中山市TBT預(yù)警防控平臺
——技術(shù)性貿(mào)易措施資源
第1類指定電信設(shè)備連接費的會計規(guī)則
時間: 2018-06-15
第一種指定電気通信設(shè)備接続會計規(guī)則 平成九年郵政省令第九十一號 第一種指定電気通信設(shè)備接続會計規(guī)則 電気通信事業(yè)法（昭和五十九年法律第八十六號）第三十八條の二第九項の規(guī)定に基づき、指定電気通信設(shè)備接続會計規(guī)則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一條―第六條） 第二章 資産並びに費用及び収益（第七條―第九條） 第三章 接続會計報告書等の公表等（第十條―第十二條） 附則 第一章 総則 （目的） 第一條 この省令は、第一種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會計の整理の方法を定めるとともに、當(dāng)該接続に関する?yún)еГ螤顩r等を明らかにし、もって接続料の適正な算定に資することを目的とする。 （用語） 第二條 この省令において使用する用語は、電気通信事業(yè)法（以下「法」という。）及び電気通信事業(yè)會計規(guī)則（昭和六十年郵政省令第二十六號）において使用する用語の例による。 ２ この省令の規(guī)定の解釈については、次の定義に従うものとする。 一 「第一種指定設(shè)備管理部門」とは、第一種指定電気通信設(shè)備及びその管理運営（開発、計畫、設(shè)置、運用、保守、撤去及びその他の活動並びにこれらに付隨する活動をいう。以下同じ。）に必要な資産及び費用並びに當(dāng)該設(shè)備との接続及び當(dāng)該設(shè)備の提供に関連する?yún)б妞蛘恧工毪郡幛嗽O(shè)定される會計単位をいう。 二 「第一種指定設(shè)備利用部門」とは、電気通信役務(wù)の販売その他の電気通信事業(yè)に屬する活動（第一種指定電気通信設(shè)備及びその管理運営を除く。）に必要な資産及び費用並びに當(dāng)該活動に関連する?yún)б妞蛘恧工毪郡幛嗽O(shè)定される會計単位をいう。 三 「支援設(shè)備」とは、第一種指定電気通信設(shè)備が有する機能を支援するために使用される電力設(shè)備、総合監(jiān)視設(shè)備及び試験受付設(shè)備等に関連する資産及び費用を整理する補助部門をいう。 四 「全般管理」とは、営業(yè)所等における共通的作業(yè)及び本社等管理部門における活動に関連する資産及び費用を整理する補助部門をいう。 五 「一般第一種指定設(shè)備」とは、第一種指定電気通信設(shè)備接続料規(guī)則（平成十二年郵政省令第六十四號。以下「接続料規(guī)則」という。）第四條の二の項（端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優(yōu)先パケット識別機能に限る。）、五の項（関門系ルータ交換機能に限る。）、五の二の項、六の二の項（一般中継系ルータ交換伝送機能に限る。）、六の三の項及び九の項の機能（以下別表第二において「端末系ルータ交換機能等」という。）に係る設(shè)備並びに接続料規(guī)則第四條に規(guī)定する対象設(shè)備等以外の一般第一種指定ルータ及びその附屬設(shè)備をいう。 六 「特別第一種指定設(shè)備」とは、一般第一種指定設(shè)備以外の第一種指定電気通信設(shè)備をいう。 七 「設(shè)備區(qū)分」とは、第一種指定設(shè)備管理部門又は第一種指定設(shè)備利用部門のそれぞれに帰屬させた電気通信設(shè)備を、別表第一勘定科目表資産の項（建物から建設(shè)仮勘定までの各項を除く。）を基礎(chǔ)として階梯別又は用途別に分けた會計単位の細(xì)區(qū)分をいう。 （遵守義務(wù)） 第三條 第一種指定電気通信設(shè)備を設(shè)置する電気通信事業(yè)者（以下「事業(yè)者」という。）は、この省令の定めるところにより、第一種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務(wù)大臣の許可を受けて、この省令の規(guī)定によらないことができる。 ２ この省令に定めのない事項については、電気通信事業(yè)會計規(guī)則その他一般に公正妥當(dāng)と認(rèn)められる會計の原則に従わなければならない。 （會計の基準(zhǔn)の整備等） 第四條 事業(yè)者は、次の各號に掲げるところにより第一種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會計を整理しなければならない。 一 資本的支出と収益的支出との區(qū)分に関する適正な基準(zhǔn)を定めるほか、この省令の規(guī)定に基づく資産並びに費用及び収益の計算を正確に行うための規(guī)程その他経理に関する制度を整えること 二 設(shè)備區(qū)分において直接に発生する費用を正確に把握するよう努めること （會計単位の區(qū)分） 第五條 事業(yè)者は、電気通信事業(yè)に関連する資産並びに費用及び収益を、第一種指定設(shè)備管理部門と第一種指定設(shè)備利用部門とに適正に區(qū)分して整理しなければならない。 ２ 前項の場合において、第一種指定電気通信設(shè)備の利用に関する第一種指定設(shè)備管理部門と第一種指定設(shè)備利用部門との取引は、法第三十三條第九項に規(guī)定する認(rèn)可接続約款等に記載された當(dāng)該取引に適用することが相當(dāng)と認(rèn)められる接続料の振替によって整理しなければならない。ただし、當(dāng)該接続料が認(rèn)可接続約款等に定められていないときは、接続料規(guī)則の規(guī)定を準(zhǔn)用して算定した金額の振替によって整理しなければならない。 （勘定科目、接続會計財務(wù)諸表、接続會計報告書及び接続會計整理手順書） 第六條 事業(yè)者は、別表第一によりその勘定科目を分類し、かつ、別表第二の様式による損益計算書その他接続に係る會計の計算に関する諸表（以下「接続會計財務(wù)諸表」という。）、別表第三による接続會計報告書並びにこの省令の定めるところにより接続會計財務(wù)諸表を作成する際に準(zhǔn)拠した資産並びに費用及び収益の整理の手順を詳細(xì)に記載した書類（以下この條において「接続會計整理手順書」という。）を作成しなければならない。 ２ 前項の接続會計財務(wù)諸表を作成するに當(dāng)たっては、別表第一の勘定科目の項に屬する資産又は費用の項目のうち、光信號の伝送に係るものについては、法第三十三條第一項の総務(wù)省令で定める?yún)^(qū)域ごとに區(qū)分して會計を整理しなければならない。 ３ 別表第一の勘定科目の項に屬する資産若しくは費用又は収益で、當(dāng)該勘定科目の項を細(xì)區(qū)分して経理することが適當(dāng)であると認(rèn)められる場合には、當(dāng)該細(xì)區(qū)分により會計を整理しなければならない。 ４ 接続會計財務(wù)諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位をもって表示することができる。 第二章 資産並びに費用及び収益 （資産の整理） 第七條 別表第一の勘定科目の二以上の項に関連する資産は、回線數(shù)比その他の適正な基準(zhǔn)によりそれぞれの項に整理しなければならない。 ２ 支援設(shè)備及び全般管理に整理した資産は、適正な基準(zhǔn)により第一種指定設(shè)備管理部門又は第一種指定設(shè)備利用部門に帰屬させなければならない。 （費用及び収益の整理） 第八條 別表第一の勘定科目の二以上の項に関連する費用及び収益は、適正な基準(zhǔn)によりそれぞれの項に整理しなければならない。 ２ 支援設(shè)備及び全般管理に整理した費用は、別表第二に掲げる基準(zhǔn)により第一種指定設(shè)備管理部門又は第一種指定設(shè)備利用部門に帰屬させなければならない。 （設(shè)備區(qū)分への費用の整理） 第九條 前條の規(guī)定により整理し又は帰屬させた費用のうち電気通信設(shè)備の管理運営に関連するものは、適正な基準(zhǔn)により設(shè)備區(qū)分に帰屬させなければならない。 第三章 接続會計報告書等の公表等 （接続會計報告書等の公表等） 第十條 事業(yè)者は、第六條第一項の接続會計報告書及び接続會計整理手順書（以下「接続會計報告書等」という。）を、毎事業(yè)年度経過後四月以內(nèi)に書面又は別に定める磁気ディスクにより総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２ 事業(yè)者は、接続會計報告書等の寫しを、営業(yè)所（商業(yè)登記簿に登記した本店又は支店に限る。）