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高速公路業(yè)務(wù)會計條例
時間: 2018-06-15
高速道路事業(yè)等會計規(guī)則 平成十七年國土交通省令第六十五號 高速道路事業(yè)等會計規(guī)則 高速道路株式會社法（平成十六年法律第九十九號）第十四條第一項及び第二項の規(guī)定に基づき,、高速道路事業(yè)等會計規(guī)則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一條―第六條） 第二章 仕掛道路資産（第七條―第十條） 第三章 固定資産（第十一條―第十七條） 第四章 貯蔵品等（第十八條―第二十二條） 第五章 重畳的債務(wù)引受（第二十三條） 第六章 高速道路事業(yè)とその他の事業(yè)に係る部門別収支の整理（第二十四條） 附則 第一章 総則 （趣旨） 第一條 高速道路株式會社法（以下「法」という,。）第十四條第一項及び第二項の規(guī)定による會計の整理については,、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二條 この省令において「會社」とは,、法第一條に規(guī)定する會社をいう,。 ２ この省令において「機構(gòu)」とは、獨立行政法人日本高速道路保有?債務(wù)返済機構(gòu)をいう,。 ３ この省令において「高速道路事業(yè)」とは,、法第五條第一項第一號及び第二號の事業(yè)並びにこれに附帯する事業(yè)をいう。 （遵守義務(wù)） 第三條 會社は,、この省令の定めるところにより、その會計を整理しなければならない,。ただし,、特別の理由がある場合には、國土交通大臣の承認を受けて,、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる,。 （事業(yè)年度） 第四條 會社の事業(yè)年度は、一年とし,、その始期は,、四月一日とする。 （會計原則） 第五條 會社は,、次に掲げる原則によってその會計を整理しなければならない,。 一 財政狀態(tài)及び経営成績について真実な內(nèi)容を表示すること。 二 すべての取引について,、正規(guī)の簿記の原則に従って,、正確な會計帳簿を作成すること。 三 資本取引と損益取引とを明確に區(qū)別すること,。 四 會計の整理について同一の方法を毎期継続して適用し,、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥當であると認められる會計の原則に従うこと。 （勘定科目及び財務(wù)諸表） 第六條 會社は,、次章以下に定めるもののほか,、別表第一によって勘定科目を分類し、かつ,、別表第二によって貸借対照表,、損益計算書その他の財務(wù)計算に関する諸表を作成しなければならない。 第二章 仕掛道路資産 （仕掛道路資産） 第七條 仕掛道路資産は,、獨立性のある?yún)^(qū)間ごとに區(qū)分して整理するものとする,。ただし、區(qū)分の困難なものについては,、この限りでない,。 （仕掛道路資産の振替え） 第八條 仕掛道路資産の取得原価は、仕掛道路資産勘定をもって整理し,、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七號）第五十一條第二項から第四項までの規(guī)定により當該道路資産が機構(gòu)に帰屬した後遅滯なく精算して道路資産完成原価勘定に振り替えなければならない,。 （仕掛道路資産の取得原価） 第九條 仕掛道路資産の取得原価は、次の各號に掲げる?yún)^(qū)分に応じ,、それぞれ當該各號に定める価額に,、第二十四條第三項の規(guī)定により道路の建設(shè)に要した費用に區(qū)分された費用の額及び除卻工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用で獨立行政法人日本高速道路保有?債務(wù)返済機構(gòu)法（平成十六年法律第百號）第十五條第一項の規(guī)定により機構(gòu)が引き受けることとなる債務(wù)に係る費用の額を加えた価額とする。 一 建設(shè)した道路資産 建設(shè)価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額 二 購入した道路資産 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額 三 贈與を受けた道路資産 市場価格,、復成価格等を基準にした適正な評価額 （建設(shè)に充當した借入資金の利息） 第十條 仕掛道路資産の建設(shè)に充當した借入資金の利息で當該資産の工事完了の日までに生じたものは,、その金額を當該資産の建設(shè)価額に算入しなければならない。 第三章 固定資産 （高速道路事業(yè)固定資産） 第十一條 高速道路事業(yè)固定資産は,、獨立性のある?yún)^(qū)間ごとに區(qū)分して整理するものとする,。ただし、區(qū)分の困難なものについては,、この限りでない,。 （高速道路事業(yè)建設(shè)仮勘定） 第十二條 高速道路事業(yè)固定資産の建設(shè)に要した費用は、建設(shè)仮勘定をもって整理し,、次の各號に掲げる?yún)^(qū)分に応じ,、それぞれ當該各號に定める時期に遅滯なく精算して高速道路事業(yè)固定資産勘定に振り替えなければならない。ただし,、その時期に精算することができないときは,、概算額をもって振り替えることができる。この場合には,、精算が完了したときに補正しなければならない,。 