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瀨戶內(nèi)海環(huán)境保護(hù)特別措施執(zhí)法令
時(shí)間: 2018-06-15
瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令 昭和四十八年政令第三百二十七號(hào) 瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令 內(nèi)閣は、瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法（昭和四十八年法律第百十號(hào)）第二條第一項(xiàng)、第五條第一項(xiàng)及び第二十二條の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 （政令で定める海面） 第一條 瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法（以下「法」という。）第二條第一項(xiàng)の政令で定める海面は、次に掲げる海面とする。 一 法第二條第一項(xiàng)第二號(hào)に掲げる直線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面 二 法第二條第一項(xiàng)第三號(hào)に掲げる直線、山口県特牛燈臺(tái)から同県角島通瀬埼に至る直線、同埼から福岡県妙見埼燈臺(tái)に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面 （政令で定める府県） 第二條 法第二條第二項(xiàng)の政令で定める府県は、京都府及び奈良県とする。 （関係府県の區(qū)域から除外する?yún)^(qū)域） 第三條 法第五條第一項(xiàng)の政令で定める?yún)^(qū)域は、別表第一に掲げる?yún)^(qū)域とする。 （設(shè)置の許可を要しない施設(shè)） 第四條 法第五條第一項(xiàng)の政令で定める施設(shè)は、次に掲げる施設(shè)とする。 一 下水道終末処理施設(shè) 二 地方公共団體が設(shè)置するし尿処理施設(shè) 三 地方公共団體（港灣法（昭和二十五年法律第二百十八號(hào)）第二章第一節(jié)の規(guī)定により設(shè)立された港務(wù)局を含む。）が設(shè)置する廃油処理施設(shè)及び廃油処理事業(yè)（海洋汚染等及び海上災(zāi)害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六號(hào)）第三條第十五號(hào)に規(guī)定する廃油処理事業(yè)をいう。）の用に供する廃油処理施設(shè) （みなし指定地域特定施設(shè)） 第四條の二 法第十二條の二の政令で定める施設(shè)は、建築基準(zhǔn)法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八號(hào)）第三十二條第一項(xiàng)の表に規(guī)定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。 （指定物質(zhì)） 第五條 法第十二條の四第一項(xiàng)の政令で定める物質(zhì)は、燐りん 及びその化合物並びに窒素及びその化合物とする。 （指定物質(zhì)削減指導(dǎo)方針の作成の指示） 第六條 環(huán)境大臣は、法第十二條の四第一項(xiàng)の規(guī)定による指示をしようとするときは、法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する?yún)^(qū)域において公共用水域に排出される指定物質(zhì)の総量の増加を防止することを當(dāng)面の目途として、人口及び産業(yè)の動(dòng)向その他の自然的、社會(huì)的條件を基礎(chǔ)とし、指定物質(zhì)の削減に関し採られた措置を考慮して、目標(biāo)年度において公共用水域に排出されると見込まれる指定物質(zhì)の量につき、目標(biāo)年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術(shù)の水準(zhǔn)、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な削減の目標(biāo)を定めなければならない。 （指定物質(zhì)排出者） 第七條 法第十二條の六第一項(xiàng)の政令で定める者は、排出水を排出する者及び排出水を排出する者以外の者で別表第二に掲げる施設(shè)を設(shè)置するものとする。 （政令で定める市の長による事務(wù)の処理） 第八條 法に規(guī)定する府県知事の権限に屬する事務(wù)のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七號(hào)）第二百五十二條の十九第一項(xiàng)の指定都市の長及び同法第二百五十二條の二十二第一項(xiàng)の中核市の長（以下この條において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場(chǎng)合においては、法中前段に規(guī)定する事務(wù)に係る府県知事に関する規(guī)定は、指定都市の長等に関する規(guī)定として指定都市の長等に適用があるものとする。 一 法第五條第一項(xiàng)及び第八條第一項(xiàng)の規(guī)定による許可に関する事務(wù) 二 法第七條第二項(xiàng)、第八條第四項(xiàng)、第九條、第十條第三項(xiàng)及び附則第二條第五項(xiàng)の規(guī)定による屆出の受理に関する事務(wù) 三 法第十一條の規(guī)定による命令に関する事務(wù) 四 法第十二條の五の規(guī)定による指導(dǎo)、助言及び勧告に関する事務(wù) 五 法第十二條の六第一項(xiàng)の規(guī)定による報(bào)告の徴収に関する事務(wù) 附 則 抄 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（昭和四十八年十一月二日）から施行する。 附 則 （昭和五一年八月一四日政令第二一八號(hào)） この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。 附 則 （昭和五四年五月八日政令第一三二號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法及び水質(zhì)汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。ただし、第二條中水質(zhì)汚濁防止法施行令別表第一及び別表第二の改正規(guī)定は、昭和五十四年五月十日から施行する。 （経過措置） 第二條 第一條の規(guī)定による瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法施行令の改正により瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する?yún)^(qū)域となる?yún)^(qū)域（以下「甲區(qū)域」という。）において、この政令の施行前に、特定施設(shè)（同項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)をいう。以下この條において同じ。）の設(shè)置につき水質(zhì)汚濁防止法第五條又は第六條の規(guī)定による屆出をした者でこの政令の施行の際現(xiàn)に同法第九條の規(guī)定による実施の制限を受けていないものは、當(dāng)該特定施設(shè)について特別措置法第五條第一項(xiàng)の許可を受けたものとみなす。 ２ 甲區(qū)域において、この政令の施行の際現(xiàn)に特定施設(shè)につき水質(zhì)汚濁防止法第九條の規(guī)定による実施の制限を受けている者については、當(dāng)該制限を受けている間は、特別措置法第五條第一項(xiàng)、第八條第一項(xiàng)及び第十二條第一項(xiàng)の規(guī)定は、適用しない。 ３ 前項(xiàng)に規(guī)定する者は、水質(zhì)汚濁防止法第九條の規(guī)定による実施の制限を受けないこととなつたときは、當(dāng)該特定施設(shè)について特別措置法第五條第一項(xiàng)又は第八條第一項(xiàng)の許可を受けたものとみなす。 ４ 甲區(qū)域において、この政令の施行前に、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十號(hào)）第八條第一項(xiàng)に規(guī)定する建設(shè)物、工作物その他の施設(shè)である特定施設(shè)、電気事業(yè)法（昭和三十九年法律第百七十號(hào)）第二條第七項(xiàng)に規(guī)定する電気工作物である特定施設(shè)又は海洋汚染及び海上災(zāi)害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六號(hào)）第三條第九號(hào)に規(guī)定する廃油処理施設(shè)である特定施設(shè)の設(shè)置につき、これらの法律の規(guī)定による許可若しくは認(rèn)可を受けた者又はこれらの法律の規(guī)定による屆出をして當(dāng)該特定施設(shè)を設(shè)置した者（この政令の施行の際現(xiàn)に設(shè)置の工事をしている者を含む。）であつて、當(dāng)該特定施設(shè)を設(shè)置する鉱山保安法第二條第二項(xiàng)本文に規(guī)定する鉱山又は工場(chǎng)若しくは事業(yè)場(chǎng)から排出水（水質(zhì)汚濁防止法第二條第三項(xiàng)に規(guī)定する排出水をいう。