に備え置き、接続會計報告書等を総務(wù)大臣に提出した日から五年を経過する日までの間、公衆(zhòng)の縦覧に供しなければならない。 ３ 事業(yè)者は、接続會計報告書等の寫しを、刊行物の発行その他の適切な方法により公表しなければならない。 ４ 前二項の規(guī)定にかかわらず、事業(yè)者は、総務(wù)大臣の許可を受けて、その事業(yè)上の秘密の保持の必要により接続會計報告書等の一部を公衆(zhòng)の縦覧に供しないこと又は公表しないことができる。 （計算結(jié)果証明） 第十一條 事業(yè)者は、第六條第一項の接続會計財務(wù)諸表が、この省令の規(guī)定に基づいて適正に作成されていることについての職業(yè)的に資格のある會計監(jiān)査人による証明を得なければならない。 （會計記録の保存） 第十二條 事業(yè)者は、第六條第一項の接続會計財務(wù)諸表の作成に用いた帳簿その他の會計記録を毎事業(yè)年度経過後五年間保存しなければならない。 附 則 この省令は、公布の日から施行し、平成十年四月一日以後に開始する事業(yè)年度から適用する。ただし、事業(yè)者の事業(yè)年度の中途に総務(wù)大臣が法第三十八條の二第一項の規(guī)定により指定を行ったときは、當(dāng)該指定に係る第一種指定電気通信設(shè)備との接続に関する會計については、當(dāng)該指定の日以後に開始する事業(yè)年度から適用する。 附 則 （平成一一年一月一一日郵政省令第三號） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一二年九月二七日郵政省令第六〇號） （施行期日） 第一條 この省令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （経過措置） 第二條 この省令による改正前の様式又は書式により調(diào)製した用紙は、この省令の施行後においても當(dāng)分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調(diào)製した用紙を修補して、使用することがある。 ２ この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領(lǐng)収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。 附 則 （平成一二年一一月一六日郵政省令第六四號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、電気通信事業(yè)法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十九號）の施行の日から施行する。 附 則 （平成一三年一一月二九日総務(wù)省令第一五〇號） この省令は、電気通信事業(yè)法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二號）の施行の日（平成十三年十一月三十日）から施行する。 附 則 （平成一三年一二月一一日総務(wù)省令第一六四號） この省令は公布の日から施行し、平成十四年四月一日以後に開始する事業(yè)年度から適用する。 附 則 （平成一五年一一月五日総務(wù)省令第一三七號） この省令は、公布の日から施行し、施行の日以後終了する事業(yè)年度に係る接続會計財務(wù)諸表及び接続會計報告書から適用する。 附 則 （平成一六年三月二二日総務(wù)省令第四四號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、電気通信事業(yè)法及び日本電信電話株式會社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日から施行する。 附 則 （平成一七年四月一日総務(wù)省令第七二號） この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附 則 （平成二〇年三月二一日総務(wù)省令第二七號） 抄 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十年三月三十一日以前に終了する事業(yè)年度に係る財務(wù)諸表及び接続會計報告書等については、この省令による改正後の電気通信事業(yè)會計規(guī)則及び第一種指定電気通信設(shè)備接続會計規(guī)則の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附 