中山市TBT預(yù)警防控平臺(tái)
——技術(shù)性貿(mào)易措施資源
高速公路業(yè)務(wù)會(huì)計(jì)規(guī)則
時(shí)間: 2018-06-15
自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則 昭和三十九年運(yùn)輸省?建設(shè)省令第三號(hào) 自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則 道路運(yùn)送法（昭和二十六年法律第百八十三號(hào)）第七十二條において準(zhǔn)用する同法第三十一條の規(guī)定に基づき、自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則を次のように定める,。 （趣旨） 第一條 自動(dòng)車道事業(yè)者の事業(yè)年度,、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その他の會(huì)計(jì)に関する手続は,、この省令の定めるところによる,。 （事業(yè)年度） 第二條 自動(dòng)車道事業(yè)者の事業(yè)年度は、一年又は六月とし,、その始期は,、一年のものにあつては四月一日、六月のものにあつては四月一日及び十月一日とする,。 （會(huì)計(jì)原則） 第三條 自動(dòng)車道事業(yè)者は,、次に掲げる原則によつてその會(huì)計(jì)を処理しなければならない。 一 その事業(yè)の経営成績及び財(cái)政狀態(tài)について,、真実な內(nèi)容を表示すること,。 二 すべての取引につき、正規(guī)の簿記の原則に従い,、正確な會(huì)計(jì)帳簿を作成すること,。 三 その事業(yè)の経営及び財(cái)政の狀況を正確に判斷することができるように必要な會(huì)計(jì)事実を明瞭りよう に表示すること。 四 その他一般に公正妥當(dāng)であると認(rèn)められる會(huì)計(jì)の原則によること,。 （勘定科目及び財(cái)務(wù)諸表） 第四條 自動(dòng)車道事業(yè)者は,、別表第一に定める勘定科目により會(huì)計(jì)を整理し、かつ,、別表第二に定める様式により當(dāng)該事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表を作成しなければならない,。この場(chǎng)合において、別表第二の明細(xì)表の事項(xiàng)以外に貸借対照表及び損益計(jì)算書の記載を補(bǔ)足する重要な事項(xiàng)があるときは,、當(dāng)該重要な事項(xiàng)の明細(xì)書を財(cái)務(wù)諸表として作成しなければならない,。 ２ 自動(dòng)車道事業(yè)者は、貸借対照表又は損益計(jì)算書の作成に関する會(huì)計(jì)方針を変更したときは,、その変更の理由を記載した書類を作成しなければならない,。ただし、変更が軽微であるときは,、この限りでない,。 附 則 １ この省令は,、昭和三十九年四月一日から施行する。 ２ 自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則（昭和二十七年運(yùn)輸省?建設(shè)省令第二號(hào)）は廃止する,。 ３ 昭和三十九年三月三十一日の屬する事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成については,、なお従前の例による。 ４ 株式會(huì)社である自動(dòng)車道事業(yè)者以外の自動(dòng)車道事業(yè)者の會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成については,、前項(xiàng)の規(guī)定による場(chǎng)合を除き,、當(dāng)分の間、別表第一に定める勘定科目及び別表第二に定める様式によらないことができる,。 附 則?。ㄕ押退亩昶咴氯蝗者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號(hào)） この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押退奈迥晁脑乱蝗者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押退牧晡逶乱痪湃者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第二號(hào)） この省令は、公布の日から施行し,、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表及び営業(yè)概況報(bào)告書について適用する,。 