一 建設(shè)工事完了前に使用を開始した高速道路事業(yè)固定資産（使用を開始した部分に限る。） その使用を開始したとき 二 その他の高速道路事業(yè)固定資産 建設(shè)工事が完了したとき ２ 建設(shè)が短期間であり,、かつ,、建設(shè)に関する會計整理が簡単な場合には、前項の規(guī)定にかかわらず、當該高速道路事業(yè)固定資産の建設(shè)に要した費用を直接高速道路事業(yè)固定資産勘定に整理することができる,。 （高速道路事業(yè)固定資産の評価） 第十三條 高速道路事業(yè)固定資産の貸借対照表価額は,、當該高速道路事業(yè)固定資産の取得原価から減価償卻額を控除した価額とする。ただし,、災(zāi)害その他の理由により高速道路事業(yè)固定資産の価額が著しく低減したとき又は減損損失を認識すべきときは,、適正な価額にするものとする。 （高速道路事業(yè)固定資産の取得原価） 第十四條 高速道路事業(yè)固定資産の取得原価は,、次の各號に掲げる?yún)^(qū)分に応じ,、それぞれ當該各號に定める価額とする。 一 建設(shè)した高速道路事業(yè)固定資産 建設(shè)価額 二 購入した高速道路事業(yè)固定資産 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額 三 贈與を受けた高速道路事業(yè)固定資産 市場価格,、復成価格等を基準にした適正な評価額 （高速道路事業(yè)固定資産の減価償卻） 第十五條 高速道路事業(yè)固定資産の減価償卻は,、定額法により行わなければならない。 ２ 高速道路事業(yè)固定資産の減価償卻に関する整理は,、有形固定資産については間接法により,、無形固定資産については直接法により行わなければならない。 （高速道路事業(yè)固定資産の除卻等） 第十六條 高速道路事業(yè)固定資産（無形固定資産を除く,。以下この條及び第二十條第三號において同じ,。）を除卻し又は廃棄した場合には、その資産の取得原価及び減価償卻累計額をそれぞれの該當勘定から除去しなければならない,。 ２ 前項の場合において,、除卻し又は廃棄した高速道路事業(yè)固定資産の帳簿価額（その資産の取得原価から減価償卻累計額を控除した価額をいう。以下同じ,。）から原材料勘定,、貯蔵品勘定その他の勘定に振り替えた額を控除した額及び除卻又は廃棄に要した費用は、固定資産除卻費勘定に整理しなければならない,。 ３ 前項の規(guī)定による貯蔵品勘定その他の勘定への振替額は、當該除卻し又は廃棄した高速道路事業(yè)固定資産の帳簿価額と時価とのうちいずれか低い価額とする,。 （各事業(yè)に共用される固定資産） 第十七條 高速道路事業(yè)とその他の事業(yè)とに共用される固定資産は,、適正な基準により高速道路事業(yè)固定資産勘定に區(qū)分整理しなければならない。 ２ 前項の規(guī)定にかかわらず,、高速道路事業(yè)固定資産勘定に區(qū)分整理することが不適當であると認められる固定資産は,、各事業(yè)共用固定資産勘定に整理することができる。 ３ 第十一條から前條までの規(guī)定は,、前項の規(guī)定により各事業(yè)共用固定資産勘定に整理される固定資産について準用する,。 第四章 貯蔵品等 （貯蔵品等） 第十八條 高速道路事業(yè)の用に供するために取得した物品（仕掛道路資産勘定又は高速道路事業(yè)固定資産勘定に整理されるものを除く。）は,、原材料勘定又は貯蔵品勘定に整理しなければならない,。ただし、取得後直ちに使用されるものについては、この限りでない,。 （貯蔵品等の評価） 第十九條 原材料勘定又は貯蔵品勘定に整理される物品（以下「貯蔵品等」という,。）の貸借対照表価額は、當該物品の取得原価とする,。ただし,、損傷、陳腐化その他の理由により貯蔵品等の価額が著しく低減したときは,、適正な価額によるものとする,。 （貯蔵品等の取得原価） 第二十條 貯蔵品等の取得原価は、次の各號に掲げる?yún)^(qū)分に応じ,、それぞれ當該各號に定める価額とする,。 一 購入した貯蔵品等 購入代価に購入に直接要した附帯費用を加算した価額 二 製作した貯蔵品等 製作価額 三 高速道路事業(yè)固定資産の除卻又は廃棄により除卻資産から振り替えられた貯蔵品等 第十六條第三項に規(guī)定する振替額 （貯蔵品等の受払い） 第二十一條 貯蔵品等の受払いは、継続記録法によって整理しなければならない,。 ２ 貯蔵品等の払出価額は,、先入先出法、後入先出法,、移動平均法,、総平均法又は個別法によって算出した払出単価によって算定しなければならない。 （予定受払単価法） 第二十二條 前條第二項の規(guī)定にかかわらず,、受払いの頻度が高く,、かつ、種類,、品質(zhì)及び規(guī)格を同じくする貯蔵品等については,、事業(yè)年度ごとにあらかじめ適正に設(shè)定した受払単価をもって整理することができる。 第五章 重畳的債務(wù)引受 第二十三條 獨立行政法人日本高速道路保有?債務(wù)返済機構(gòu)法第十五條第一項の規(guī)定により機構(gòu)が會社から債務(wù)を引き受けた場合において,、當該債務(wù)について,、會社が連帯して引き続き弁済の責めに任ずることとされたときは、會社は,、當該債務(wù)の額を貸借対照表から除外した上で,、その旨及び當該債務(wù)の額を注記しなければならない。 第六章 高速道路事業(yè)とその他の事業(yè)に係る部門別収支の整理 第二十四條 法第十四條第二項の規(guī)定により,、事業(yè)ごとに區(qū)分して會計を整理しようとする會社は,、當該會社が行う高速道路事業(yè)及びその他の事業(yè)に係る?yún)б婕挨淤M用について、別表第三に掲げる方法により整理しなければならない,。 ２ 前項の場合において,、會社の実情に応じた方法により、事業(yè)ごとに區(qū)分して會計を整理することが適當である場合であって,、會社が當該方法を,、あらかじめ別記様式により,、國土交通大臣に屆け出たときは、當該方法によることができる,。この場合において,、國土交通大臣は、當該方法を公表しなければならない,。 ３ 高速道路事業(yè)において発生した費用（道路資産賃借料勘定及び道路資産完成原価勘定に整理される費用を除く,。）は、別表第三に掲げる方法に準じた方法により,、道路の建設(shè)に要した費用と道路の維持管理に要した費用とに區(qū)分し,、道路の維持管理に要した費用は,、管理費用と受託業(yè)務(wù)費用とに區(qū)分しなければならない,。 附 則 （施行期日） １ この省令は,、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二號）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する,。 （最初の営業(yè)年度） ２ 會社の最初の営業(yè)年度は,、第四條の規(guī)定にかかわらず,、その成立の日に始まり、平成十八年三月三十一日に終わるものとする,。 （會社の事業(yè)の特例） ３ 日本道路公団等民営化関係法施行法第二十條第一項の規(guī)定により同項に規(guī)定する管理有料高速道路承継會社が同項の事業(yè)を営む場合には,、第二條第三項中「第五條第一項第一號及び第二號」とあるのは「第五條第一項第一號及び第二號並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十條第一項」とする。 附 則?。ㄆ匠梢话四晡逶乱蝗諊两煌ㄊ×畹诹枺?（施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前に到來した最終の決算期に係る財務(wù)計算に関する諸表の作成については,、この省令による改正後の高速道路事業(yè)等會計規(guī)則別表第二第６號様式にかかわらず、なお従前の例による,。 ３ この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規(guī)定によってした処分,、手続その他の行為であって,、この省令による改正後のそれぞれの省令の規(guī)定に相當の規(guī)定があるものは,、これらの規(guī)定によってした処分,、手続その他の行為とみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢话四昃旁露呷諊两煌ㄊ×畹诰乓惶枺?１ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正後の東京灣橫斷道路事業(yè)會計規(guī)則及び高速道路事業(yè)等會計規(guī)則の規(guī)定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到來した事業(yè)年度に係る書類について適用する,。 附 則 （平成一九年三月三〇日國土交通省令第三四號） この省令は,、公布の日から施行し,、改正後の東京灣橫斷道路事業(yè)會計規(guī)則及び高速道路事業(yè)等會計規(guī)則の規(guī)定は、この省令の施行の日以後に終了する事業(yè)年度分の會計の整理について適用する。 附 則?。ㄆ匠啥荒晁脑乱蝗諊两煌ㄊ×畹谌柼枺?この省令は,、公布の日から施行する。 附 則 （平成二七年一月二三日國土交通省令第四號） この省令は,、道路法等の一部を改正する法律附則第一條ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣晁脑露巳諊两煌ㄊ×畹谌颂枺?この省令は、會社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する,。 別表第一（第６條関係） 勘定科目表 資産 Ｉ 流動資産 款 項 目 摘要 現(xiàn)金及び預(yù)金 期限が決算期後１年を超える預(yù)金を除く,。 受取手形 通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形を除く。）上の債権 高速道路事業(yè)営業(yè)未収入金 高速道路事業(yè)に係る売卻代金,、後払料金等の営業(yè)未収入金 未収入金 高速道路事業(yè)営業(yè)未収入金及び未収収益以外の未収入金 未収収益 未収利息,、未収賃貸料等主として決算整理において収益として見越計上されるもの 短期貸付金 金融手形その他期限が決算期後１年以內(nèi)の貸付金 有価証券 市場価格のある有価証券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの（関係會社株式を除く。）及び決算期後１年以內(nèi)に償還期限の到來する債券（當初の償還期限が１年を超えるものは,、投資有価証券に整理することができる,。） 仕掛道路資産 高速道路事業(yè)による高速道路の新設(shè),、改築、修繕又は災(zāi)害復舊のために投下した資本で,、未だ竣工又は引渡しがされていないもの 原材料 手持ちの工事用材料等 貯蔵品 発生材（會社が保有するもので高速道路事業(yè)により発生したもの）、通行券、被服,、事務(wù)用品等 高速道路事業(yè)受託業(yè)務(wù)前払金 高速道路事業(yè)における受託業(yè)務(wù)に係る前払金で、未だ費用に計上されていないもの 受託業(yè)務(wù)前払金 受託業(yè)務(wù)（高速道路事業(yè)を除く,。）