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鉄道事故等報(bào)告規(guī)則 昭和六十二年運(yùn)輸省令第八號 鉄道事故等報(bào)告規(guī)則 鉄道事業(yè)法（昭和六十一年法律第九十二號）第十九條（第三十八條、第三十九條第三項(xiàng)及び第四十條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場合を含む。）及び第六十六條の規(guī)定に基づき、鉄道事故等報(bào)告規(guī)則を次のように定める。 （趣旨） 第一條　鉄道事業(yè)法（以下「法」という。）第十九條（第三十八條において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定による鉄道の事故、事態(tài)及び災(zāi)害並びに索道の事故並びに法第十九條の二（第三十八條において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定による鉄道及び索道の事態(tài)に関する報(bào)告については、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二條　この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （定義） 第三條　この省令において「鉄道運(yùn)転事故」とは、次の各號に掲げる事故をいい、その意義は、それぞれ當(dāng)該各號に定めるところによる。 一　列車衝突事故　列車が他の列車又は車両と衝突し、又は接觸した事故をいう。 二　列車脫線事故　列車が脫線した事故をいう。 三　列車火災(zāi)事故　列車に火災(zāi)が生じた事故をいう。 四　踏切障害事故　踏切道において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接觸した事故をいう。 五　道路障害事故　踏切道以外の道路において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接觸した事故をいう。 六　鉄道人身障害事故　列車又は車両の運(yùn)転により人の死傷を生じた事故（前各號の事故に伴うものを除く。）をいう。 七　鉄道物損事故　列車又は車両の運(yùn)転により五百萬円以上の物損を生じた事故（前各號の事故に伴うものを除く。）をいう。 ２　この省令において「索道運(yùn)転事故」とは、次の各號に掲げる事故をいい、その意義は、それぞれ當(dāng)該各號に定めるところによる。 一　索條切斷事故　索條が切れた事故をいう。 二　搬器落下事故　搬器が落下した事故をいう。 三　搬器衝突事故　搬器が他の搬器又は工作物と衝突し、又は接觸した事故をいう。 四　搬器火災(zāi)事故　搬器に火災(zāi)が生じた事故をいう。 五　索道人身障害事故　搬器の運(yùn)転により人の死傷を生じた事故（前各號の事故に伴うものを除く。）をいう。 ３　この省令において「輸送障害」とは、鉄道による輸送に障害を生じた事態(tài)であって、鉄道運(yùn)転事故以外のものをいう。 ４　この省令において「電気事故」とは、次の各號に掲げる事故をいい、その意義は、それぞれ當(dāng)該各號に定めるところによる。 一　感電死傷事故　感電により人の死傷を生じた事故をいう。 二　電気火災(zāi)事故　漏電、短絡(luò)、せん絡(luò)その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物、山林等に火災(zāi)が生じた事故をいう。 三　感電外死傷事故　電気施設(shè)の欠陥、損傷、破壊等又は電気施設(shè)を操作することにより人の死傷を生じた事故（第一號の事故を除く。）をいう。 四　供給支障事故　受電電圧三千ボルト以上の電気施設(shè)の故障、損傷、破壊等により電気事業(yè)者に供給支障を生じさせた事故をいう。 ５　この省令において「災(zāi)害」とは、暴風(fēng)、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現(xiàn)象又は大規(guī)模な火事若しくは爆発その他大規(guī)模な事故により鉄道施設(shè)又は車両に生じた被害をいう。 （鉄道運(yùn)転事故又は索道運(yùn)転事故が発生するおそれがあると認(rèn)められる事態(tài)） 第四條　法第十九條の二の國土交通省令で定める事態(tài)は、次に掲げる事態(tài)とする。 一　閉そくの取扱いを完了しないうちに、當(dāng)該閉そく區(qū)間を運(yùn)転する目的で列車が走行した事態(tài) 二　列車の進(jìn)路に支障があるにもかかわらず、當(dāng)該列車に進(jìn)行を指示する信號が現(xiàn)示された事態(tài)又は列車に進(jìn)行を指示する信號を現(xiàn)示中に當(dāng)該列車の進(jìn)路が支障された事態(tài) 三　列車が停止信號を冒進(jìn)し、當(dāng)該列車が本線における他の列車又は車両の進(jìn)路を支障した事態(tài) 四　列車又は車両が停車場間の本線を逸走した事態(tài) 五　列車の運(yùn)転を停止して行うべき工事又は保守の作業(yè)中に、列車が當(dāng)該作業(yè)をしている?yún)^(qū)間を走行した事態(tài) 六　車両が脫線した事態(tài)であって次に掲げるもの イ　本線において車両が脫線したもの ロ　側(cè)線において車両が脫線し、本線を支障したもの ハ　側(cè)線において車両が脫線したものであって、側(cè)線に特有の設(shè)備又は取扱い以外に原因があると認(rèn)められるもの 七　鉄道線路、運(yùn)転保安設(shè)備等に列車の運(yùn)転の安全に支障を及ぼす故障、損傷、破壊等が生じた事態(tài) 八　車両の走行裝置、ブレーキ裝置、電気裝置、連結(jié)裝置、運(yùn)転保安設(shè)備等に列車の運(yùn)転の安全に支障を及ぼす故障、損傷、破壊等が生じた事態(tài) 九　列車又は車両から危険品、火薬類等が著しく漏えいした事態(tài) 十　前各號に掲げる事態(tài)に準(zhǔn)ずる事態(tài) ２　法第三十八條において準(zhǔn)用する法第十九條の二の國土交通省令で定める事態(tài)は、次に掲げる事態(tài)とする。 