平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態(tài)に対応するための計量法施行規(guī)則の特例に関する省令 平成二十三年経済産業(yè)省令第四十號 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態(tài)に対応するための計量法施行規(guī)則の特例に関する省令 計量法(平成四年法律第五十一號)を実施するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態(tài)に対応するための計量法施行規(guī)則の特例に関する省令を次のように定める,。 (用語) 第一條 この省令において使用する用語は,、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び計量法施行規(guī)則(平成五年通商産業(yè)省令第六十九號,。以下「規(guī)則」という,。)において使用する用語の例による。 (校正の期間の特例) 第二條 登録事業(yè)者が計量器の校正に用いる特定標準器による校正をされた計量器であって経済産業(yè)大臣が公示するもの(以下「特例特定二次標準器」という,。)の校正の期間は,、規(guī)則第九十三條の規(guī)定にかかわらず、経済産業(yè)大臣が公示する期間とする,。 (暫定的な最高測定能力を示す不確かさについての屆出) 第三條 登録事業(yè)者は,、その特例特定二次標準器に係る規(guī)則第九十三條に規(guī)定する期間が満了した後、前條に規(guī)定する期間(以下「特例期間」という,。)において當該特例特定二次標準器を用いて計量器の校正をしたときは,、暫定的な最高測定能力を示す不確かさ(特例期間に限って暫定的に適用される最高測定能力を示す不確かさをいう。)について,、遅滯なく,、別記様式による屆出書に、當該暫定的な最高測定能力の決定に係る書類を添えて,、機構に提出しなければならない,。 附 則 この省令は、公布の日から施行する,。 別記様式 [別畫面で表示]