に係る前払金で,、未だ費用に計上されていないもの 前払金 貯蔵品の購入代金の前払額,、修繕工事の予納金等前払費用以外の前払金 前払費用 未経過保険料,、未経過利息,、未経過賃借料等の費用の前払で決算期後１年以內(nèi)に費用となるもの 繰延稅金資産 流動資産に屬する資産又は流動負債に屬する負債に関連する繰延稅金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延稅金資産で決算期後１年以內(nèi)に取り崩されると認められるもの その他の流動資産 仮払金 仮払消費稅等、帰屬すべき科目又は金額が確定しない支払金 （その他） 他の科目に屬さない流動資産 貸倒引當金（貸方） ＩＩ 固定資産 款 項 目 摘要 （高速道路事業(yè)固定資産） 有形固定資産 建物 建物に付隨する電気設(shè)備、暖房設(shè)備,、冷房設(shè)備、通風設(shè)備、昇降機設(shè)備,、給排水設(shè)備、衛(wèi)生設(shè)備等の附屬設(shè)備を含む（附屬設(shè)備については,、本體と區(qū)分して整理することができる,。）,。 事務(wù)所用建物 工事事務(wù)所等の用に供する建物 その他建物 他の科目に屬さない建物 構(gòu)築物 料金徴収施設(shè) ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務(wù)の取扱いに関する省令（平成１１年建設(shè)省令第３８號）第１條に規(guī)定するＥＴＣシステムをいう,。以下同じ,。）施設(shè),、料金所ブース等 その他構(gòu)築物 他の科目に屬さない構(gòu)築物 機械及び裝置 料金徴収裝置 ＥＴＣ裝置,、料金自動収受機、通行券自動発行機等 電源設(shè)備 受配電設(shè)備、自家発電設(shè)備,、直流電源設(shè)備、無停電設(shè)備等 その他機械裝置 他の科目に屬さない機械裝置 車両運搬具 自動車 乗用車、貨物自動車等 特殊自動車 散水車,、除雪車等 その他車両運搬具 他の科目に屬さない車両運搬具 工具,、器具及び備品 工具、器具及び備品で耐用年數(shù)が１年以上かつ取得価額が相當価額以上のもの 土地 事務(wù)所用地 工事事務(wù)所,、営業(yè)所及び出張所の用に供する土地 その他土地 他の科目に屬さない土地 建設(shè)仮勘定 高速道路事業(yè)固定資産の建設(shè)に要した費用で,、使用を開始するまでのもの又は建設(shè)工事が完了するまでのもの 減価償卻累計額（貸方） 有形固定資産に対する減価償卻累計額（各固定資産の區(qū)分に応じて整理する。） 減損損失累計額（貸方） 會社計算規(guī)則（平成１８年法務(wù)省令第１３號）第８０條第２項の規(guī)定に基づき表示する場合の減価償卻を行う有形固定資産に対する減損損失累計額（各固定資産の區(qū)分に応じて整理する,。） 無形固定資産 借地権（地上権を含む,。）、ソフトウェア,、電話加入権,、のれん等（必要に応じて區(qū)分して整理することができる。） （（何）事業(yè)固定資産） 兼業(yè)の用に供する固定資産（兼業(yè)に供する固定資産は例示であり,、適當な科目を設(shè)定できる,。） 有形固定資産 建物 高速道路事業(yè)固定資産の項に準ずる。 構(gòu)築物 土地に定著する土木設(shè)備又は工作物 機械及び裝置 各種の機械及び裝置 車両運搬具 自動車その他の陸上運搬具 工具,、器具及び備品 高速道路事業(yè)固定資産の項に準ずる,。 土地 建設(shè)仮勘定 固定資産の取得に際し発生した原価で、事業(yè)の用に供するまでのもの 減価償卻累計額（貸方） 高速道路事業(yè)固定資産の款に準ずる,。 減損損失累計額（貸方） 高速道路事業(yè)固定資産の款に準ずる,。 無形固定資産（各事業(yè)共用固定資産） 高速道路事業(yè)固定資産の款に準ずる。 有形固定資産 建物 高速道路事業(yè)固定資産の項に準ずる,。 事務(wù)所用建物 本社,、支社局等の用に供する建物 社宅、寮用建物 社宅及び寮の用に供する建物 その他建物 他の科目に屬さない建物 構(gòu)築物 土地に付著する土木設(shè)備又は工作物 機械及び裝置 各種の機械及び裝置 車両運搬具 自動車その他の陸上運搬具 工具、器具及び備品 高速道路事業(yè)固定資産の項に準ずる,。 土地 事務(wù)所用地 本社,、支社局等の用に供する土地 社宅、寮用地 社宅及び寮の用に供する土地 その他土地 他の科目に屬さない土地 建設(shè)仮勘定 固定資産の取得に際し発生した原価で,、事業(yè)の用に供するまでのもの 減価償卻累計額（貸方） 高速道路事業(yè)固定資産の款に準ずる,。 減損損失累計額（貸方） 高速道路事業(yè)固定資産の款に準ずる。 無形固定資産 高速道路事業(yè)固定資産の款に準ずる,。 （その他の固定資産） 処分予定の土地等,、高速道路事業(yè)、兼業(yè)事業(yè)及び各事業(yè)共用固定資産のいずれにも屬さない固定資産 有形固定資産 ?????? （投資その他の資産） 関係會社株式 関係會社である株式會社に対する出資 投資有価証券 流動資産の部に整理された有価証券以外の有価証券（関係會社株式を除く,。） 関係會社出資金 関係會社である合同會社等に対する出資金 出資金 合同會社等に対する出資金（関係會社出資金を除く,。） 長期貸付金 期限が決算期後１年を超える貸付金 長期前払費用 未経過保険料、未経過利息,、未経過賃借料等の費用の前払で,、決算期後１年を超えた後に費用となるもの 未経過保険料 未経過利息 未経過賃借料 ?????? 