次條において同じ。）を排出するものは、當(dāng)該特定施設(shè)について特別措置法第五條第一項(xiàng)の許可を受けたものとみなす。 第三條 甲區(qū)域において、この政令の施行の際現(xiàn)に水質(zhì)汚濁防止法第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)を設(shè)置している者（設(shè)置の工事をしている者及び同法第五條の規(guī)定による屆出をした者であつて設(shè)置の工事に著手していないものを含む。）であつて排出水を排出するものは、この政令の施行の日から六十日以內(nèi)に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統(tǒng)別の汚染狀態(tài)及び量（前條第四項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)に係る場(chǎng)合にあつては、特別措置法第五條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)）を府県知事（瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令第八條に規(guī)定する市の區(qū)域內(nèi)の特別措置法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)に係る場(chǎng)合にあつては當(dāng)該市の長とし、水質(zhì)汚濁防止法施行令第十條に規(guī)定する市の區(qū)域內(nèi)の水質(zhì)汚濁防止法第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)（特別措置法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)を除く。）に係る場(chǎng)合にあつては當(dāng)該市の長とする。）に屆け出なければならない。 第四條 第一條の規(guī)定による瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法施行令の改正により特別措置法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する?yún)^(qū)域以外の區(qū)域となる?yún)^(qū)域（以下この條において「乙區(qū)域」という。）において、この政令の施行前に瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法（昭和四十八年法律第百十號(hào)）第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する特定施設(shè)の設(shè)置につき同項(xiàng)の規(guī)定による許可を受けた者は、當(dāng)該特定施設(shè)について水質(zhì)汚濁防止法第五條の規(guī)定による屆出をしたものとみなす。 ２ 瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法及び水質(zhì)汚濁防止法の一部を改正する法律附則第三條第一項(xiàng)の規(guī)定は、乙區(qū)域については適用しない。 第五條 この政令の施行前にした行為及び瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全臨時(shí)措置法第十一條若しくは水質(zhì)汚濁防止法第八條の規(guī)定による命令又は同法第九條第一項(xiàng)の規(guī)定による実施の制限に関しこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 （昭和五四年九月四日政令第二三七號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 附 則 （昭和五五年一〇月三日政令第二五五號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する條約が日本國について効力を生ずる日から施行する。 附 則 （昭和五六年一一月三〇日政令第三二七號(hào)） この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。 附 則 （昭和六一年六月一七日政令第二一四號(hào)） 抄 １ この政令は、醫(yī)療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。 