附 則 （昭和五〇年二月一九日運(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 ２ この省令の施行の際現(xiàn)に存する自動(dòng)車道事業(yè)者のこの省令の施行の日の屬する事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成並びに営業(yè)報(bào)告書の提出については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀迤吣昃旁露湃者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第三號(hào)） １ この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する,。 ２ この省令の施行の日前に終了する事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成については,、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の日前に終了する最終の事業(yè)年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四號(hào),。以下「改正法」という,。）による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八號(hào)）第二百八十七條ノ二に規(guī)定する引當(dāng)金で、改正法による改正後の同條の規(guī)定により引當(dāng)金として計(jì)上することができないものは,、取り崩したものを除き,、この省令の施行の日を含む事業(yè)年度に係る貸借対照表においては、資本の部中剰余金の款にその目的のための任意積立金として記載しなければならない,。 附 則?。ㄕ押土耆露呷者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號(hào)） この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠伤哪暌辉乱哗柸者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠闪耆露娜者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第二號(hào)） 抄 １ この省令は、平成六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠闪昃旁露湃者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第七號(hào)） この省令は、平成六年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠砂四耆乱痪湃者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號(hào)） １ この省令は、公布の日から施行する,。 ２ 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの一年間に係る供用実績報(bào)告書の様式については,、なお従前の例によることができる。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒耆露湃者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第四號(hào)） １ この省令は,、平成十一年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行前に開始した事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成に関しては,、この省令の施行後も,、なお従前の例による。ただし,、この省令の施行前に開始した事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては,、この省令による改正後の自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則の規(guī)定を適用することができる。 ３ この省令による改正後の自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則を適用して財(cái)務(wù)諸表を作成する最初の事業(yè)年度においては,、當(dāng)該事業(yè)年度よりも前の事業(yè)年度に係る法人稅等調(diào)整額は,、「前期繰越利益（前期繰越損失）」の調(diào)整項(xiàng)目として処理するものとする。