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日本郵政股份公司法實(shí)施規(guī)則
時(shí)間: 2018-06-15
日本郵政株式會(huì)社法施行規(guī)則 平成十八年総務(wù)省令第三號(hào) 日本郵政株式會(huì)社法施行規(guī)則 日本郵政株式會(huì)社法（平成十七年法律第九十八號(hào)）附則第四條の規(guī)定により読み替えて適用される同法第十條の規(guī)定に基づき,、及び同法を?qū)g施するため,、日本郵政株式會(huì)社法施行規(guī)則を次のように定める。 （目的達(dá)成業(yè)務(wù)の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第一條 日本郵政株式會(huì)社（以下「會(huì)社」という,。）は,、日本郵政株式會(huì)社法（平成十七年法律第九十八號(hào)。以下「法」という,。）第四條第二項(xiàng)の規(guī)定により會(huì)社の目的を達(dá)成するために必要な業(yè)務(wù)を行うことの認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 業(yè)務(wù)の內(nèi)容 二 業(yè)務(wù)の開(kāi)始の時(shí)期 三 業(yè)務(wù)の収支の見(jiàn)込み 四 業(yè)務(wù)を行う理由 （募集株式を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第二條 會(huì)社は,、法第八條第一項(xiàng)の規(guī)定により募集株式を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)に、募集株式を引き受ける者の募集に関する株主総會(huì)（種類株主総會(huì)（會(huì)社法（平成十七年法律第八十六號(hào)）第二條第十四號(hào)に規(guī)定する種類株主総會(huì)をいう,。）を含む,。以下同じ。）又は取締役會(huì)の議事録の寫しのほか,、同法第四百十六條第四項(xiàng)の取締役會(huì)の決議による委任に基づく執(zhí)行役の決定（以下単に「執(zhí)行役の決定」という,。）があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書(shū)類を添えて,、総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 募集事項(xiàng)（會(huì)社法第百九十九條第二項(xiàng)に規(guī)定する募集事項(xiàng)（同法第二百一條第二項(xiàng)の規(guī)定により払込金額（同法第百九十九條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する払込金額をいう。以下この條において同じ,。）の決定の方法を定めた場(chǎng)合にあっては,、その方法を含む。）をいう,。） 二 會(huì)社法第二百二條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)までの規(guī)定により株主に株式の割當(dāng)てを受ける権利を與える場(chǎng)合にあっては,、次に掲げる事項(xiàng) イ 株主に対し、會(huì)社法第二百三條第二項(xiàng)の申込みをすることにより會(huì)社の募集株式（會(huì)社が種類株式発行會(huì)社（同法第二條第十三號(hào)に規(guī)定する種類株式発行會(huì)社をいう,。以下同じ,。）である場(chǎng)合にあっては、當(dāng)該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割當(dāng)てを受ける権利を與える旨 ロ イの募集株式の引受けの申込みの期日 三 前號(hào)に規(guī)定する場(chǎng)合を除き,、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由 四 募集株式を引き受ける者の募集の方法 五 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場(chǎng)所 六 募集株式の払込金額の使途 七 募集株式を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第三條 會(huì)社は,、法第八條第一項(xiàng)の規(guī)定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総會(huì)又は取締役會(huì)の議事録の寫しのほか,、執(zhí)行役の決定があったときは,、當(dāng)該決定があったことを証する書(shū)類を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 募集事項(xiàng)（會(huì)社法第二百三十八條第一項(xiàng)に規(guī)定する募集事項(xiàng)をいう,。） 二 會(huì)社法第二百四十一條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)までの規(guī)定により株主に新株予約権の割當(dāng)てを受ける権利を與える場(chǎng)合にあっては,、次に掲げる事項(xiàng) イ 株主に対し、會(huì)社法第二百四十二條第二項(xiàng)の申込みをすることにより會(huì)社の募集新株予約権（會(huì)社が種類株式発行會(huì)社である場(chǎng)合にあっては,、その目的である株式の種類が當(dāng)該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割當(dāng)てを受ける権利を與える旨 ロ イの募集新株予約権の引受けの申込みの期日 三 前號(hào)に規(guī)定する場(chǎng)合を除き,、會(huì)社法第二百三十八條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する場(chǎng)合において金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な條件であるとき又は同項(xiàng)第三號(hào)に規(guī)定する場(chǎng)合において払込金額（同號(hào)に規(guī)定する払込金額をいう。