附 則 （昭和六一年一〇月三一日政令第三三六號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は、海洋汚染及び海上災(zāi)害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八號(hào)）附則第一條第四號(hào)に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。 附 則 （昭和六三年八月二六日政令第二五二號(hào)） この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。 附 則 （平成二年九月一四日政令第二六六號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は、水質(zhì)汚濁防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二年九月二十二日）から施行する。ただし、第一條中水質(zhì)汚濁防止法施行令第三條の次に一條を加える改正規(guī)定並びに同令別表第一及び別表第四の改正規(guī)定並びに第二條中瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令第四條の次に一條を加える改正規(guī)定及び同令別表第二の改正規(guī)定は、平成三年四月一日から施行する。 附 則 （平成四年七月一日政令第二三七號(hào)） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成六年七月八日政令第二二五號(hào)） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成七年一二月八日政令第四〇八號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は、平成八年四月一日から施行する。 附 則 （平成一一年一二月三日政令第三八七號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三一三號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附 則 （平成一三年一一月九日政令第三五〇號(hào)） この政令は、平成十三年十二月一日から施行する。 附 則 （平成一六年九月二九日政令第二九三號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、海洋汚染及び海上災(zāi)害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。 附 則 （平成二一年三月二五日政令第五三號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。 附 則 （平成二七年一月三〇日政令第三〇號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次條において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第一條中地方自治法施行令目次の改正規(guī)定、同令第二編第八章第三節(jié)の節(jié)名を削る改正規(guī)定及び同令第百七十四條の四十九の二十の改正規(guī)定、第十四條、第十七條、第十八條（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場(chǎng)合における必要な事項(xiàng)を定める政令第四條第一項(xiàng)の改正規(guī)定を除く。）、第二十一條から第二十五條まで、第二十七條、第二十九條、第三十二條、第三十三條、第三十六條及び第四十六條の規(guī)定並びに第四十七條中総務(wù)省組織令第四十七條の二第四號(hào)の改正規(guī)定並びに次條から附則第十五條までの規(guī)定は、平成二十七年四月一日から施行する。 （瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十條 施行時(shí)特例市については、第二十五條の規(guī)定による改正前の瀬戸內(nèi)海環(huán)境保全特別措置法施行令第八條第一項(xiàng)の規(guī)定は、なおその効力を有する。この場(chǎng)合において、同項(xiàng)中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七號(hào)）第二百五十二條の二十六の三第一項(xiàng)の特例市」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二號(hào)）附則第二條に規(guī)定する施行時(shí)特例市」と、「「特例市」とあるのは「「施行時(shí)特例市」と、「特例市の長に」とあるのは「施行時(shí)特例市の長に」とする。 別表第一（第三條関係） 一 京都府の區(qū)域のうち、京都市左京區(qū)（大原（小出石町、百井町、大見町及び尾越町に限る。）及び久多に限る。）、同市伏見區(qū)醍醐（一ノ切町、二ノ切町及び三ノ切に限る。）