則 （平成二一年五月二一日総務(wù)省令第五一號） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成二八年三月二九日総務(wù)省令第三〇號） 抄 （施行期日） １ この省令は、電気通信事業(yè)法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 附 則 （平成二八年五月二三日総務(wù)省令第五八號） この省令は、公布の日から施行し、第二條の規(guī)定による改正後の第一種指定電気通信設(shè)備接続會計規(guī)則の規(guī)定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業(yè)年度に係る接続會計財務(wù)諸表及び接続會計報告書等について適用する。 附 則 （平成三〇年二月二六日総務(wù)省令第六號） 抄 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次項から附則第六項までの規(guī)定は、公布の日から施行する。 別表第一〔第２條?第６條?第７條?第８條〕 勘定科目表 資産 科目 款（原価部門） 項 １ 電気通信事業(yè)固定資産 （１）有形固定資産 第一種指定設(shè)備管理部門 １ 一般第一種指定設(shè)備 一般第一種指定収容ルータ（端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優(yōu)先パケット識別機能に係るものに限る。） 一般第一種指定中継ルータ ＳＩＰサーバ ゲートウェイルータ メディアゲートウェイ 一般第一種指定収容ルータ（端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優(yōu)先パケット識別機能に係るものを除く。） 網(wǎng)終端裝置（ＩＰ―ＶＰＮサービスに係るもの） 網(wǎng)終端裝置（インターネット接続サービスに係るもの） 収容イーサネットスイッチ 中継イーサネットスイッチ ゲートウェイスイッチ 伝送路 （何） ２ 特別第一種指定設(shè)備 端末系伝送路（電気信號の伝送に係るもの） 主配線盤（電気信號の伝送に係るもの） 端末系伝送路（光信號の伝送に係るもの） 主配線盤（光信號の伝送に係るもの） 公衆(zhòng)電話設(shè)備 端末系交換設(shè)備（主として音聲伝送役務(wù)の提供に用いられるもの） 端末系交換設(shè)備（主としてデータ伝送役務(wù)の提供に用いられるもの） 端末系交換設(shè)備（主としてデータ伝送役務(wù)の提供に用いられるもののうち、ルーティング伝送機能に係るもの） 端末系交換設(shè)備～端末系又は中継系交換設(shè)備伝送路（主として音聲伝送役務(wù)の提供に用いられるもの） 端末系交換設(shè)備～端末系又は中継系交換設(shè)備伝送路（主としてデータ伝送役務(wù)の提供に用いられるもの） 端末系交換設(shè)備～端末系又は中継系交換設(shè)備伝送路（主としてデータ伝送役務(wù)の提供に用いられるもののうち、ルーティング伝送機能に係るもの） 中継系交換設(shè)備（主として音聲伝送役務(wù)の提供に用いられるもの） 中継系交換設(shè)備（主としてデータ伝送役務(wù)の提供に用いられるもの） 中継系交換設(shè)備（主としてデータ伝送役務(wù)の提供に用いられるもののうち、ルーティング伝送機能に係るもの） 信號網(wǎng)設(shè)備 番號案內(nèi)データベース及び番號案內(nèi)設(shè)備 折返し通信路設(shè)定機能に係る設(shè)備 専用加入者線裝置モジュール 専用加入者線裝置モジュールのうち、光信號電気信號変換機能に係るもの 専用線ノード裝置 専用加入者線裝置モジュールから専用線ノード裝置伝送路 専用線ノード裝置から専用線ノード裝置伝送路又は相互接続點伝送路 （何） 建物 土地 構(gòu)築物 機械及び裝置 車両及び船舶 工具、器具及び備品 休止設(shè)備 建設(shè)仮勘定 第一種指定設(shè)備利用部門 機械設(shè)備 空中線設(shè)備 通信衛(wèi)星設(shè)備 端末設(shè)備 市內(nèi)線路設(shè)備 市外線路設(shè)備 土木設(shè)備 海底線設(shè)備 建物 土地 構(gòu)築物 機械及び裝置 車両及び船舶 工具、器具及び備品 休止設(shè)備 建設(shè)仮勘定 支援設(shè)備（補助部門） 