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆露巳者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第六號(hào)） １ この省令は,、平成十二年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行前に開始した事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成に関しては,、この省令の施行後も,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪耆露呷諊两煌ㄊ×畹诙咛?hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪昃旁氯柸諊两煌ㄊ×畹谝哗栁逄?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二條 商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八號(hào),。以下この條において「改正法」という,。）の施行前に開始した事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成に関しては,、この省令の施行後も、なお従前の例による,。ただし,、改正法の施行前に開始した事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港灣運(yùn)送事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則の規(guī)定を適用することができる,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥晡逶乱蝗諊两煌ㄊ×畹诹逄?hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢涣耆乱涣諊两煌ㄊ×畹谝黄咛?hào)） １ この省令は、平成十六年四月一日から施行する,。 ２ この省令による改正後の建設(shè)業(yè)法施行規(guī)則,、測(cè)量法施行規(guī)則、公共工事の前払金保証事業(yè)に関する法律施行規(guī)則,、宅地建物取引業(yè)法施行規(guī)則,、自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則、積立式宅地建物販売業(yè)法施行規(guī)則,、港灣運(yùn)送事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則及び?xùn)|京灣橫斷道路事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則の規(guī)定は,、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業(yè)年度に係るものについては,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一八年七月七日國土交通省令第七五號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行前に終了する事業(yè)年度に係る會(huì)計(jì)の整理及び財(cái)務(wù)諸表の作成に関しては、この省令の施行後も,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一九年三月二八日國土交通省令第二〇號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十九年四月一日から施行する,。 （自動(dòng)車道事業(yè)會(huì)計(jì)規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第三條 この省令の施行前に終了する事業(yè)年度に係る財(cái)務(wù)諸表の作成に関しては、第三條の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 附 則 （平成二〇年九月三〇日國土交通省令第八〇號(hào)） この省令は,、平成二十年十月一日から施行する,。 附 則 （平成二一年四月一日國土交通省令第三〇號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣晁脑露巳諊两煌ㄊ×畹谌颂?hào)） この省令は、會(huì)社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する,。 