、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市（二尾（蛸ヶ谷、天狗巖、長瀬及び蜷子谷に限る。）、東笠取（稲出、梅谷、大平、四ノ谷、蛇ノ畑、谷ノ奧、中島、中畑、中山、平出、別所出及び水釜に限る。）及び西笠取（赤坂、下荘川東、白土、大徳、中島及び仁南郷に限る。）に限る。）、宮津市、綴喜郡宇治田原町（大字禪定寺（字高尾、字吹上、字釜谷、字大小高月及び字大田原に限る。）及び大字奧山田に限る。）、北桑田郡京北町大字上弓削字八丁山、同郡美山町、船井郡丹波町、同郡日吉町（字胡麻、字上胡麻及び字畑郷に限る。）、同郡瑞穂町、同郡和知町、天田郡、加佐郡、與謝郡、中郡、竹野郡及び熊野郡の區(qū)域 二 兵庫県の區(qū)域のうち、豊岡市、篠山市（大字藤坂字峠、大字栗柄（字杉ケ谷、字定年、字ユリノ下、字鳥巣谷、字定利坪、字ユリノ下坪、字深田坪、字繁近坪、字角田坪、字御嶽大林及び字籠畠坪に限る。）、大字川阪、大字本郷、大字遠(yuǎn)方及び大字桑原に限る。）、城崎郡、出石郡、美方郡、養(yǎng)父郡、朝來郡生野町（大字口銀谷（字七丁目、字西山、字古城山及び字城山の下に限る。）及び大字円山（字口垣內(nèi)、字下垣內(nèi)、字フドノ、字中嶋、字奧垣內(nèi)及び字屋敷を除く。）に限る。）、同郡和田山町、同郡山東町、同郡朝來町、氷上郡氷上町（大字北野、大字大崎及び大字石生（字足洗、字尾張、字水長、字堺、字澤、字寺ケ谷前、字檜前、字佃、字保根通、字梨尾田、字北石丸、字箱根田、字志金田、字柴木輪、字大谷口、字坂本、字豬ノ尾、字カラス、字竹原、字上竹原、字下久手、字上久手、字梅木藪、字志原、字安井嘉、字豊畑、字池ノ川、字赤畑、字瀧山、字杉ノ本、字中道、字立石、字向山、字宿畑、字前田及び字瓜渓に限る。）に限る。）、同郡春日町及び同郡市島町の區(qū)域 三 奈良県の區(qū)域のうち、添上郡月ヶ瀬村（大字石打及び大字尾山に限る。）、山辺郡都祁村（大字小倉字イズミ谷、大字南之莊（字堂ヶ平、字嵩山、字嵩原、字奧の谷及び字ホタガ山に限る。）、大字吐山及び大字白石（字池の谷、字ガンダニ、字カリ谷、字混谷、字シブタニ、字坊谷、字タカツカ、字畑谷、字ヤマノイモ、字トヒコエ、字カモリ下、字カモリ、字カモリ谷、字スリコバチ、字中道、字野々神、字赤坂、字カジシ、字クロサカ、字ゲラサカ、字多田池の上、字サウトキ、字長尾、字上田、字墓ヶ谷、字ギタクヨ、字上ハキ、字貝那木及び字子コ石に限る。）に限る。）、同郡山添村（大字巖屋及び大字毛原に限る。）、宇陀郡大宇陀町（大字牧、大字栗野及び大字田原を除く。）、同郡菟田野町、同郡榛原町（大字柳及び大字角柄を除く。）、同郡室生村（大字下笠間字ダイバンドを除く。）、同郡曽爾村、同郡御杖村、吉野郡天川村（大字洞川字鳴川を除く。）、同郡野迫川村、同郡大塔村、同郡十津川村、同郡下北山村及び同郡上北山村の區(qū)域 四 和歌山県の區(qū)域のうち、御坊市、田辺市、新宮市、日高郡（日高町大字小坂、大字産湯、大字阿尾、大字方杭、大字小浦、大字津久野、大字比井及び大字志賀（字小杭、字古小杭、字神田、字壱町田、字名草、字五反田、字畔田、字脇ノ田、字蘆ケ谷、字越ケ谷、字石灘、字石田、字川久保、字大谷及び字巖戸に限る。）並びに由良町を除く。）、西牟婁郡及び?xùn)|牟婁郡の區(qū)域 五 広島県の區(qū)域のうち、三次市、莊原市、山県郡蕓北町大字高野字大谷、同郡大朝町、同郡千代田町（大字南方字上畑及び字下畑を除く。）、同郡豊平町（大字志路原（字船峠、字鳥越及び字下が原に限る。）、大字上石、大字海応寺及び大字下石に限る。）、高田郡吉田町、同郡八千代町（大字上根字市裏、字市表及び字土井並びに大字向山を除く。）、同郡美土里町、同郡高宮町、同郡甲田町、同郡向原町大字戸島（字割石、字八東戸及び字負(fù)根を除く。）、賀茂郡豊栄町（大字飯?zhí)锛挨哟笞旨讼蓼搿＃⑼ご蠛皖笞趾S、世羅郡甲山町大字別迫字反田、同郡世羅町（大字安田（字水の別を除く。）、大字戸張、大字徳市、大字青水（字弁城を除く。）、大字津口（字野原を除く。）及び大字黒渕に限る。）、同郡世羅西町、神石郡神石町（大字福永字滝合及び字見後並びに大字古川字仁後及び字間谷に限る。）、甲奴郡上下町（字上下、字深江、字二森、字小堀、字小塚及び字有福に限る。）、同郡総領(lǐng)町、同郡甲奴町、雙三郡、比婆郡西城町（大字平子字丑之河並びに大字三坂字市場(chǎng)、字巖祖及び字永金を除く。）、同郡東城町（大字保田（字長谷及び字白滝山に限る。）及び大字帝釈始終字白石に限る。）、同郡口和町、同郡高野町及び同郡比和町の區(qū)域 六 山口県の區(qū)域のうち、萩市、長門市（通、仙崎、東深川、西深川、深川湯本、渋木（山小根區(qū)、渋木中區(qū)、坂水區(qū)、渋木一區(qū)、渋木二區(qū)及び渋木三區(qū)に限る。）及び真木に限る。）、豊浦郡豊田町（大字杢路子、大字殿居、大字佐野、大字荒木、大字一ノ俁、大字宇內(nèi)、大字金道、大字鷹子、大字八道及び大字浮石に限る。）