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金融廳組織令
時間: 2018-06-15
金融庁組織令 平成十年政令第三百九十二號 金融庁組織令 內(nèi)閣は、國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十號）第七條第五項及び第六項（同條第七項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、第十七條の二第三項並びに第十九條第二項及び第三項並びに金融再生委員會設(shè)置法（平成十年法律第百三十號）第二十八條第四項の規(guī)定に基づき、この政令を制定する,。 目次 第一章 內(nèi)部部局等 第一節(jié) 金融國際審議官及び局の設(shè)置等（第一條―第五條） 第二節(jié) 特別な職の設(shè)置等（第六條?第七條） 第三節(jié) 課の設(shè)置等 第一款 総務(wù)企畫局（第八條―第十三條） 第二款 検査局（第十四條―第十七條） 第三款 監(jiān)督局（第十八條―第二十三條） 第二章 審議會等 第一節(jié) 企業(yè)會計審議會（第二十四條） 第二節(jié) 証券取引等監(jiān)視委員會の事務(wù)局（第二十五條―第二十七條） 附則 第一章 內(nèi)部部局等 第一節(jié) 金融國際審議官及び局の設(shè)置等 （金融國際審議官） 第一條 金融庁に,、金融國際審議官一人を置く。 ２ 金融國際審議官は,、命を受けて,、金融庁の所掌事務(wù)のうち、國際的に処理を要する事項に関する事務(wù)を総括整理する,。 （局の設(shè)置） 第二條 金融庁に,、次の三局を置く。 総務(wù)企畫局 検査局 監(jiān)督局 （総務(wù)企畫局の所掌事務(wù)） 第三條 総務(wù)企畫局は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 機密に関すること。 二 金融庁の職員の任免,、給與,、懲戒,、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 三 長官の官印及び庁印の保管に関すること,。 四 公文書類の接受,、発送、編集及び保存に関すること,。 五 公文書類の審査に関すること,。 六 金融庁の保有する情報の公開に関すること。 七 金融庁の保有する個人情報の保護に関すること,。 八 金融庁の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 九 金融庁の行政の考査に関すること,。 十 國會との連絡(luò)に関すること,。 十一 広報に関すること。 十二 金融庁の機構(gòu)及び定員に関すること,。 十三 金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算,、決算及び會計並びに會計の監(jiān)査に関すること。 十四 金融庁所屬の行政財産及び物品の管理に関すること,。 十五 東日本大震災(zāi)復(fù)興特別會計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること,。 十六 東日本大震災(zāi)復(fù)興特別會計に屬する物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。 十七 金融庁の職員の衛(wèi)生,、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。 十八 金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること,。 十九 金融庁の所掌に屬する検査その他の監(jiān)督に関する事務(wù)を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結(jié)果の提供に関すること。 二十 金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること,。 二十一 金融庁の所掌事務(wù)に関する基本的かつ総合的な政策の総括に関すること,。 二十二 金融の円滑化を図るための環(huán)境の整備に関する基本的な政策に関する企畫及び立案並びに推進に関すること,。 二十三 金融庁の所掌事務(wù)に関する政策の評価に関すること,。 二十四 金融庁の所掌事務(wù)に関する國際関係事務(wù)に関する基本的な政策の企畫及び立案並びに推進に関すること,。 二十五 金融庁の所掌事務(wù)に係る國際機関,、國際會議その他の國際的な枠組み並びに外國の行政機関及び団體に関する事務(wù)の総括に関すること,。 二十六 金融庁の所掌事務(wù)に関する統(tǒng)計の作成及び資料の収集に関すること,。 二十七 金融庁の所掌事務(wù)に関する不服申立て及び訴訟に関すること,。 二十八 國內(nèi)金融に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 二十九 金融庁設(shè)置法（以下「法」という。）第四條第一項第三號イからコまでに掲げる者（第十一條第一項第一號及び第二號において「金融機関等」という,。）の行う國際業(yè)務(wù)に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 三十 指定紛爭解決機関の監(jiān)督に関すること,。 