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自動車検査獨立行政法人の設(shè)立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 平成十三年政令第二百九十七號 自動車検査獨立行政法人の設(shè)立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 內(nèi)閣は,、自動車検査獨立行政法人法（平成十一年法律第二百十八號）第十五條第四項並びに附則第二條第一項及び第二項、第五條第一項,、第二項及び第四項並びに第六條並びに関係法律の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する,。 目次 第一章 関係政令の整備（第一條―第十二條） 第二章 経過措置（第十三條―第十七條） 附則 第一章　関係政令の整備 （道路運送車両法施行令の一部改正） 第一條　略 （地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正） 第二條　略 （特許法施行令の一部改正） 第三條　略 （商標法施行令の一部改正） 第四條　略 （障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正） 第五條　略 （行政相談委員法第二條第一項第一號の法人を定める政令の一部改正） 第六條　略 （官公需についての中小企業(yè)者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正） 第七條　略 （道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の一部改正） 第八條　略 （高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正） 第九條　略 （プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部改正） 第十條　略 （獨立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正） 第十一條　略 （國等による環(huán)境物品等の調(diào)達の推進等に関する法律第二條第二項の法人を定める政令の一部改正） 第十二條　略 第二章　経過措置 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第十三條　自動車検査獨立行政法人法（以下「法」という,。）附則第二條第一項の政令で定める國土交通省の部局又は機関は,、次に掲げる部局又は機関とする。 一　自動車交通局総務(wù)課及び技術(shù)安全部技術(shù)企畫課 二　地方運輸局総務(wù)部及び整備部 三　陸運支局及びその事務(wù)所 ２　法附則第二條第二項の政令で定める內(nèi)閣府の部局又は機関は,、次に掲げる部局又は機関とする,。 一　沖縄総合事務(wù)局運輸部 二　沖縄総合事務(wù)局の事務(wù)所（陸運支局において所掌することとされている事務(wù)を分掌するものに限る。）及びその支所 （自動車検査獨立行政法人の成立の時において承継される権利及び義務(wù)） 第十四條　法附則第五條第一項の政令で定める権利及び義務(wù)は,、次に掲げる権利及び義務(wù)とする,。 一　國土交通大臣の所管に屬する土地、建物及び工作物（その土地に定著する物及びその建物に附屬する工作物を含む,。次條第一號において「土地等」という,。）のうち國土交通大臣が財務(wù)大臣に協(xié)議して指定するものに関する権利及び義務(wù) 二　國土交通大臣の所管に屬する物品のうち國土交通大臣が指定するものに関する権利及び義務(wù) 三　法第十一條に規(guī)定する業(yè)務(wù)に関し國が有する権利及び義務(wù)のうち前二號に掲げるもの以外のものであって、國土交通大臣が指定するもの （権利及び義務(wù)の承継の際出資があったものとされる財産） 第十五條　法附則第五條第二項の政令で定める財産は,、次に掲げる財産とする,。 一　前條第一號の規(guī)定により指定された土地等 二　前條第三號の規(guī)定により指定された権利に係る財産のうち國土交通大臣が指定するもの （出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等） 第十六條　法附則第五條第三項の評価委員は、次に掲げる者につき國土交通大臣が任命する,。 一　財務(wù)省の職員　一人 二　國土交通省の職員　一人 三　自動車検査獨立行政法人（以下「検査法人」という,。）の役員（検査法人が成立するまでの間は、検査法人に係る獨立行政法人通則法（平成十一年法律第百三號,。以下「通則法」という,。）第十五條第一項の設(shè)立委員）　一人 四　學(xué)識経験のある者　二人 ２　法附則第五條第三項の規(guī)定による評価は、同項の評価委員の過半數(shù)の一致によるものとする,。 ３　法附則第五條第三項の規(guī)定による評価に関する庶務(wù)は,、國土交通省自動車交通局技術(shù)安全部技術(shù)企畫課において処理する。 （國有財産の無償使用） 第十七條　法附則第六條に規(guī)定する政令で定める國有財産は,、検査法人の成立の際現(xiàn)に専ら第十三條第一項第三號及び同條第二項第二號に規(guī)定する部局又は機関に使用されている庁舎等（國の庁舎等の使用調(diào)整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五號）第二條第二項に規(guī)定する庁舎等をいう,。）とする。 ２　前項の國有財産については,、通則法第十四條第一項の規(guī)定により指名を受けた検査法人の長となるべき者が検査法人の成立前に申請したときに限り,、検査法人に対し、無償で使用させることができる,。 附　則 この政令は,、法附則第一條ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。ただし、第十一條及び第十三條から第十七條までの規(guī)定は,、公布の日から施行する,。