繰延稅金資産 流動資産の部に整理された繰延稅金資産以外の繰延稅金資産 その他の投資等 他の科目に屬しない投資その他の資産 投資不動産 投資の目的で所有する不動産 （その他） 定期預(yù)金、敷金等で期限が決算期後１年を超えるもの 貸倒引當金（貸方） ＩＩＩ 繰延資産 款 項 目 摘要 創(chuàng)立費 會社計算規(guī)則第７４條第３項第５號の規(guī)定によるもの 開業(yè)費 同上 開発費 同上 株式発行費 同上 道路建設(shè)関係社債発行費 會社計算規(guī)則第７４條第３項第５號の規(guī)定によるもの（道路建設(shè)関係社債に係るもの） その他の社債発行費 會社計算規(guī)則第７４條第３項第５號の規(guī)定によるもの（上記以外のもの） 備考 １ 関係會社とは,、會社計算規(guī)則第２條第３項第２２號に規(guī)定する関係會社をいう（以下同じ,。）。 ２ 高速道路事業(yè)営業(yè)未収入金,、受取手形その他営業(yè)取引によって生じた金銭債権のうち破産債権,、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以內(nèi)に弁済を受けられないことが明らかなものは,、投資その他の資産の款において獨立した勘定科目を設(shè)けて整理する,。 ３ 不動産業(yè)、物品販売業(yè),、製造工業(yè)等を兼営する場合には,、売掛金、商品,、製品,、仕掛品等の勘定科目を設(shè)けて整理する。 負債 Ｉ 流動負債 款 項 目 摘要 支払手形 通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形を除く,。）上の債務(wù) 高速道路事業(yè)営業(yè)未払金 高速道路事業(yè)に係る高速道路の新設(shè),、改築、修繕又は災(zāi)害復舊のために投下した資本の未払額,、高速道路事業(yè)の営業(yè)取引によって生じた未払いで未払費用以外の未払額 短期借入金 金融手形その他期限が決算期後１年以內(nèi)の借入金 １年以內(nèi)返済予定長期借入金 長期借入金のうち期限が１年以內(nèi)となった借入金で,、上記以外のもの １年以內(nèi)償還予定社債 期限が決算期後１年以內(nèi)となった社債 未払金 未払消費稅等、未払物品代,、固定資産の未払工事代,、未払配當金等未払費用以外の未払額 未払費用 未払賃借料,、未払利息等主として決算整理において費用として見越計上されるもの 未払法人稅等 當期に負擔すべき法人稅、道府県民稅（都民稅）,、市町村民稅（特別區(qū)民稅）及び事業(yè)稅の未払額 繰延稅金負債 流動資産に屬する資産又は流動負債に屬する負債に関連する繰延稅金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延稅金負債で決算期後１年以內(nèi)に取り崩されると認められるもの 預(yù)り連絡(luò)料金 預(yù)り連絡(luò)料金 預(yù)り金 営業(yè)上の諸預(yù)り金及び源泉徴収に係る稅金等（預(yù)り連絡(luò)料金を除く,。） 高速道路事業(yè)受託業(yè)務(wù)前受金 高速道路事業(yè)における受託業(yè)務(wù)に係る費用又は負擔金の受入額で、未だ収益に計上されていないもの 受託業(yè)務(wù)前受金 受託業(yè)務(wù)（高速道路事業(yè)を除く,。）に係る費用又は負擔金の受入額で,、未だ収益に計上されていないもの 前受金 受注工事及び受注品に対する內(nèi)入金、ハイウェイカード又はＥＴＣの前受料金等 前受収益 前受利息,、前受賃貸料等主として決算整理において収益の繰延べが行われるもの 役員賞與引當金 役員賞與支給について期末後の株主総會決議事項とする額又はその見込額（當事業(yè)年度の職務(wù)に係る額に限る,。） 賞與引當金 財務(wù)諸表作成時において、従業(yè)員への賞與支給額が確定していない場合には,、支給見込額のうち當期に帰屬する額を賞與引當金として計上する,。 （何）引當金 その性質(zhì)により流動負債の部に整理することが相當のもの その他の流動負債 仮受金 仮受消費稅等、帰屬すべき科目又は金額が確定しない受入金 （その他） 他の科目に屬さない流動負債 ＩＩ 固定負債 款 項 目 摘要 道路建設(shè)関係社債 機構(gòu)が債務(wù)引受予定の社債で,、期限が決算期後１年以內(nèi)となったものを除く,。 その他の社債 上記以外の社債で、期限が決算期後１年以內(nèi)となったものを除く,。 道路建設(shè)関係長期借入金 機構(gòu)が債務(wù)引受予定の長期借入金で,、期限が決算期後１年を超えるもの その他の長期借入金 上記以外の長期借入金で、金融手形その他期限が決算期後１年を超えるもの 繰延稅金負債 流動負債の部に整理された繰延稅金負債以外の繰延稅金負債 受入保証金 保証金,、証拠金、敷金等契約履行を擔保する目的をもって受け入れたもの 退職給付引當金 従業(yè)員の退職給付に対する引當額 役員退職慰労引當金 役員退職金內(nèi)規(guī)に基づいた引當額 （何）引當金 特別修繕引當金,、その他その性質(zhì)により固定負債の部に整理することが相當のもの のれん 會社計算規(guī)則第１１條の規(guī)定によるもの その他の固定負債 他の科目に屬さない固定負債 純資産 Ｉ 株主資本 款 項 目 摘要 資本金 會社計算規(guī)則第７６條第２項第１號の規(guī)定によるもの 新株式申込証拠金 會社計算規(guī)則第７６條第２項第２號の規(guī)定によるもの 資本剰余金 會社計算規(guī)則第７６條第２項第３號の規(guī)定によるもの 資本準備金 會社計算規(guī)則第７６條第４項第１號の規(guī)定によるもの その他資本剰余金 會社計算規(guī)則第７６條第４項第２號の規(guī)定によるもの 利益剰余金 會社計算規(guī)則第７６條第２項第４號の規(guī)定によるもの 利益準備金 會社計算規(guī)則第７６條第５項第１號の規(guī)定によるもの その他利益剰余金 會社計算規(guī)則第７６條第５項第２號の規(guī)定によるもの （何）積立金繰越利益剰余金 目的別に區(qū)分して整理する 自己株式 會社計算規(guī)則第７６條第２項第５號の規(guī)定によるもの 自己株式申込証拠金 會社計算規(guī)則第７６條第２項第６號の規(guī)定によるもの ＩＩ 評価?