、同郡豊北町（大字角島、大字神田（神田肥中地區(qū)、神田附野地區(qū)、神田大久保地區(qū)、神田島戸地方地區(qū)、神田島戸東地區(qū)及び神田島戸西地區(qū)に限る。）、大字阿川、大字粟野、大字滝部、大字田耕及び大字北宇賀（北宇賀上畑地區(qū)及び北宇賀下畑地區(qū)に限る。）に限る。）、美禰郡美東町大字赤山中區(qū)、大津郡及び阿武郡の區(qū)域 七 徳島県の區(qū)域のうち、海部郡（日和佐町赤松を除く。）の區(qū)域 八 愛媛県の區(qū)域のうち、上浮穴郡久萬町、同郡面河村、同郡美川村、同郡柳谷村、同郡小田町大字中川、北宇和郡三間町、同郡広見町、同郡松野町、同郡日吉村、同郡津島町（大字御內(nèi)、大字槙川並びに大字下畑地字上槙上組及び字上槙下組に限る。）、南宇和郡城辺町（脇本、中玉、大浜、柿の浦、敦盛、巖水、垣內(nèi)、深浦、鯆越、古月及び久良に限る。）、同郡一本松町及び同郡西海町（越田、弓立、小浦、樫月、船越、久家、下久家、樽見、大成川、小成川、福浦、麥ヶ浦及び武者泊に限る。）の區(qū)域 九 福岡県の區(qū)域のうち、北九州市若松區(qū)（大字有毛（字赤道、字巖名、字海老川、字高尾、字辻、字西ノ上及び字浜山に限る。）、大字乙丸（字巖河內(nèi)、字大牟田、字笠松、字小牟田、字新地及び字椎牟田に限る。）、大字小敷（字太閣水及び字三ツ松に限る。）、大字高須、高須西一丁目、高須西二丁目、高須南一丁目から高須南五丁目まで、高須東一丁目から高須東四丁目まで、高須北一丁目から高須北三丁目まで、青葉臺(tái)西三丁目から青葉臺(tái)西六丁目まで、青葉臺(tái)南一丁目から青葉臺(tái)南三丁目まで及び花野路一丁目から花野路三丁目までに限る。）、同市八幡西區(qū)（大字淺川、淺川臺(tái)一丁目から淺川臺(tái)三丁目まで、大字香月、吉祥寺町、大字楠橋、大字木屋瀬、大字金剛、大字笹田、白巖町、自由ヶ丘、大字野面、大字畑、大字馬場(chǎng)山、淺川日の峯一丁目から淺川日の峯四丁目まで、小嶺臺(tái)二丁目から小嶺臺(tái)四丁目まで、淺川一丁目、淺川二丁目、藤原一丁目から藤原四丁目まで、船越一丁目から船越三丁目まで、下畑町、馬場(chǎng)山東一丁目から馬場(chǎng)山東三丁目まで、東石坂町、池田一丁目から池田三丁目まで、石坂一丁目から石坂三丁目まで、香月中央一丁目から香月中央五丁目まで、香月西一丁目から香月西四丁目まで、上香月一丁目から上香月四丁目まで、茶屋の原一丁目から茶屋の原四丁目まで、馬場(chǎng)山、馬場(chǎng)山西、馬場(chǎng)山原、馬場(chǎng)山緑、楠橋上方一丁目、楠橋上方二丁目、楠橋下方一丁目から楠橋下方三丁目まで、楠橋西一丁目から楠橋西三丁目まで、楠橋東一丁目、楠橋東二丁目、楠橋南一丁目から楠橋南三丁目まで、木屋瀬一丁目から木屋瀬五丁目まで、千代一丁目から千代五丁目まで、真名子一丁目、真名子二丁目、椋枝一丁目、椋枝二丁目、金剛一丁目から金剛四丁目まで、野面一丁目、野面二丁目、淺川學(xué)園臺(tái)一丁目から淺川學(xué)園臺(tái)四丁目まで、高江一丁目から高江五丁目まで、星ヶ丘一丁目から星ヶ丘七丁目まで、三ツ頭一丁目、三ツ頭二丁目、淺川町、巖崎一丁目から巖崎四丁目まで及び楠北一丁目から楠北三丁目までに限る。）、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、山田市、甘木市、八女市、筑後市、大川市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、古賀市、筑紫郡、糟屋郡、宗像郡、遠(yuǎn)賀郡、鞍手郡、嘉穂郡、朝倉郡、糸島郡、浮羽郡、三井郡、三潴郡、八女郡、山門郡、三池郡、田川郡香春町、同郡添田町（大字英彥山（字タカス原、字鷹巣原、字山犬谷、字高住社鳥井〔わき〕、字高住社鳥井脇、字分銅石及び字尾登を除く。）、大字落合、大字桝田、大字中元寺、大字野田、大字添田及び大字莊に限る。）、同郡金田町、同郡糸田町、同郡川崎町、同郡赤池町、同郡方城町、同郡大任町及び同郡赤村（大字赤（字雉子越、字大谷、字下ノ東大谷、字西大谷下ノ切、字汐井谷及び字別府に限る。）及び大字內(nèi)田に限る。）の區(qū)域 十 大分県の區(qū)域のうち、日田市（大字花月字小石坂、字源太郎、字仙道、字小塚、字小塚の上、字杉山、字堂田、字仮屋、字梅ノ木奧、字梅ノ木、字下平、字ツヅラ山、字闘、字善四郎及び字柳原を除く。）、大分郡莊內(nèi)町大字阿蘇野（字西大原及び字大原に限る。）、同郡湯布院町大字川西字野稲、南海部郡宇目町、同郡米水津村、同郡蒲江町、直入郡久住町（大字有氏字九重山、字鉢ノ久保及び字大船山並びに大字久住字久住山に限る。）、玖珠郡（九重町大字田野（字扇山及び字杖立ヶ臺(tái)に限る。）