日本國家鐵路改革法第11條第1款規(guī)定關(guān)于國家公務(wù)員互助協(xié)會法條款適用的政令
時間: 2018-06-15
日本國有鉄道改革法第十一條第一項の規(guī)定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する國家公務(wù)員等共済組合法等の規(guī)定の適用に関する政令 昭和六十一年政令第三百六十四號 日本國有鉄道改革法第十一條第一項の規(guī)定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する國家公務(wù)員等共済組合法等の規(guī)定の適用に関する政令 內(nèi)閣は、日本國有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三號)附則第十四條第二項の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 (指定承継法人に使用される者に関する國家公務(wù)員等共済組合法等の規(guī)定の読替え) 第一條 日本國有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七號)第十一條第一項の規(guī)定により運輸大臣が指定する法人(以下「指定承継法人」という。)に使用される者について國家公務(wù)員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八號。以下「共済法」という。)の規(guī)定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる共済法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 共済法第三十一條第一號 公共企業(yè)體等 公共企業(yè)體等(日本國有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七號)第十一條第一項の規(guī)定により運輸大臣が指定する法人(以下「指定承継法人」という。)を含む。) 共済法第四十一條第二項、第九十九條第二項(第五號を除く。)及び第百二條第一項 公共企業(yè)體等 公共企業(yè)體等(指定承継法人を含む。) 共済法附則第十四條の十第一項第一號 組合員 組合員(國鉄共済組合の組合員にあつては、日本國有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三號)附則第十四條第一項の規(guī)定により當(dāng)該組合を組織する職員とみなされた者を除く。次號及び第三號において同じ。) 2 前項の場合における國家公務(wù)員等共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七號)第十一條第一項の規(guī)定の適用については、同項中「公共企業(yè)體等」とあるのは、「公共企業(yè)體等(日本國有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七號)第十一條第一項の規(guī)定により運輸大臣が指定する法人を含む。)」とする。 (指定承継法人に使用される者の報酬) 第二條 指定承継法人に使用される者である國鉄共済組合(共済法附則第十四條の三第二項に規(guī)定する國鉄共済組合をいう。以下同じ。)の組合員については、その受ける給與のうち國家公務(wù)員等共済組合法施行令第五條第三項に規(guī)定する一般職員の報酬に含まれる給與に相當(dāng)するものとして國鉄共済組合の運営規(guī)則で定める給與をもつて報酬とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。