電力設(shè)備 監(jiān)視設(shè)備 試験受付設(shè)備 （何） 全般管理（補助部門） 共通部門設(shè)備 管理部門設(shè)備 （２）無形固定資産 第一種指定設(shè)備管理部門 電気通信事業(yè)會計規(guī)則の科目に従って整理 第一種指定設(shè)備利用部門 同上 （３）投資その他の資産 第一種指定設(shè)備管理部門 電気通信事業(yè)會計規(guī)則の科目に従って整理 第一種指定設(shè)備利用部門 同上 ２ 繰延資産 第一種指定設(shè)備管理部門 電気通信事業(yè)會計規(guī)則の科目に従って整理 第一種指定設(shè)備利用部門 同上 費用 営業(yè)費用 科目 款（原価部門） 項 営業(yè)費 第一種指定設(shè)備管理部門 （何） 第一種指定設(shè)備利用部門 契約管理 料金収納 広報?広告 役務(wù)販売 （何） 運用費 第一種指定設(shè)備管理部門 番號案內(nèi) 第一種指定設(shè)備利用部門 電報運用 （何） 施設(shè)保全費 第一種指定設(shè)備管理部門 （何）設(shè)備保守 （何）設(shè)備ソフト作成?使用料 通信設(shè)備外ソフト作成?使用料 第一種指定設(shè)備利用部門 （何）設(shè)備保守 （何）設(shè)備ソフト作成?使用料 通信設(shè)備外ソフト作成?使用料 支援設(shè)備（補助部門） 電力設(shè)備 監(jiān)視設(shè)備 試験受付 （何） 共通費 全般管理（補助部門） 資材 研修 醫(yī)療 一般共通 管理費 全般管理（補助部門） ネットワーク関連部門 サービス関連部門 一般管理部門 試験研究費及び研究費償卻 第一種指定設(shè)備管理部門 インフラ系応用技術(shù) インフラ系基礎(chǔ)技術(shù) 第一種指定設(shè)備利用部門 インフラ系応用技術(shù) インフラ系基礎(chǔ)技術(shù) ユーザー系応用技術(shù) ユーザー系基礎(chǔ)技術(shù) 宅內(nèi)系応用技術(shù) 純粋基礎(chǔ)技術(shù) 減価償卻費 第一種指定設(shè)備管理部門 （何）設(shè)備 建物 構(gòu)築物 機械及び裝置 車両及び船舶 工具、器具及び備品 休止設(shè)備 第一種指定設(shè)備利用部門 （何）設(shè)備 建物 構(gòu)築物 機械及び裝置 車両及び船舶 工具、器具及び備品 休止設(shè)備 支援設(shè)備（補助部門） 電力設(shè)備 監(jiān)視設(shè)備 試験受付 （何） 全般管理（補助部門） 共通部門設(shè)備 管理部門設(shè)備 固定資産除卻費 減価償卻に倣う 通信設(shè)備使用料 第一種指定設(shè)備管理部門 （何）設(shè)備使用料 第一種指定設(shè)備利用部門 （何）設(shè)備使用料 租稅公課 第一種指定設(shè)備管理部門 國稅 地方稅 道路占用料 （何） 第一種指定設(shè)備利用部門 國稅 地方稅 道路占用料 （何） 振替網(wǎng)使用料 第一種指定設(shè)備管理部門 （何）設(shè)備使用料 第一種指定設(shè)備利用部門 （何）設(shè)備使用料 収益 営業(yè)収益 科目 款（原価部門） 項 受取網(wǎng)使用料 第一種指定設(shè)備管理部門 事業(yè)者の接続形態(tài)に応じた項を規(guī)定する。 振替網(wǎng)使用料 第一種指定設(shè)備管理部門 事業(yè)者の接続形態(tài)に準(zhǔn)じた項を規(guī)定する。 第一種指定設(shè)備利用部門 （何）設(shè)備使用料 接続裝置使用料 第一種指定設(shè)備管理部門 裝置の種別ごとに項を設(shè)ける。 網(wǎng)改造料 第一種指定設(shè)備管理部門 改造対象設(shè)備の種別ごとに項を設(shè)ける。 役務(wù)収入 第一種指定設(shè)備利用部門 （何） （注） ゲートウェイスイッチとは、一般第一種指定電気通信設(shè)備に該當(dāng)するイーサネットスイッチと他の電気通信事業(yè)者の電気通信設(shè)備とを相互に接続するためにこれらの設(shè)備の間に設(shè)置されるイーサネットスイッチをいう。 別表第二〔第６條?第８條〕 接続會計財務(wù)諸表様式 様式第１ [別畫面で表示] 様式第２ [別畫面で表示] 様式第３ [別畫面で表示] 様式第３の２ [別畫面で表示] 様式第４ [別畫面で表示] 様式第４の２ [別畫面で表示] 別表第三〔第６條?第１０條〕 [別畫面で表示]