以下この條において同じ,。）が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは,、當(dāng)該條件又は當(dāng)該金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 四 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 五 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場(chǎng)所 六 募集新株予約権の払込金額の使途 七 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式交換に際して株式等を交付することの認(rèn)可の申請(qǐng)） 第四條 會(huì)社は法第八條第一項(xiàng)の規(guī)定により株式交換に際して株式又は新株予約権を交付することの認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 會(huì)社法第七百六十八條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同條第二項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を定めた場(chǎng)合にあっては、當(dāng)該事項(xiàng)を含む,。） 二 株式交換に際して株式又は新株予約権を交付する方法 ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には,、次に掲げる書(shū)類を添付しなければならない。 一 株式交換に関する株主総會(huì)又は取締役會(huì)の議事録の寫しのほか,、執(zhí)行役の決定があったときは,、當(dāng)該決定があったことを証する書(shū)類 二 株式交換完全子會(huì)社（會(huì)社法第七百六十八條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する株式交換完全子會(huì)社をいう。）の定款 三 株式交換契約の內(nèi)容を記載した書(shū)面 （新株予約権の行使により株式を交付した旨の屆出） 第五條 會(huì)社は,、法第八條第二項(xiàng)の規(guī)定により新株予約権の行使により株式を交付した旨を?qū)盲背訾瑜Δ趣工毪趣?、次に掲げる事?xiàng)を記載した屆出書(shū)を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 當(dāng)該新株予約権につき,、法第八條第一項(xiàng)の認(rèn)可を受けた日 二 當(dāng)該新株予約権の行使により交付した株式の數(shù)（會(huì)社が種類株式発行會(huì)社である場(chǎng)合にあっては,、株式の種類及び種類ごとの數(shù)。以下同じ,。） 三 當(dāng)該新株予約権の行使に際して出資された財(cái)産の価額 四 金銭以外の財(cái)産を當(dāng)該新株予約権の行使に際してする出資の目的としたときは,、その旨並びに當(dāng)該財(cái)産の內(nèi)容及び価額 五 當(dāng)該新株予約権の行使により株式を交付した日 六 當(dāng)該新株予約権の行使により株式を発行する場(chǎng)合における増加する資本金及び資本準(zhǔn)備金に関する事項(xiàng) （取締役等の選任等の決議の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第六條 會(huì)社は、法第九條の規(guī)定により取締役の選任又は監(jiān)査役の選任の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)に選任に関する株主総會(huì)の議事録の寫し及び選任しようとする取締役又は監(jiān)査役の履歴書(shū)を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 選任しようとする取締役又は監(jiān)査役の氏名及び住所 二 前號(hào)に掲げる者が會(huì)社と利害関係を有するときは,、その明細(xì) 三 選任の理由 ２ 會(huì)社は、法第九條の規(guī)定により取締役の解任又は監(jiān)査役の解任の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、解任しようとする取締役又は監(jiān)査役の氏名及びその者を解任しようとする理由を記載した申請(qǐng)書(shū)に解任に関する株主総會(huì)の議事録の寫しを添えて,、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 （事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第七條 會(huì)社は,、法第十條前段の規(guī)定により毎事業(yè)年度の事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)可を受けようとするときは,、法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する責(zé)務(wù)の履行に係る業(yè)務(wù)運(yùn)営の基本方針その他業(yè)務(wù)運(yùn)営に関する事項(xiàng)を明らかにした事業(yè)計(jì)畫(huà)を記載した申請(qǐng)書(shū)に資金計(jì)畫(huà)書(shū)及び収支予算書(shū)を添えて、毎事業(yè)年度開(kāi)始の日の一月前までに総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２ 會(huì)社は,、法第十條後段の規(guī)定により事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)可を受けようとするときは,、変更しようとする事項(xiàng)及び変更の理由を記載した申請(qǐng)書(shū)を総務(wù)大臣に提出しなければならない。