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経済産業(yè)省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則 平成二十年経済産業(yè)省令第七十六號 経済産業(yè)省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則 研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四號）第六條第四項第三號の規(guī)定に基づき,、経済産業(yè)省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則を次のように制定する,。 研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行令（以下「令」という。）第六條第四項第三號の命令で定める本邦法人又は外國法人等は,、次に掲げる本邦法人又は外國法人等とする,。 一　発明者等が所屬する本邦法人又は外國法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総數(shù),、出資口數(shù)の総數(shù)又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総數(shù)等」という,。）の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子會社」という。） 二　特定法人等の発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親會社」という,。） 三　法人で,、特定法人等により所有されるその株式又は出資の數(shù)又は額と、當(dāng)該特定法人等に係る特定子會社により所有されるその株式又は出資の數(shù)又は額に當(dāng)該特定法人等の當(dāng)該特定子會社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の數(shù)又は額とを合計した株式又は出資の數(shù)又は額の當(dāng)該法人の発行済株式の総數(shù)等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四　法人で,、その所有する特定法人等の株式又は出資の數(shù)又は額と,、當(dāng)該法人に係る子會社（當(dāng)該法人により発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている會社をいう。）の所有する當(dāng)該特定法人等の株式又は出資の數(shù)又は額に當(dāng)該法人の當(dāng)該子會社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の數(shù)又は額とを合計した株式又は出資の數(shù)又は額の當(dāng)該特定法人等の発行済株式の総數(shù)等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五　特定親會社により発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている法人 六　特定法人等と,、各當(dāng)事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の當(dāng)事者に対して許諾する義務(wù)を定めた契約を締結(jié)している法人であって,、令第六條第三項に掲げる特許権等が國と當(dāng)該法人との共有に係る場合において、當(dāng)該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について,、國の持分に係る対価を受けず,、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は國有の當(dāng)該特許権等について,、當(dāng)該法人に対し,、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが,、國際共同研究の円滑な推進(jìn)に特に必要であると認(rèn)められるもの 附　則 （施行期日） 第一條　この省令は,、平成二十年十月二十一日から施行する。 （経済産業(yè)省関係研究交流促進(jìn)法施行規(guī)則の廃止） 第二條　経済産業(yè)省関係研究交流促進(jìn)法施行規(guī)則（平成十三年三月二十七日経済産業(yè)省令第四十八號）は,、廃止する,。