別表第一（第四條関係） 勘定科目 経常収益 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 自動(dòng)車道事業(yè)営業(yè)収益 自動(dòng)車道事業(yè)に係る営業(yè)上の収益 料金収入 使用料金収入 雑収入 料金収入以外の営業(yè)上の収益 （何）事業(yè)営業(yè)収益 自動(dòng)車道事業(yè)以外の（何）事業(yè)に係る営業(yè)上の収益 営業(yè)外収益 営業(yè)活動(dòng)以外の原因から生ずる経常的な収益 金融収益 金融上の収益 預(yù)貯金利息 預(yù)貯金に係る利息 受取手形利息 手形に係る受取利息 受取割引料 手形に係る受取割引料 短期貸付金利息 履行期が決算期後１年以內(nèi)の貸付金に係る受取利息 運(yùn)用有価証券利息 流動(dòng)資産として整理した有価証券に係る受取利息及び受取配當(dāng)金 長期貸付金利息 履行期が決算期後１年を超える貸付金に係る受取利息 投資有価証券利息 投資として整理した有価証券に係る受取利息及び受取配當(dāng)金 ……………… その他の金融収益 流動(dòng)資産売卻益 貯蔵品,、有価証券その他の流動(dòng)資産の売卻差益 その他収益 金融収益及び流動(dòng)資産売卻益以外の営業(yè)外収益 不用品売卻代 不用品の売卻代金 雑収入 他の科目に屬さない収益 特別利益 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 固定資産売卻益 固定資産の売卻差益 前期損益修正益 貸倒引當(dāng)金の戻入れその他前期以前の損益の修正に係る利益 その他特別利益 保険差益その他他の科目に屬さない異常な収益 経常費(fèi)用 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 自動(dòng)車道事業(yè)営業(yè)費(fèi) 自動(dòng)車道事業(yè)に係る営業(yè)上の費(fèi)用 （自動(dòng)車道費(fèi)） 現(xiàn)業(yè)部門に係る費(fèi)用 固定資産諸経費(fèi) 固定資産に係る費(fèi)用 修繕費(fèi) 固定資産の修繕に係る費(fèi)用 （人件費(fèi)） 修繕作業(yè)に従事する従業(yè)員に係る人件費(fèi) 給料 基準(zhǔn)賃金 手當(dāng) 基準(zhǔn)外賃金 賞與 賞與及びこれに類する臨時(shí)の給與 退職金 退職金及び退職給付引當(dāng)額 法定福利費(fèi) 健康保険法（大正１１年法律第７０號(hào)）、労働者災(zāi)害補(bǔ)償保険法（昭和２２年法律第５０號(hào)）等による事業(yè)主負(fù)擔(dān)額 厚生福利費(fèi) 醫(yī)務(wù),、衛(wèi)生,、保健、慰安,、修養(yǎng)その他の従業(yè)員の厚生福利に係る費(fèi)用 臨時(shí)傭員費(fèi) 臨時(shí)傭員に係る賃金その他の費(fèi)用 その他人件費(fèi) 他の科目に屬さない人件費(fèi) （自動(dòng)車道修繕費(fèi)） 自動(dòng)車道に係る人件費(fèi)以外の修繕費(fèi) 材料費(fèi) 諸材料費(fèi) 外注工事費(fèi) 外注による工事費(fèi)用 その他経費(fèi) 他の科目に屬さない自動(dòng)車道修繕費(fèi) （その他修繕費(fèi)） 自動(dòng)車道以外の固定資産に係る人件費(fèi)以外の修繕費(fèi) 建物構(gòu)築物修繕費(fèi) 建物及び構(gòu)築物の修繕費(fèi) 機(jī)械裝置修繕費(fèi) 機(jī)械及び裝置の修繕費(fèi) 工具器具備品修繕費(fèi) 工具、器具及び備品の修繕費(fèi) ……… その他の修繕費(fèi) 減価償卻費(fèi) 固定資産に係る減価償卻費(fèi) （自動(dòng)車道減価償卻費(fèi)） 自動(dòng)車道の構(gòu)築物に係る減価償卻費(fèi) 舗裝 舗裝の減価償卻費(fèi) 土工 土工の減価償卻費(fèi) 橋梁 橋梁の減価償卻費(fèi) トンネル トンネルの減価償卻費(fèi) 排水設(shè)備 排水設(shè)備の減価償卻費(fèi) 諸設(shè)備 諸設(shè)備の減価償卻費(fèi) （その他減価償卻費(fèi)） 自動(dòng)車道減価償卻費(fèi)以外の減価償卻費(fèi) 建物 建物の減価償卻費(fèi) 構(gòu)築物 構(gòu)築物の減価償卻費(fèi) 機(jī)械裝置 機(jī)械及び裝置の減価償卻費(fèi) 工具器具備品 工具,、器具及び備品の減価償卻費(fèi) ……… その他の減価償卻費(fèi) 施設(shè)損害保険料 固定資産に係る損害保険料 建物 建物の損害保険料 構(gòu)築物 構(gòu)築物の損害保険料 ……… その他の損害保険料 施設(shè)使用料 固定資産に係る使用料 借地料 土地の使用料 借家料 建物の使用料 ……… その他の施設(shè)使用料 施設(shè)賦課稅 固定資産に係る租稅 固定資産稅 土地,、建物その他の固定資産に係る地方稅 ……… その他の施設(shè)賦課稅 業(yè)務(wù)費(fèi) 現(xiàn)業(yè)部門に係る固定資産諸経費(fèi)以外の費(fèi)用 （人件費(fèi)） 現(xiàn)業(yè)部門に係る修繕費(fèi)以外の人件費(fèi) 給料 固定資産諸経費(fèi)の節(jié)に準(zhǔn)ずる。 