一　索條に重大な損傷が生じた事態(tài) 二　索條の張力が異常に増大又は低下した事態(tài) 三　索條が受索裝置、滑車等から外れた事態(tài) 四　握索又は放索が不完全になった事態(tài) 五　支柱、制動(dòng)裝置、保安裝置等に搬器の運(yùn)転の安全に支障を及ぼす故障、損傷、破壊等が生じた事態(tài) 六　搬器の懸垂部若しくは走行部、握索裝置又は接続裝置に搬器の運(yùn)転の安全に支障を及ぼす故障、損傷、破壊等が生じた事態(tài) 七　搬器が逆走した事態(tài) 八　前各號に掲げる事態(tài)に準(zhǔn)ずる事態(tài) （鉄道運(yùn)転事故等の報(bào)告） 第五條　鉄道事業(yè)者は、列車衝突事故、列車脫線事故、列車火災(zāi)事故その他次に掲げる鉄道運(yùn)転事故が発生した場合には、速やかに、當(dāng)該事故の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故の概要及び原因、応急処置、復(fù)舊対策、復(fù)舊予定日時(shí)等について電話又は口頭で地方運(yùn)輸局長に速報(bào)し、かつ、第五號の鉄道運(yùn)転事故を除き、発生の日から二週間以內(nèi)に、當(dāng)該事故の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応を記載した鉄道運(yùn)転事故等報(bào)告書に當(dāng)該事故の調(diào)査上必要と認(rèn)める図面、書類等を添付して地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 一　乗客、乗務(wù)員等に死亡者を生じたもの 二　五人以上の死傷を生じたもの 三　踏切遮斷機(jī)が設(shè)置されていない踏切道において発生したものであって、死亡者を生じたもの 四　鉄道係員の取扱い誤り又は車両若しくは鉄道施設(shè)の故障、損傷、破壊等に原因があるおそれがあると認(rèn)められるもの 五　三時(shí)間以上本線における運(yùn)転を支障すると認(rèn)められるもの 六　特に異例と認(rèn)められるもの ２　鉄道事業(yè)者は、次に掲げる輸送障害が発生した場合には、第一項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に速報(bào)し、かつ、第二號の輸送障害にあっては、発生の日から二週間以內(nèi)に、當(dāng)該輸送障害の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該輸送障害の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応を記載した鉄道運(yùn)転事故等報(bào)告書を同項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 一　三時(shí)間以上本線における運(yùn)転を支障すると認(rèn)められるもの 二　特に異例と認(rèn)められるもの ３　鉄道事業(yè)者は、前條第一項(xiàng)に規(guī)定する事態(tài)が発生した場合には、第一項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に速報(bào)しなければならない。 ４　鉄道事業(yè)者は、鉄道運(yùn)転事故、輸送障害（列車の運(yùn)転を休止したもの（告示で定めるものを除く。）又は旅客列車にあっては三十分以上、旅客列車以外の列車にあっては一時(shí)間以上の遅延を生じたものに限る。）又は前條第一項(xiàng)に規(guī)定する事態(tài)が発生した場合には、発生の翌月二十日までに、発生した月の當(dāng)該事故等の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故等の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応をとりまとめて記載した鉄道運(yùn)転事故等屆出書を地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 ５　鉄道事業(yè)者は、前各項(xiàng)の規(guī)定により報(bào)告をした事項(xiàng)に変更があった場合には、遅滯なく、その旨を地方運(yùn)輸局長に報(bào)告しなければならない。 （索道運(yùn)転事故等の報(bào)告） 第六條　索道事業(yè)者は、索條切斷事故、搬器落下事故、搬器衝突事故、搬器火災(zāi)事故その他次に掲げる索道人身障害事故が発生した場合には、前條第一項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に速報(bào)し、かつ、発生の日から二週間以內(nèi)に、當(dāng)該事故の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応を記載した索道運(yùn)転事故報(bào)告書を同項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 一　乗客、乗務(wù)員等に死亡者を生じたもの 二　五人以上の死傷を生じたもの 三　索道係員の取扱い誤り又は索道施設(shè)の故障、損傷、破壊等に原因があるおそれがあると認(rèn)められるもの 四　特に異例と認(rèn)められるもの ２　索道事業(yè)者は、第四條第二項(xiàng)に規(guī)定する事態(tài)が発生した場合には、前條第一項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に速報(bào)しなければならない。 ３　索道事業(yè)者は、索道運(yùn)転事故又は第四條第二項(xiàng)に規(guī)定する事態(tài)が発生した場合には、発生の翌月二十日までに、発生した月の當(dāng)該事故等の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故等の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応をとりまとめて記載した索道運(yùn)転事故等屆出書を地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 ４　前條第五項(xiàng)の規(guī)定は、前三項(xiàng)の規(guī)定により報(bào)告をした事項(xiàng)に変更があった場合に準(zhǔn)用する。 （電気事故の報(bào)告） 第七條　鉄道事業(yè)者は、感電死傷事故、電気火災(zāi)事故又は感電外死傷事故が発生した場合には、第五條第一項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に速報(bào)し、かつ、発生の日から三十日以內(nèi)に、當(dāng)該事故の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応を記載した電気事故報(bào)告書を、同項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 ２　鉄道事業(yè)者は、供給支障事故が発生した場合には、発生の日から三十日以內(nèi)に、當(dāng)該事故の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該事故の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応を記載した電気事故報(bào)告書を地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 ３　第五條第五項(xiàng)の規(guī)定は、前二項(xiàng)の規(guī)定により報(bào)告をした事項(xiàng)に変更があった場合に準(zhǔn)用する。 ４　前三項(xiàng)の規(guī)定は、索道事業(yè)者について準(zhǔn)用する。 （災(zāi)害の報(bào)告） 第八條　鉄道事業(yè)者は、災(zāi)害が発生した場合には、第五條第一項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に速報(bào)し、かつ、被害額が千萬円以上である場合には、當(dāng)該災(zāi)害に対する応急処置が完了した後十日以內(nèi)に、當(dāng)該災(zāi)害の発生の日時(shí)及び場所、當(dāng)該災(zāi)害の概要及び原因、被害の狀況並びに発生後の対応を記載した災(zāi)害報(bào)告書を同項(xiàng)の規(guī)定の例により、地方運(yùn)輸局長に提出しなければならない。 （様式） 第九條　第五條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の鉄道運(yùn)転事故等報(bào)告書、同條第四項(xiàng)の鉄道運(yùn)転事故等屆出書、第六條第一項(xiàng)の索道運(yùn)転事故報(bào)告書、同條第三項(xiàng)の索道運(yùn)転事故等屆出書、第七條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の電気事故報(bào)告書並びに第八條の災(zāi)害報(bào)告書の様式は、國土交通大臣が告示で定める。 附　則 １　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 ２　この省令の施行前に生じた鉄道事故等に関する報(bào)告については、なお従前の例による。 附　則　（平成元年七月二〇日運(yùn)輸省令第二四號） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年三月三〇日運(yùn)輸省令第一二號）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年三月二三日運(yùn)輸省令第一四號）　抄 この省令は、許可、認(rèn)可等の整理及び合理化に関する法律第二十七條から第三十條まで、第三十二條、第三十三條及び第三十五條の規(guī)定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。 附　則　（平成九年五月二九日運(yùn)輸省令第三三號） （施行期日） 第一條　この省令は、公布の日から施行する。 （鉄道事故等報(bào)告規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第二條　この省令の施行前に発生した索道の事故に係る鉄道事故等報(bào)告規(guī)則第五條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)に規(guī)定する索道運(yùn)転事故屆出書については、なお従前の例による。 附　則　（平成九年一二月一五日運(yùn)輸省令第八〇號） この省令は、平成十年一月一日から施行する。 附　則　（平成一三年八月三一日國土交通省令第一二三號） この省令は、平成十三年十月一日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の鉄道事故等報(bào)告規(guī)則の規(guī)定は、同日以後に発生した同規(guī)則第一條に規(guī)定する事故、事態(tài)及び災(zāi)害に関する報(bào)告について適用する。 附　則　（平成一八年七月一四日國土交通省令第七八號）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、運(yùn)輸の安全性の向上のための鉄道事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則　（平成二六年三月二八日國土交通省令第三五號） この省令は、平成二十六年四月一日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の鉄道事故等報(bào)告規(guī)則の規(guī)定は、同日以後に発生した同令第一條に規(guī)定する事故に関する報(bào)告について適用する。