この場(chǎng)合において,、當(dāng)該変更が前項(xiàng)の規(guī)定により當(dāng)該事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)可を申請(qǐng)するときに添付した資金計(jì)畫(huà)書(shū)又は収支予算書(shū)の変更を伴うときは,、當(dāng)該変更後の當(dāng)該書(shū)類を添えなければならない。 （定款の変更の決議の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第八條 會(huì)社は,、法第十一條の規(guī)定により定款の変更の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、変更しようとする事項(xiàng)及び変更の理由を記載した申請(qǐng)書(shū)に、定款の変更に関する株主総會(huì)又は取締役會(huì)の議事録の寫しのほか,、執(zhí)行役の決定があったときは,、當(dāng)該決定があったことを証する書(shū)類を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 （剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分の決議の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第九條 會(huì)社は,、法第十一條の規(guī)定により剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、剰余金の額及び次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合における當(dāng)該各號(hào)に定める事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 剰余金の配當(dāng)をする場(chǎng)合 會(huì)社法第四百五十四條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同條第二項(xiàng)又は第四項(xiàng)の規(guī)定により、それぞれ同條第二項(xiàng)各號(hào)又は同條第四項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を定めた場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該事項(xiàng)を含む,。） 二 剰余金の額を減少して、資本金の額を増加する場(chǎng)合 會(huì)社法第四百五十條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng) 三 剰余金の額を減少して,、資本準(zhǔn)備金又は利益準(zhǔn)備金の額を増加する場(chǎng)合 會(huì)社法第四百五十一條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng) 四 任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前二號(hào)に定めるもの及び剰余金の配當(dāng)その他株式會(huì)社の財(cái)産を処分するものを除く,。）をする場(chǎng)合 會(huì)社法第四百五十二條後段の事項(xiàng) ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には、次に掲げる書(shū)類を添付しなければならない,。 一 剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分に関する株主総會(huì)又は取締役會(huì)の議事録の寫しのほか,、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書(shū)類 二 最終事業(yè)年度（會(huì)社法第二條第二十四號(hào)に規(guī)定する最終事業(yè)年度をいう,。）に係る計(jì)算書(shū)類（同法第四百三十五條第二項(xiàng)に規(guī)定する計(jì)算書(shū)類をいう,。）及び同法第四百四十六條各號(hào)に掲げる額を記載した書(shū)類（同法第四百四十一條第一項(xiàng)に規(guī)定する臨時(shí)計(jì)算書(shū)類を作成した場(chǎng)合にあっては、當(dāng)該臨時(shí)計(jì)算書(shū)類を含む,。） （合併,、會(huì)社分割又は解散の決議の認(rèn)可の申請(qǐng)） 第十條 會(huì)社は、法第十一條の規(guī)定により合併,、會(huì)社分割又は解散の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)（解散の決議の認(rèn)可を受けようとする場(chǎng)合にあっては、第一號(hào),、第三號(hào)及び第四號(hào)に規(guī)定する事項(xiàng)に限る,。）を記載した申請(qǐng)書(shū)を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 次のイからホまでに掲げる場(chǎng)合の區(qū)分に応じ、當(dāng)該イからホまでに定める事項(xiàng) イ 吸収合併（會(huì)社法第二條第二十七號(hào)に規(guī)定する吸収合併をいう,。以下同じ,。）の場(chǎng)合 吸収合併存続會(huì)社（同法第七百四十九條第一項(xiàng)に規(guī)定する吸収合併存続會(huì)社をいう。以下同じ,。）