並びに玖珠町大字日出生（字千間原、字人見嶽、字伊の伏、字堤山、字堤、字浦の平、字スイケ谷、字柳ヶ迫、字中の迫、字田尾、字小川內(nèi)、字滝の尻、字スキウシ峯、字牧ノ原、字吸ヶ潰れ、字後迫、字寺ヲク、字橫枕、字高畑、字丸やぶ、字山田、字高平、字笹尾、字川平、字尾內(nèi)、字田ブチ、字奧の迫、字城山、字本村、字辰ヶ鼻、字竹ノ下、字堀の首、字水川平、字扇山、字柳ヶ谷、字奧ムタ、字二ツ谷、字栗の木登、字城ヶ嶽、字石飛、字鹿の角、字寶蔵寺、字下向、字下ノ牧、字浦山、字鍋、字後、字湯舟、字阿子洞、字仏の塔、字柿の木、字平、字ムタ、字笠松、字淺尻、字元の畑、字柿木山、字宇戸山、字椛の木、字下宇戸、字中宇戸、字潰シ坂、字宇戸、字浦、字谷ノ川內(nèi)、字三挺弓、字梅の木谷、字老舞、字代官櫃、字ホドウド、字石垣ノ元、字大畑、字川底、字園田、字滝の口、字松ヶ田尾、字駄原、字蜂の巣、字土橋、字小野、字栗山、字石仏、字小野山、字井の窪、字中の須加、字內(nèi)ヶ窪、字塚ノ脇、字走り落、字久保田、字庵の山、字狐迫、字南ヶ原、字丸山、字鶴の原、字官の上、字小原及び字下日出生に限る。）、大字森（字東奧山、字返事ヶ尾及び字西奧山に限る。）、大字太田字鳥屋及び大字古後（字柚ノ木、字下河內(nèi)、字長田、字平原、字中野、字道の迫、字神原、字小場(chǎng)、字杉山、字原、字専道及び字梶原に限る。）を除く。）及び日田郡の區(qū)域 備考 この表に掲げる?yún)^(qū)域は、平成十三年六月一日における行政區(qū)畫その他の區(qū)域によつて表示されたものとする。 別表第二（第七條関係） 一 畜産農(nóng)業(yè)又はサービス業(yè)の用に供する施設(shè)であつて、次に掲げるもの イ 豚房施設(shè)（豚房の総面積が四〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） ロ 牛房施設(shè)（牛房の総面積が一六〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） ハ 馬房施設(shè)（馬房の総面積が四〇〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 二 魚類養(yǎng)殖業(yè)の用に供する養(yǎng)殖施設(shè) 三 共同調(diào)理場(chǎng)（學(xué)校給食法（昭和二十九年法律第百六十號(hào)）第六條に規(guī)定する施設(shè)をいう。）に設(shè)置されるちゆう房施設(shè)（業(yè)務(wù)の用に供する部分の総床面積（以下単に「総床面積」という。）が一六〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 四 弁當(dāng)仕出屋又は弁當(dāng)製造業(yè)の用に供するちゆう房施設(shè)（総床面積が一二〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 五 飲食店（次號(hào)及び第七號(hào)に掲げるものを除く。）に設(shè)置されるちゆう房施設(shè)（総床面積が一四〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 六 そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認(rèn)められる食事を提供しない飲食店（次號(hào)に掲げるものを除く。）に設(shè)置されるちゆう房施設(shè)（総床面積が二一〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 七 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設(shè)備を設(shè)けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設(shè)置されるちゆう房施設(shè)（総床面積が五〇〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 八 病院（醫(yī)療法（昭和二十三年法律第二百五號(hào)）第一條の五第一項(xiàng)に規(guī)定するものをいう。）に設(shè)置されるちゆう房施設(shè)、洗浄施設(shè)又は入浴施設(shè) 九 地方卸売市場(chǎng)（卸売市場(chǎng)法（昭和四十六年法律第三十五號(hào)）第二條第四項(xiàng)に規(guī)定するものをいう。）に設(shè)置される水産物に係る卸売場(chǎng)又は仲卸売場(chǎng) 十 自動(dòng)車分解整備事業(yè)（道路運(yùn)送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號(hào)）第七十七條に規(guī)定するものをいう。）の用に供する洗車施設(shè)（屋內(nèi)作業(yè)場(chǎng)の総面積が六五〇平方メートル未満の事業(yè)場(chǎng)に係るものを除く。） 十一 し尿浄化槽（建築基準(zhǔn)法施行令第三十二條第一項(xiàng)の表に規(guī)定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇人以下のものを除く。）