手當(dāng) 同上 賞與 同上 退職金 同上 法定福利費(fèi) 同上 厚生福利費(fèi) 同上 その他人件費(fèi) 同上 （経費(fèi)） 人件費(fèi)以外の業(yè)務(wù)費(fèi) 旅費(fèi) 旅費(fèi)及び交通費(fèi) 被服費(fèi) 従業(yè)員に支給又は貸與した被服に係る費(fèi)用 水道光熱費(fèi) 水道料,、電燈料,、ガス代、暖房用石油代等 備消品費(fèi) 固定資産以外の備品費(fèi)及び消耗品費(fèi) 通信運(yùn)搬費(fèi) 郵便料,、電話料その他の通信及び運(yùn)搬に係る費(fèi)用 會(huì)議費(fèi) 會(huì)議に要する費(fèi)用 交際費(fèi) 接待,、贈(zèng)答等に要する費(fèi)用 その他経費(fèi) 固定資産諸経費(fèi)の節(jié)に準(zhǔn)ずる。 （一般管理費(fèi)） 本社その他の管理部門に係る費(fèi)用 （人件費(fèi)） 本社その他の管理部門の従業(yè)員に係る人件費(fèi) 役員報(bào)酬 取締役,、會(huì)計(jì)參與及び監(jiān)査役等の役員の報(bào)酬 給料 固定資産諸経費(fèi)の節(jié)に準(zhǔn)ずる,。 手當(dāng) 同上 賞與 同上 退職金 同上 法定福利費(fèi) 同上 厚生福利費(fèi) 同上 その他人件費(fèi) 同上 （経費(fèi)） 人件費(fèi)以外の一般管理費(fèi) 旅費(fèi) 業(yè)務(wù)費(fèi)の目に準(zhǔn)ずる。 被服費(fèi) 同上 水道光熱費(fèi) 同上 備消品費(fèi) 同上 通信運(yùn)搬費(fèi) 同上 會(huì)議費(fèi) 同上 交際費(fèi) 同上 寄附金 諸寄附金 宣伝広告費(fèi) 新聞,、雑誌等への広告料及び宣伝費(fèi) 図書印刷費(fèi) 図書,、新聞、雑誌等の購読費(fèi)及び印刷費(fèi) 修繕費(fèi) 固定資産に係る修繕費(fèi) 施設(shè)損害保険料 固定資産諸経費(fèi)の目に準(zhǔn)ずる,。 施設(shè)使用料 同上 固定資産償卻費(fèi) 固定資産に係る減価償卻費(fèi)等 建物 固定資産諸経費(fèi)の節(jié)に準(zhǔn)ずる,。 構(gòu)築物 同上 工具器具備品 同上 のれん 會(huì)社計(jì)算規(guī)則（平成１８年法務(wù)省令第１３號(hào)）第１１條に規(guī)定するのれんの償卻費(fèi) ……… その他の固定資産償卻費(fèi) 租稅公課 固定資産稅、印紙稅等の租稅（法人稅,、道府県民稅及び市町村民稅（都民稅及び特別區(qū)民稅を含む,。）等の租稅を除く。）及びその他の公課 その他経費(fèi) 固定資産諸経費(fèi)の節(jié)に準(zhǔn)ずる,。 （何）事業(yè)営業(yè)費(fèi) 自動(dòng)車道事業(yè)以外の（何）事業(yè)に係る営業(yè)上の費(fèi)用 営業(yè)外費(fèi)用 営業(yè)活動(dòng)以外の原因から生ずる経常的な費(fèi)用 金融費(fèi)用 金融上の費(fèi)用 支払手形利息 期限が決算期後１年以內(nèi)の手形に係る支払利息 支払割引料 手形に係る支払割引料 短期借入金利息 履行期が決算期後１年以內(nèi)の借入金に係る支払利息 短期償還社債利息 決算期後１年以內(nèi)に償還することとなつた社債に係る支払利息 長期支払手形利息 期限が決算期後１年を超える手形に係る支払利息 社債利息 社債（決算期後１年以內(nèi)に償還することとなつたものを除く,。）に係る支払利息 長期借入金利息 履行期が決算期後１年を超える借入金に係る支払利息 財(cái)団抵當(dāng)借入金利息 財(cái)団抵當(dāng)借入金（決算期後１年以內(nèi)に償還することとなつたものを除く。）