が株式會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同條第二項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を定めた場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該事項(xiàng)を含む。）,、吸収合併存続會(huì)社が持分會(huì)社（同法第五百七十五條第一項(xiàng)に規(guī)定する持分會(huì)社をいう,。以下同じ。）である場(chǎng)合にあっては同法第七百五十一條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同條第二項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を定めた場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該事項(xiàng)を含む,。） ロ 新設(shè)合併（會(huì)社法第二條第二十八號(hào)に規(guī)定する新設(shè)合併をいう。以下同じ,。）の場(chǎng)合 新設(shè)合併設(shè)立會(huì)社（同法第七百五十三條第一項(xiàng)に規(guī)定する新設(shè)合併設(shè)立會(huì)社をいう,。以下同じ。）が株式會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同條第二項(xiàng)（同條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により同條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を定めた場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該事項(xiàng)を含む。）,、新設(shè)合併設(shè)立會(huì)社が持分會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同法第七百五十五條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng) ハ 吸収分割（會(huì)社法第二條第二十九號(hào)に規(guī)定する吸収分割をいう,。以下同じ。）の場(chǎng)合 吸収分割承継會(huì)社（同法第七百五十七條に規(guī)定する吸収分割承継會(huì)社をいう,。以下同じ,。）が株式會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同法第七百五十八條各號(hào)に掲げる事項(xiàng)、吸収分割承継會(huì)社が持分會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同法第七百六十條各號(hào)に掲げる事項(xiàng) ニ 新設(shè)分割（會(huì)社法第二條第三十號(hào)に規(guī)定する新設(shè)分割をいう,。以下同じ,。）の場(chǎng)合 新設(shè)分割設(shè)立會(huì)社（同法第七百六十三條に規(guī)定する新設(shè)分割設(shè)立會(huì)社をいう。以下同じ,。）が株式會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同條各號(hào)に掲げる事項(xiàng),、新設(shè)分割設(shè)立會(huì)社が持分會(huì)社である場(chǎng)合にあっては同法第七百六十五條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng) ホ 解散の場(chǎng)合 清算人の氏名及び住所 二 會(huì)社の株主であって、次のイからハまでに掲げる場(chǎng)合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該イからハまでに定める者の氏名又は名稱及び住所並びにその者の所有する株式の數(shù) イ 會(huì)社が吸収合併消滅會(huì)社（會(huì)社法第七百四十九條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する吸収合併消滅會(huì)社をいう,。以下同じ。）又は吸収分割會(huì)社（同法第七百五十八條第一號(hào)に規(guī)定する吸収分割會(huì)社をいう,。以下同じ,。）となる場(chǎng)合 同法第七百八十五條第二項(xiàng)に規(guī)定する反対株主 ロ 會(huì)社が吸収合併存続會(huì)社又は吸収分割承継會(huì)社となる場(chǎng)合 會(huì)社法第七百九十七條第二項(xiàng)に規(guī)定する反対株主 ハ 會(huì)社が新設(shè)合併消滅會(huì)社（會(huì)社法第七百五十三條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する新設(shè)合併消滅會(huì)社をいう,。以下同じ,。）又は新設(shè)分割會(huì)社（同法第七百六十三條第五號(hào)に規(guī)定する新設(shè)分割會(huì)社をいう,。以下同じ。）となる場(chǎng)合 同法第八百六條第二項(xiàng)に規(guī)定する反対株主 三 合併,、會(huì)社分割又は解散の時(shí)期 四 合併,、會(huì)社分割又は解散の理由 ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には、次に掲げる書(shū)類（解散の決議の認(rèn)可を受けようとする場(chǎng)合にあっては,、第一號(hào)の書(shū)類に限る,。）を添えなければならない。 