換算差額等 款 項 目 摘要 その他有価証券評価差額金 會社計算規(guī)則第７６條第７項第１號の規(guī)定によるもの 繰延ヘッジ損益 會社計算規(guī)則第７６條第７項第２號の規(guī)定によるもの 土地再評価差額金 會社計算規(guī)則第７６條第７項第３號の規(guī)定によるもの ＩＩＩ 新株予約権 款 項 目 摘要 新株予約権 會社計算規(guī)則第７６條第１項第１號ハの規(guī)定によるもの 収益 款 項 目 摘要 （経常収益） 高速道路事業(yè)営業(yè)収益 料金収入 高速道路事業(yè)に係る料金収入 道路資産完成高 高速道路事業(yè)により建設(shè)した道路等の譲渡高 受託業(yè)務(wù)収入 高速道路事業(yè)における受託業(yè)務(wù)に係る?yún)?その他の売上高 その他に発生した売上高 （何）事業(yè)営業(yè)収益 兼業(yè)に係る営業(yè)収益（兼業(yè)に係る営業(yè)収益は例示であり,、適當な科目を設(shè)定できる。） 休憩所等事業(yè)収入 休憩所等事業(yè)に係る?yún)?駐車場事業(yè)収入 駐車場事業(yè)に係る?yún)?受託業(yè)務(wù)収入 直轄事業(yè)受託業(yè)務(wù)収入 直轄事業(yè)受託業(yè)務(wù)に係る?yún)?その他の受託業(yè)務(wù)収入 上記以外の受託業(yè)務(wù)に係る?yún)?営業(yè)雑収入 通行券の広告料等 ?????? 営業(yè)外収益 金融収益その他主たる営業(yè)活動以外の原因から生ずる経常的な収益 受取利息 預(yù)貯金,、受取手形及び貸付金に係る利息 有価証券利息 國債,、地方債、社債,、貸付有価証券等に係る利息 受取配當金 株式の配當金,、出資金の分配金等 有価証券売卻益 所有有価証券の売卻差益金 有価証券評価益 所有有価証券の評価差益金 物品売卻益 貯蔵品の売卻差益金（固定資産売卻益に整理されるものを除く。） 土地物件貸付料 高速道路事業(yè)及び兼業(yè)事業(yè)に屬さない土地,、建物,、機械等の貸付料金 雑収入 他の科目に屬さない収益（金額の大きいものについては、獨立した勘定科目を設(shè)けて整理する,。） （特別利益） 固定資産売卻益 固定資産の売卻差益金 前期損益修正益 償卻済債権の取立額その他前期以前の損益の修正益 その他特別利益 必要に応じて區(qū)分掲記する,。 費用 款 項 目 摘要 （経常費用） 高速道路事業(yè)営業(yè)費用 （道路資産賃借料） 道路資産賃借料 高速道路事業(yè)に係る借受道路資産の賃借料 （道路資産完成原価） 道路資産完成原価 高速道路事業(yè)による高速道路建設(shè)に係る費用 （管理費用） 維持修繕費 高速道路事業(yè)に係る借受道路資産の保全點検や維持補修に要する作業(yè)費（一般管理費に整理されるものを除く。）及び作業(yè)管理に要する費用 （人件費） 高速道路事業(yè)に係る借受道路資産の保全點検や維持補修関係の現(xiàn)業(yè)従業(yè)員に係る人件費及び本社の人件費 給料手當 基準賃金及び基準外賃金 賞與 賞與その他の臨時賃金 賞與引當金繰入額 賞與引當金に繰り入れる額 退職給付費用 退職金及び退職給付引當額 法定福利費 健康保険料等の事業(yè)主負擔額 福利厚生費 醫(yī)務(wù),、衛(wèi)生,、保健,、慰安、修養(yǎng)その他の従業(yè)員の福利厚生に係る費用 雑給 臨時雇に対する賃金 （経費） 物件費その他人件費以外の費用 消耗品費 作業(yè)用又は事務(wù)用の消耗品費及び備品費等 減価償卻費 固定資産に係る減価償卻額 地代家賃 借地料及び借家料 リース料 固定資産等の使用料（道路資産賃借料に整理されるものを除く,。） 保険料 有形固定資産等の損害保険料等 固定資産除卻費 固定資産の除卻費（巨額のものを除く,。） 修繕費 固定資産に係る修繕費 維持補修費 借受道路資産に係る維持補修費 水道光熱費 水道料、電燈料,、ガス代等 清掃料 借受道路資産に係る清掃料 業(yè)務(wù)委託費 維持修繕の委託に係る費用 租稅公課 印紙稅,、登録免許稅、固定資産稅等の公租公課 旅費交通費 旅費及び電車賃,、バス代等の交通費 通信運搬費 郵便料,、電話料その他の通信及び運搬に係る費用 雑費 他の科目に屬さない費用（必要に応じて科目を追加できる。） 管理業(yè)務(wù)費 料金収受業(yè)務(wù)等に係る費用（一般管理費に整理されるものを除く,。）及び作業(yè)管理に要する費用 （人件費） 料金収受業(yè)務(wù)等関係の現(xiàn)業(yè)従業(yè)員に係る人件費及び本社の人件費 給料手當 維持修繕費の目に準ずる,。 賞與 同上 賞與引當金繰入額 同上 退職給付費用 同上 法定福利費 同上 福利厚生費 同上 雑給 同上 （経費） 物件費その他人件費以外の費用 消耗品費 維持修繕費の目に準ずる。 減価償卻費 固定資産に係る減価償卻費 地代家賃 維持修繕費の目に準ずる,。 リース料 同上 保険料 同上 固定資産除卻費 同上 修繕費 同上 水道光熱費 同上 業(yè)務(wù)委託費 料金収受業(yè)務(wù)等の委託に係る費用 租稅公課 維持修繕費の目に準ずる,。 