に係る支払利息 ……… その他の金融費(fèi)用 流動(dòng)資産売卻損 貯蔵品,、有価証券その他の流動(dòng)資産の売卻差損 その他費(fèi)用 金融費(fèi)用及び流動(dòng)資産売卻損以外の営業(yè)外費(fèi)用 貸倒償卻 債権の貸倒額及び貸倒引當(dāng)金に計(jì)上した金額 雑支出 他の科目に屬さない費(fèi)用 特別損失 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 固定資産売卻損 固定資産の売卻損及び除卻損 固定資産売卻損 固定資産の売卻差損 固定資産除卻損 固定資産の除卻差損及び除卻費(fèi)用 前期損益修正損 納稅充當(dāng)金の不足その他前期以前の損益の修正に係る損失 減損損失 固定資産の収益性が低下し,、資産価値が帳価を下回つた場(chǎng)合、當(dāng)該差額 その他特別損失 災(zāi)害損失その他他の科目に屬さない異常な損失 法人稅等 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 法人稅等 法人稅,、道府県民稅及び市町村民稅（都民稅及び特別區(qū)民稅を含む,。）等の租稅 法人稅等調(diào)整額 稅効果會(huì)計(jì)の適用により計(jì)上される法人稅等の調(diào)整額 資産 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 流動(dòng)資産 営業(yè)取引によつて生じた金銭債権（破産債権,、更生債権その他これらに準(zhǔn)ずる債権で決算期後１年以內(nèi)に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。）,、決算期後１年以內(nèi)に現(xiàn)金化又は費(fèi)用化される資産及び時(shí)価の変動(dòng)により利益を得る目的で保有される市場(chǎng)価格のある資産 現(xiàn)金及び預(yù)金 現(xiàn)金,、小切手、銀行預(yù)金等 受取手形 手形（金融手形を除く,。）に係る債権 未収料金 自動(dòng)車道事業(yè)営業(yè)収益の未収額 未収入金 資産売卻代の未収額その他未収収益及び未収料金以外の未収入金 未収収益 未収地代,、未収利息その他主として決算整理において収益として見越計(jì)上されるもの 短期貸付金 金融手形及び履行期が決算期後１年以內(nèi)の貸付金 有価証券 市場(chǎng)価格のある株式（関係會(huì)社の株式を除く。）及び社債その他の債券並びに決算期後１年以內(nèi)に現(xiàn)金化又は費(fèi)用化される債券 貯蔵品 事務(wù)用品,、業(yè)務(wù)用品,、修繕用品その他の貯蔵品 前払金 貯蔵品購入代金の前払金その他前払費(fèi)用以外の前払金 前払費(fèi)用 未経過利息、未経過保険料その他主として決算整理において繰り延べる費(fèi)用 繰延稅金資産 流動(dòng)資産に屬する資産又は流動(dòng)負(fù)債に屬する負(fù)債に関連する繰延稅金資産及び特定の資産又は負(fù)債に関連しない繰延稅金資産で決算期後１年以內(nèi)に取り崩されると認(rèn)められるもの その他流動(dòng)資産 他の科目に屬さない流動(dòng)資産,。ただし,、金額の大きいものについては、當(dāng)該資産の性質(zhì)を示す適當(dāng)な名稱を付した科目をもつて整理する,。 固定資産 流動(dòng)資産及び繰延資産以外の資産 有形固定資産 有形の固定資産 自動(dòng)車道構(gòu)築物 自動(dòng)車道の構(gòu)築物 舗裝 表層,、砂利道、路礬,、路床土等 土工 切土,、盛土、川道付替,、土留等 橋梁りよう 橋げたが鉄骨造り,、鉄筋コンクリート造り、合成構(gòu)造等の橋梁りよう （跨こ 道橋を含む,。） トンネル 鉄筋コンクリート造り又はコンクリート造りのトンネル 排水設(shè)備 暗渠,、下水渠、排水溝等 諸設(shè)備 防護(hù)設(shè)備,、通信設(shè)備,、踏切設(shè)備、信號(hào)設(shè)備,、照明設(shè)備,、換気設(shè)備、自動(dòng)車道標(biāo)識(shí)等 建物 構(gòu)築物 事務(wù)所,、展望臺(tái),、広告設(shè)備等の用に供する構(gòu)築物 機(jī)械裝置 工具器具備品 土地 ……… その他の有形固定資産 建設(shè)仮勘定 建設(shè)中又は製作中の有形固定資産 無形固定資産 無形の固定資産 のれん 會(huì)社計(jì)算規(guī)則第１１條に規(guī)定するのれん ……… その他の無形固定資産 投資その他の資産 流動(dòng)資産以外の金銭債権、株式及び社債その他の債権,、出資による持分並びに費(fèi)用の前払で決算期後１年を超えた後に費(fèi)用となるもの 長期貸付金 履行期が決算期後１年を超える貸付金 関係會(huì)社株式 関係會(huì)社の株式 投資有価証券 関係會(huì)社株式以外の株式及び社債その他の債券 関係會(huì)社出資金 関係會(huì)社への出資金 その他出資金 関係會(huì)社出資金以外の出資金 長期前払費(fèi)用 費(fèi)用の前払で決算期後１年を超えた後に費(fèi)用となるもの 繰延稅金資産 