一 合併,、會(huì)社分割又は解散に関する株主総會(huì)又は取締役會(huì)の議事録の寫しのほか,、執(zhí)行役の決定があったときは、當(dāng)該決定があったことを証する書(shū)類 二 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設(shè)分割計(jì)畫(huà)の內(nèi)容を記載した書(shū)面 三 合併又は會(huì)社分割の主要な條件の決定に関する説明書(shū) 四 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設(shè)分割計(jì)畫(huà)の內(nèi)容を決定した時(shí)における會(huì)社の資産,、負(fù)債その他の財(cái)産の狀況の説明書(shū) 五 次のイからニまでに掲げる場(chǎng)合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該イからニまでに定める書(shū)類 イ 吸収合併の場(chǎng)合 會(huì)社が吸収合併存続會(huì)社となる場(chǎng)合にあっては吸収合併消滅會(huì)社の定款、會(huì)社が吸収合併消滅會(huì)社となる場(chǎng)合にあっては吸収合併存続會(huì)社の定款 ロ 新設(shè)合併の場(chǎng)合 新設(shè)合併設(shè)立會(huì)社及び新設(shè)合併消滅會(huì)社（會(huì)社を除く,。）の定款 ハ 吸収分割の場(chǎng)合 會(huì)社が吸収分割承継會(huì)社となる場(chǎng)合にあっては吸収分割會(huì)社の定款,、會(huì)社が吸収分割會(huì)社となる場(chǎng)合にあっては吸収分割承継會(huì)社の定款 ニ 新設(shè)分割の場(chǎng)合 新設(shè)分割設(shè)立會(huì)社及び新設(shè)分割會(huì)社（會(huì)社を除く。）の定款 （財(cái)務(wù)諸表） 第十一條 法第十二條に規(guī)定する総務(wù)省令で定める書(shū)類は,、次に掲げるものとする,。ただし、第二號(hào)及び第五號(hào)から第八號(hào)までに掲げる書(shū)類については,、會(huì)社が作成した場(chǎng)合に限る,。 一 株主資本等変動(dòng)計(jì)算書(shū) 二 キャッシュ?フロー計(jì)算書(shū) 三 附屬明細(xì)表 四 連結(jié)財(cái)務(wù)諸表（連結(jié)貸借対照表、連結(jié)損益計(jì)算書(shū),、連結(jié)包括利益計(jì)算書(shū),、連結(jié)株主資本等変動(dòng)計(jì)算書(shū)、連結(jié)キャッシュ?フロー計(jì)算書(shū)及び連結(jié)附屬明細(xì)表をいう,。） 五 四半期連結(jié)財(cái)務(wù)諸表（四半期連結(jié)貸借対照表,、四半期連結(jié)損益計(jì)算書(shū)、四半期連結(jié)包括利益計(jì)算書(shū)及び四半期連結(jié)キャッシュ?フロー計(jì)算書(shū)をいう,。） 六 中間連結(jié)財(cái)務(wù)諸表（中間連結(jié)貸借対照表,、中間連結(jié)損益計(jì)算書(shū)、中間連結(jié)包括利益計(jì)算書(shū),、中間連結(jié)株主資本等変動(dòng)計(jì)算書(shū)及び中間連結(jié)キャッシュ?フロー計(jì)算書(shū)をいう,。） 七 四半期財(cái)務(wù)諸表（四半期貸借対照表、四半期損益計(jì)算書(shū)及び四半期キャッシュ?フロー計(jì)算書(shū)をいう,。） 八 中間財(cái)務(wù)諸表（中間貸借対照表,、中間損益計(jì)算書(shū)、中間株主資本等変動(dòng)計(jì)算書(shū)及び中間キャッシュ?フロー計(jì)算書(shū)をいう,。） ２ 會(huì)社は,、法第十二條の規(guī)定による提出をしようとするときは,、毎事業(yè)年度終了後（前項(xiàng)第五號(hào)に掲げる書(shū)類にあっては四半期連結(jié)會(huì)計(jì)期間終了後、同項(xiàng)第六號(hào)に掲げる書(shū)類にあっては中間連結(jié)會(huì)計(jì)期間終了後,、同項(xiàng)第七號(hào)に掲げる書(shū)類にあっては四半期會(huì)計(jì)期間終了後,、同項(xiàng)第八號(hào)に掲げる書(shū)類にあっては中間會(huì)計(jì)期間終了後）三月以內(nèi)に総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十二條に規(guī)定する貸借対照表及び損益計(jì)算書(shū)並びに第一項(xiàng)第一號(hào)から第三號(hào)までに掲げる書(shū)類（第二號(hào)に掲げる書(shū)類については,、作成した場(chǎng)合に限る,。）は、財(cái)務(wù)諸表等の用語(yǔ),、様式及び作成方法に関する規(guī)則（昭和三十八年大蔵省令第五十九號(hào)）の規(guī)定により,、同項(xiàng)第四號(hào)に掲げる書(shū)類は、連結(jié)財(cái)務(wù)諸表の用語(yǔ),、様式及び作成方法に関する規(guī)則（昭和五十一年大蔵省令第二十八號(hào)）の規(guī)定により,、それぞれ作成しなければならない。 ４ 法第十二條に規(guī)定する事業(yè)報(bào)告書(shū)は,、企業(yè)內(nèi)容等の開(kāi)示に関する內(nèi)閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五號(hào)）第十五條第一號(hào)イに規(guī)定する様式（経理の狀況に係る部分（主な資産及び負(fù)債の內(nèi)容に係る部分を除く,。）を除く。）に準(zhǔn)じて作成しなければならない,。 （立入検査の証明書(shū)） 第十二條 法第十四條第二項(xiàng)の立入検査をする職員の身分を示す証明書(shū)は,、別記様式によるものとする。 （情報(bào)の公表） 第十三條 法第十六條第一項(xiàng)に規(guī)定する情報(bào)は,、法第十二條の規(guī)定により総務(wù)大臣に提出した書(shū)類の內(nèi)容とする,。 ２ 會(huì)社は、法第十六條第一項(xiàng)の規(guī)定により公表を行う場(chǎng)合には,、前項(xiàng)に規(guī)定する書(shū)類（法第十二條に規(guī)定する貸借対照表及び損益計(jì)算書(shū)並びに第十一條第一項(xiàng)第一號(hào)から第四號(hào)までに掲げる書(shū)類に限る,。）の內(nèi)容が、第十一條第三項(xiàng)の規(guī)定に基づいて適正に作成されていることについて,、公認(rèn)會(huì)計(jì)士（公認(rèn)會(huì)計(jì)士法（昭和二十三年法律第百三號(hào)）第十六條の二第五項(xiàng)に規(guī)定する外國(guó)公認(rèn)會(huì)計(jì)士を含む,。）又は監(jiān)査法人による監(jiān)査証明を受けるとともに、監(jiān)査報(bào)告書(shū)を法第十二條の規(guī)定により提出する書(shū)類と併せて総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ３ 法第十六條第二項(xiàng)の規(guī)定による公表は,、次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合の區(qū)分に応じ、それぞれ當(dāng)該各號(hào)に定める事項(xiàng)について行うものとする,。 一 法第四條第二項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可を受けたとき 當(dāng)該認(rèn)可を受けた業(yè)務(wù)の內(nèi)容 二 法第九條の規(guī)定による認(rèn)可を受けたとき 當(dāng)該認(rèn)可を受けた決議の対象となる會(huì)社の取締役又は監(jiān)査役の氏名及び役職 三 法第十條の規(guī)定による認(rèn)可を受けたとき 當(dāng)該認(rèn)可を受けた事業(yè)計(jì)畫(huà)の內(nèi)容 ４ 法第十六條第一項(xiàng)の規(guī)定による公表は,、法第十二條の規(guī)定による提出をした後速やかに、公表事項(xiàng)を記載した書(shū)類を會(huì)社の主たる営業(yè)所及び事務(wù)所に備えて一般の閲覧に供する方法により行うほか,、官報(bào)への掲載,、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ５ 第三項(xiàng)の公表は,、法第四條第二項(xiàng),、法第九條又は法第十條の規(guī)定による認(rèn)可を受けた後速やかに,、官報(bào)への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする,。 （業(yè)務(wù)に関する規(guī)程の屆出等） 第十四條 會(huì)社は、職制その他組織に関する規(guī)程,、給與に関する規(guī)程,、退職手當(dāng)に関する規(guī)程、物品の取扱いに関する規(guī)程並びに會(huì)計(jì)及び財(cái)務(wù)に関する規(guī)程を制定し,、又は改廃したときは,、遅滯なく、総務(wù)大臣に屆け出なければならない,。 ２ 會(huì)社は,、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七號(hào)）第百七十三條の労働條件を定めたときは、遅滯なく,、同法第六條第三項(xiàng)に規(guī)定する承継會(huì)社ごとに,、その內(nèi)容を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。これを変更したときも,、同様とする,。 附 則 この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四晁脑露迦站t務(wù)省令第七三號(hào)） （施行期日） 第一條 この省令は、會(huì)社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する,。 （経過(guò)措置） 第二條 この省令の施行前に到來(lái)した最終の決算期に係る剰余金の配當(dāng)の決議の認(rèn)可の申請(qǐng)については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆露站t務(wù)省令第三五號(hào)） この省令は,、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七號(hào)）の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲昃旁露迦站t務(wù)省令第一〇六號(hào)） この省令は,、株式會(huì)社商工組合中央金庫(kù)法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪昶咴氯柸站t務(wù)省令第七八號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十號(hào)。以下「平成二十四年改正法」という,。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する,。 （郵便窓口業(yè)務(wù)の委託に関する法律施行規(guī)則等の廃止） 第二條 次に掲げる省令は廃止する。 一 郵便窓口業(yè)務(wù)の委託等に関する法律施行規(guī)則（平成十九年総務(wù)省令第三十四號(hào)） 二 郵便事業(yè)株式會(huì)社法施行規(guī)則（平成十九年総務(wù)省令第三十六號(hào)） （日本郵政株式會(huì)社法施行規(guī)則の一部改正に伴う経過(guò)措置） 第三條 平成二十四年改正法第二條の規(guī)定による改正前の日本郵政株式會(huì)社法（平成十七年法律第九十八號(hào)）第十三條の規(guī)定により積み立てた社會(huì)?地域貢獻(xiàn)基金は,、平成二十四年改正法の施行の時(shí)にその全部を取り崩し,、當(dāng)該取り崩した額に相當(dāng)する金額を繰越利益剰余金に振り替えるものとする,。 別記様式（第十六條関係） [別畫(huà)面で表示]