貸倒引當金繰入額 原因者負擔金、後納などにより生じた営業(yè)債権の貸倒れに備えるための引當額 旅費交通費 維持修繕費の目に準ずる,。 通信運搬費 同上 雑費 同上 一般管理費 高速道路事業(yè)の運営の全般に関連する総括的業(yè)務(wù)に係る費用 （人件費） 役員及び庶務(wù),、人事、會計,、資材,、企畫等一般管理の業(yè)務(wù)に従事する者に係る人件費 役員報酬 取締役、監(jiān)査役等役員の報酬 役員賞與 取締役,、監(jiān)査役等役員の役員賞與 役員賞與引當金繰入額 役員賞與支給について期末後の株主総會決議事項とする額又はその見込額（當事業(yè)年度の職務(wù)に係る額に限る,。）についての役員賞與引當金の繰入額 役員退職慰労引當金繰入額 當期に発生した役員退職慰労引當金の繰入額 給料手當 維持修繕費の目に準ずる。 賞與 同上 賞與引當金繰入額 同上 退職給付費用 同上 法定福利費 同上 福利厚生費 同上 雑給 同上 （経費） 物件費その他人件費以外の費用 消耗品費 維持修繕費の目に準ずる,。 減価償卻費 本社関係の建物その他の固定資産に係る減価償卻費 地代家賃 維持修繕費の目に準ずる,。 リース料 同上 保険料 同上 修繕費 本社関係の建物その他の固定資産に係る修繕費 水道光熱費 維持修繕費の目に準ずる。 業(yè)務(wù)委託費 業(yè)務(wù)の委託に係る費用 租稅公課 印紙稅,、登録免許稅,、固定資産稅及び、地方稅法（昭和２５年法律第２２６號）第７２條第１號に規(guī)定する付加価値割及び同條第２號に規(guī)定する資本割等の公租公課 旅費交通費 維持修繕費の目に準ずる,。 通信運搬費 同上 會議費 會議に要する費用 交際費 接待,、贈答等に要する費用 広告宣伝費 広告掲載費、印刷物費,、広告設(shè)備費等 諸手數(shù)料 登記事項証明書交付手數(shù)料,、印鑑証明料、代書料等 雑費 維持修繕費の目に準ずる,。 （受託業(yè)務(wù)費用） 高速道路事業(yè)における受託業(yè)務(wù)に係る営業(yè)費用 （何）事業(yè)営業(yè)費用 兼業(yè)に係る営業(yè)費用（兼業(yè)に係る営業(yè)費用は例示であり,、適當な科目を設(shè)定できる,。） 休憩所等事業(yè)費 休憩所等事業(yè)に係る営業(yè)費用 駐車場事業(yè)費 駐車場事業(yè)に係る営業(yè)費用 受託業(yè)務(wù)費用 直轄事業(yè)受託業(yè)務(wù)費用 直轄事業(yè)受託業(yè)務(wù)に係る営業(yè)費用 その他の受託業(yè)務(wù)費用 上記以外の受託業(yè)務(wù)に係る営業(yè)費用 営業(yè)雑費用 営業(yè)雑収入に係る費用 ?????? 営業(yè)外費用 支払利息 道路建設(shè)関係長期借入金以外の借入金に係る利息の支払額 社債利息 道路建設(shè)関係社債以外の社債利息の支払額 株式交付費償卻 繰延資産に計上した株式交付費の償卻額又は一時の費用とした額 社債発行費償卻 繰延資産に計上した社債発行費の償卻額又は一時の費用とした額 創(chuàng)立費償卻 繰延資産に計上した創(chuàng)立費の償卻額 開業(yè)費償卻 繰延資産に計上した開業(yè)費の償卻額 開発費償卻 繰延資産に計上した開発費の償卻額 有価証券売卻損 所有有価証券の売卻差損金 有価証券評価損 所有有価証券の評価差損金 雑損失 他の科目に屬さない費用（ただし、金額の大きいものについては,、獨立した勘定科目を設(shè)けて整理する,。） （特別損失） 固定資産売卻損 固定資産の売卻差損金 固定資産除卻費 固定資産の除卻費（巨額のものに限る。） 減損損失 前期損益修正損 前期以前の損益の修正損 臨時損失 天災(zāi)その他特別な理由による巨額な臨時損失をいい,、當該損失を示す名稱を付して掲記する,。 その他特別損失 必要に応じて區(qū)分掲記する。 法人稅,、住民稅及び事業(yè)稅 法人稅,、住民稅及び地方稅法第７２條第３號に規(guī)定する所得割 法人稅等調(diào)整額 稅効果會計の適用により計上される法人稅、住民稅及び事業(yè)稅の調(diào)整額 項目 細目 摘要 （道路資産完成原価の明細） 高速道路事業(yè)における高速道路の新設(shè),、改築,、修繕又は災(zāi)害復舊に係る引渡し道路資産の原価 用地費 土地代 用地取得のために直接支出した対価 労務(wù)費 賃金手當、賞與,、賞與引當金繰入額,、退職給付費用、雑給,、法定福利費及び福利厚生費 外注費 測量費,、試験費、用地事務(wù)委託費及び諸手數(shù)料 経費 補償費,、消耗品費,、減価償卻費、地代家賃,、リース料,、保険料、修繕費,、水道光熱費、業(yè)務(wù)委託費（外注費に整理されるものを除く,。）,、租稅公課、旅費交通費,、通信運搬費及び雑費 金利等 道路建設(shè)関係社債利息及び道路建設(shè)関係借入金利息 一般管理費人件費 役員報酬,、役員賞與、役員賞與引當金繰入額,、役員退職慰労引當金繰入額,、給料手當、賞與,、賞與引當金繰入額,、退職給付費用,、雑給、法定福利費及び福利厚生費 一般管理費経費 付替道水路用地費（寄付分）,、殘地等の仕掛道路資産の処分により発生する費用（當該道路に係る債務(wù)引受前のものに限る,。）、消耗品費,、減価償卻費,、地代家賃、リース料,、保険料,、修繕費、水道光熱費,、業(yè)務(wù)委託費,、租稅公課、旅費交通費,、通信運搬費,、會議費、交際費,、広告宣伝費,、諸手數(shù)料及び雑費 建設(shè)費 材料費 主要材料費、買入部品費,、補助材料費及び消耗工具器具備品費 労務(wù)費 用地費の細目に準ずる,。 外注費 外注工事費（付替道水路工事費を含む。）