流動(dòng)資産の部に整理された繰延稅金資産以外の繰延稅金資産 破産債権等 営業(yè)取引によつて生じた金銭債権のうち破産債権,、更生債権その他これらに準(zhǔn)ずる債権で決算期後１年以內(nèi)に弁済を受けられないことが明らかなもの ……… その他の投資その他の資産 繰延資産 會(huì)社計(jì)算規(guī)則の規(guī)定により資産の部に計(jì)上することができる金額 負(fù)債 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 流動(dòng)負(fù)債 営業(yè)取引によつて生じた金銭債務(wù)及び履行期が決算期後１年以內(nèi)の負(fù)債 支払手形 手形（金融手形を除く。）に係る負(fù)債 未払金 稅金及び物品代の未払額その他未払費(fèi)用以外の未払金 未払費(fèi)用 未払賃借料、未払利息その他主として決算整理において費(fèi)用として見越計(jì)上されるもの 納稅充當(dāng)金 法人稅,、都道府県民稅及び市町村民稅（都民稅及び特別區(qū)民稅を含む,。）等の租稅に対する充當(dāng)額 繰延稅金負(fù)債 流動(dòng)資産に屬する資産又は流動(dòng)資産に屬する負(fù)債に関連する繰延稅金負(fù)債及び特定の資産又は負(fù)債に関連しない繰延稅金負(fù)債で決算期後１年以內(nèi)に取り崩されると認(rèn)められるもの 短期償還社債 決算期後１年以內(nèi)に償還することとなつた社債の額面額 短期借入金 金融手形及び履行期が決算期後１年以內(nèi)の借入金（財(cái)団抵當(dāng)借入金を含む。） 預(yù)り金 預(yù)り保証金,、所得稅の源泉徴収額その他の預(yù)り金 前受金 前受収益以外の前受金 前受収益 前受利息,、前受賃貸料その他主として決算整理において繰り延べる?yún)б?その他流動(dòng)負(fù)債 他の科目に屬さない流動(dòng)負(fù)債。ただし,、金額の大きいもの及び引當(dāng)金については,、當(dāng)該負(fù)債の性質(zhì)を示す適當(dāng)な名稱を付した科目をもつて整理する。 固定負(fù)債 流動(dòng)負(fù)債以外の負(fù)債 長期支払手形 期限が決算期後１年を超える手形に係る債務(wù) 社債 社債（決算期後１年以內(nèi)に償還することとなつたものを除く,。）の額面額 長期借入金 履行期が決算期後１年を超える借入金 財(cái)団抵當(dāng)借入金 財(cái)団抵當(dāng)に係る借入金（決算期後１年以內(nèi)に償還することとなつたものを除く,。） 繰延稅金負(fù)債 流動(dòng)負(fù)債の部に整理された繰延稅金負(fù)債以外の繰延稅金負(fù)債 のれん 會(huì)社計(jì)算規(guī)則第１１條に規(guī)定するのれん 退職給付引當(dāng)金 退職金に対する引當(dāng)累計(jì)額 その他固定負(fù)債 他の科目に屬さない固定負(fù)債。ただし,、金額の大きいもの及び引當(dāng)金については,、當(dāng)該負(fù)債の性質(zhì)を示す適當(dāng)な名稱を付した科目をもつて整理する。 純資産 Ⅰ 株主資本 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 資本金 會(huì)社法（平成１７年法律第８６號(hào)）第４４５條に規(guī)定する資本金 新株式申込証拠金 申込期日経過後における新株式申込証拠金 資本剰余金 資本準(zhǔn)備金及びその他資本剰余金 資本準(zhǔn)備金 會(huì)社法第４４５條に規(guī)定する資本準(zhǔn)備金 その他資本剰余金 資本金及び資本準(zhǔn)備金減少差益,、自己株式処分差益等 利益剰余金 利益準(zhǔn)備金及びその他利益剰余金 利益準(zhǔn)備金 會(huì)社法第４４５條に規(guī)定する利益準(zhǔn)備金 その他利益剰余金 利益準(zhǔn)備金以外の利益剰余金 （何）積立金 定款の規(guī)定又は株主総會(huì)の決議に基づき積み立てた利益の額 繰越利益剰余金 その他のその他利益剰余金 自己株式 會(huì)社法第１５６條の規(guī)定により買い受けた自己の株式 自己株式申込証拠金 申込期日経過後における申込証拠金 ⅠⅠ 評(píng)価?換算差額等 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 その他有価証券評(píng)価差額金 純資産の部に計(jì)上されるその他有価証券の評(píng)価差額 繰延ヘッジ損益 ヘッジ対象に係る損益が認(rèn)識(shí)されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時(shí)価評(píng)価差額 土地再評(píng)価差額金 土地の再評(píng)価に関する法律（平成１０年法律第３４號(hào)）第７條第２項(xiàng)に規(guī)定する再評(píng)価差額金 ⅠⅠⅠ 新株予約権 款 項(xiàng) 目 節(jié) 摘要 新株予約権 會(huì)社法第２條第２１號(hào)に規(guī)定する新株予約権 備考 １ 自動(dòng)車道事業(yè)者が他の事業(yè)を営む場(chǎng)合において,、これらの事業(yè)に関連する?yún)б婕挨淤M(fèi)用は,、これを適正な基準(zhǔn)により各事業(yè)に配分して計(jì)上すること,。 ２ 自動(dòng)車道事業(yè)者が他の事業(yè)を営む場(chǎng)合において、これらの事業(yè)に関連する資本的支出は,、これを適正な基準(zhǔn)により各事業(yè)に配分して計(jì)上すること,。 ３ 「関係會(huì)社」とは、會(huì)社計(jì)算規(guī)則第２條第３項(xiàng)第２２號(hào)の関係會(huì)社をいう,。 ４ 関係會(huì)社に対する金銭債権又は金銭債務(wù)は,、他の金銭債権又は金銭債務(wù)と區(qū)分できるよう整理すること。ただし,、証券取引法（昭和２３年法律第２５號(hào)）第２４條第１項(xiàng)の規(guī)定による有価証券報(bào)告書を內(nèi)閣総理大臣に提出しなければならない大會(huì)社（以下「有報(bào)提出大會(huì)社」という,。）については、関係會(huì)社に対する金銭債権又は金銭債務(wù)を,、その金銭債権若しくは金銭債務(wù)が屬する科目ごとに又は２以上の科目について一括して整理することができる,。 ５ 取締役、執(zhí)行役又は監(jiān)査役との間の取引による取締役,、執(zhí)行役及び監(jiān)査役に対する金銭債権又は金銭債務(wù)は,、他の金銭債権又は金銭債務(wù)と區(qū)分できるよう整理すること。 ６ 當(dāng)該事業(yè)年度の事業(yè)稅として支払うべき額を納稅充當(dāng)金に計(jì)上する場(chǎng)合には,、その額を法人稅等又は租稅公課に計(jì)上することとし,、前事業(yè)年度の事業(yè)稅を當(dāng)該事業(yè)年度の費(fèi)用として支出した場(chǎng)合には、その支出額を租稅公課に計(jì)上すること。ただし,、稅効果會(huì)計(jì)を適用する場(chǎng)合には,、利益に関連する金額を課稅標(biāo)準(zhǔn)として課される事業(yè)稅の額を法人稅等に計(jì)上すること。 ７ 流動(dòng)資産のうち,、営業(yè)取引によつて生じた金銭債権以外の金銭債権で當(dāng)初の履行期が１年を超えるもの又は超えると認(rèn)められたもの,、決算期後１年以內(nèi)に償還期限の到來する債券で當(dāng)初の償還期限が１年を超えるもの（市場(chǎng)価格があるもので時(shí)価の変動(dòng)により利益を得る目的で保有するものを除く。）及び費(fèi)用の前払で當(dāng)初１年を超えた後に費(fèi)用となるものとして支出されたものは,、投資その他の資産に計(jì)上することができる,。 ８ 會(huì)社計(jì)算規(guī)則第６條第２項(xiàng)第１號(hào)に規(guī)定する引當(dāng)金は、負(fù)債の部に別に引當(dāng)金の款を設(shè)けて計(jì)上することができる,。この場(chǎng)合においては,、その計(jì)上の目的を示す適當(dāng)な名稱を付して整理すること。 別表第二（第四條関係） 財(cái)務(wù)諸表 第１號(hào)様式 [別畫面で表示] 第２號(hào)様式 [別畫面で表示] 第３號(hào)様式 [別畫面で表示] 第３號(hào)の２様式 [別畫面で表示] 第４號(hào)様式 [別畫面で表示] 第５號(hào)様式 [別畫面で表示] 第６號(hào)様式 [別畫面で表示] 第７號(hào)様式 [別畫面で表示] 第８號(hào)様式 [別畫面で表示] 第９號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１０號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１１號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１２號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１３號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１４號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１５號(hào)様式 [別畫面で表示] 第１６號(hào)様式 [別畫面で表示]