,、測量費,、試験費、調(diào)査費及び施工管理委託費 経費 補償費,、関連街路分擔金,、埋蔵文化財発掘調(diào)査費、消耗品費,、減価償卻費,、地代家賃、リース料,、保険料,、修繕費、水道光熱費,、業(yè)務(wù)委託費（外注費に整理されるものを除く,。）、租稅公課,、旅費交通費,、通信運搬費及び雑費 金利等 用地費の細目に準ずる,。 一般管理費人件費 同上 一般管理費経費 関連公共施設(shè)等整備助成金、消耗品費,、減価償卻費,、地代家賃、リース料,、保険料,、修繕費、水道光熱費,、業(yè)務(wù)委託費,、租稅公課、旅費交通費,、通信運搬費,、會議費、交際費,、広告宣伝費,、諸手數(shù)料及び雑費 除卻工事費用その他 除卻工事費用とは、借受道路資産の撤去又は取壊しに要する費用をいい,、機構(gòu)において道路資産の取得原価にならないもの,。また、その他道路資産の取得に伴って発生した費用のうち,、機構(gòu)において資本的支出にならないため,、道路資産の取得原価に算入できないもので、機構(gòu)が引き受けるもの,。 材料費 建設(shè)費の細目に準ずる,。 労務(wù)費 用地費の細目に準ずる。 外注費 建設(shè)費の細目に準ずる,。 経費 消耗品費,、減価償卻費、地代家賃,、リース料,、保険料、修繕費,、水道光熱費,、業(yè)務(wù)委託費（外注費に整理されるものを除く,。）,、租稅公課、旅費交通費,、通信運搬費及び雑費 金利等 用地費の細目に準ずる,。 一般管理費人件費 同上 一般管理費経費 消耗品費,、減価償卻費、地代家賃,、リース料,、保険料、修繕費,、水道光熱費,、業(yè)務(wù)委託費、租稅公課,、旅費交通費,、通信運搬費、會議費,、交際費,、広告宣伝費、諸手數(shù)料及び雑費 備考 １ 原価計算基準上の資産の取得に係る労務(wù)費を「労務(wù)費」とし,、原価計算基準上の非原価項目又は期間費用項目であるが,、機構(gòu)が引き受ける債務(wù)に係る費用を「一般管理費人件費」とする。 ２ 原価計算基準上の資産の取得に係る経費を「経費」とし,、原価計算基準上の非原価項目又は期間費用項目であるが,、機構(gòu)が引き受ける債務(wù)に係る費用を「一般管理費経費」とする。 ３ 道路建設(shè)関係社債発行費償卻については,、道路資産完成原価の內(nèi)訳の一般管理費経費の雑費で処理する,。 ４ 機構(gòu)が引き受ける債務(wù)に係る社債発行費については、債務(wù)引受時に,、道路資産完成原価の內(nèi)訳の一般管理費経費の雑費で処理する,。 ５ 購入又は譲與の場合は、上記に準じた方法により,、計算するものとする,。 別表第二（第６條関係） 第１號様式 [別畫面で表示] 第２號様式 [別畫面で表示] 第３號様式 [別畫面で表示] 第４號様式 [別畫面で表示] 第５號様式 [別畫面で表示] 第６號様式 [別畫面で表示] 第７號様式 [別畫面で表示] 第８號様式 [別畫面で表示] 第９號様式 [別畫面で表示] 第１０號様式 [別畫面で表示] 第１１號様式 [別畫面で表示] 第１２號様式 [別畫面で表示] 第１３號様式 [別畫面で表示] 第１４號様式 [別畫面で表示] 第１５號様式 [別畫面で表示] 別表第三（第２４條関係） 高速道路事業(yè)に係る部門別収支配賦方法 １ 高速道路事業(yè)とその他の事業(yè)に係る?yún)б婕挨淤M用のうち、高速道路事業(yè)又はその他の事業(yè)の収益及び費用として特定できるものは,、それぞれの部門に直接配賦すること,。 ２ 高速道路事業(yè)とその他の事業(yè)に係る?yún)б婕挨淤M用のうち、高速道路事業(yè)又はその他の事業(yè)の収益及び費用として特定できないものは,、次の方法によって配賦を行うこと,。 仕掛道路資産等原価計算が必要な資産、高速道路事業(yè)管理費用,、高速道路事業(yè)受託業(yè)務(wù)費用,、（何）事業(yè)営業(yè)費用、営業(yè)外収益、営業(yè)外費用,、特別利益,、特別損失、法人稅等及び法人稅等調(diào)整額については,、次の基準によって高速道路事業(yè)又はその他の事業(yè)に配賦すること,。 １ 仕掛道路資産等原価計算が必要な資産、高速道路事業(yè)管理費用,、高速道路事業(yè)受託業(yè)務(wù)費用,、（何）事業(yè)営業(yè)費用 労務(wù)費?人件費 勤務(wù)時間比 又は 人員比 修繕費 勤務(wù)時間比 又は 固定資産金額比 又は 人員比 電力料 勤務(wù)時間比 又は 電力使用量比 又は 人員比 水道料 勤務(wù)時間比 又は 水道使用量比 又は 人員比 消耗品費 勤務(wù)時間比 又は 人員比 租稅公課 固定資産稅 勤務(wù)時間比 又は 固定資産金額比 その他 勤務(wù)時間比 又は 固定資産金額比 又は 人員比 固定資産除卻費 勤務(wù)時間比 又は 固定資産金額比 又は 面積比 その他建設(shè)に係る費用 勤務(wù)時間比 又は 人員比 その他の経費 勤務(wù)時間比 又は 人員比 減価償卻費 勤務(wù)時間比 又は 固定資産金額比 又は 面積比 建設(shè)中の金利 工事等の支出額の比 ２ 資金運用に係る営業(yè)外収益 営業(yè)損益の比 ３ 建設(shè)中の金利以外の資金調(diào)達に係る営業(yè)外費用 営業(yè)損益の比 又は 固定資産金額比 ４ 創(chuàng)立費償卻、開業(yè)費償卻 勤務(wù)時間比 又は 人員比 又は 営業(yè)損益の比 ５ その他の営業(yè)外損益 発生の主たる要因（困難なものは営業(yè)損益の比） ６ 特別損益 発生の主たる要因（困難なものは営業(yè)損益の比） ７ 法人稅等 利益比 ８ 法人稅等調(diào)整額 利益比 別記様式（第２４條関係） [別畫面で表示]