三十一 日本銀行の國內(nèi)金融業(yè)務(wù)の適正な運営の確保に関すること。 三十二 準(zhǔn)備預(yù)金制度に関すること,。 三十三 金融機関の金利の調(diào)整に関すること,。 三十四 自動車損害賠償責(zé)任共済に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 三十五 金融商品債務(wù)引受業(yè)を行う者の監(jiān)督に関すること,。 三十六 取引所金融商品市場を開設(shè)する者の監(jiān)督に関すること,。 三十七 外國金融商品取引所の監(jiān)督に関すること,。 三十八 認(rèn)可金融商品取引業(yè)協(xié)會の監(jiān)督に関すること（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五號）第六十七條の十八第四號に規(guī)定する取扱有価証券をいう,。第十二條第一項第九號において同じ。）の取引に係るものに限る,。）,。 三十九 金融商品取引所持株會社の監(jiān)督に関すること。 四十 取引情報蓄積機関の監(jiān)督に関すること,。 四十一 金融商品取引法第二章から第二章の五までの規(guī)定による有価証券屆出書,、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 四十二 企業(yè)會計の基準(zhǔn)の設(shè)定その他企業(yè)の財務(wù)に関すること,。 四十三 公認(rèn)會計士,、外國公認(rèn)會計士、監(jiān)査法人,、外國監(jiān)査法人等（公認(rèn)會計士法（昭和二十三年法律第百三號）第一條の三第七項に規(guī)定する外國監(jiān)査法人等をいう,。第十三條第一項第七號において同じ。）及び日本公認(rèn)會計士協(xié)會に関すること,。 四十四 株式,、社債その他の有価証券の振替に関すること。 四十五 金融に係る知識の普及に関すること,。 四十六 勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。 四十七 金融商品取引法第六章の二及び公認(rèn)會計士法第五章の五の規(guī)定による審判手続開始の決定,、審判の事務(wù)（金融商品取引法第百八十條第一項及び公認(rèn)會計士法第三十四條の四十二第一項の規(guī)定により審判官が行うものを除く,。第九條第二十三號において同じ。）,、課徴金の納付を命ずる決定及び課徴金の徴収に関すること,。 四十八 國立國會図書館支部金融庁図書館に関すること。 四十九 法第三條第一項の任務(wù)に関連する特定の內(nèi)閣の重要政策について,、當(dāng)該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて,、行政各部の施策の統(tǒng)一を図るために必要となる企畫及び立案並びに総合調(diào)整に関すること。 五十 前各號に掲げるもののほか,、金融庁の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること,。 ２ 前項の場合において,、同項第二十二號及び第三十一號に掲げる事務(wù)については監(jiān)督局の所掌に屬するものを、同項第二十六號に掲げる事務(wù)については検査局,、監(jiān)督局、証券取引等監(jiān)視委員會及び公認(rèn)會計士?監(jiān)査審査會の所掌に屬するものを、同項第二十七號に掲げる事務(wù)については証券取引等監(jiān)視委員會及び公認(rèn)會計士?監(jiān)査審査會の所掌に屬するものを,、同項第三十號及び第三十五號から第四十號までに掲げる事務(wù)については検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを,、同項第四十一號及び第四十四號に掲げる事務(wù)については証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを、同項第四十三號に掲げる事務(wù)については公認(rèn)會計士?監(jiān)査審査會の所掌に屬するものを除くものとする,。 （検査局の所掌事務(wù)） 第四條 検査局は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。ただし,、第二號に掲げる事務(wù)については,、証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを除く。 一 金融機関（法第四條第一項第三號イ,、ハ,、ホ及びヘに掲げる者をいう。）,、銀行持株會社及び保険持株會社（保険業(yè)法（平成七年法律第百五號）第二百七十二條の三十七第二項に規(guī)定する少額短期保険持株會社を含む,。次條第一項第一號リ及び第二十二條第一項第一號ロにおいて同じ。）並びに保証業(yè)務(wù)支援機関（信用保証協(xié)會法（昭和二十八年法律第百九十六號）第三十七條第一項に規(guī)定する保証業(yè)務(wù)支援機関をいう,。次條第一項第一號ト及び第十九條第一項第六號ホにおいて同じ,。）の業(yè)務(wù)及び財産の検査に関すること。 二 金融商品取引法第五十六條の二第一項から第四項まで,、第五十七條の十第一項,、第五十七條の二十三及び第五十七條の二十六第二項、同法第六十三條の三第二項において準(zhǔn)用する同法第六十三條の六並びに同法第六十六條の二十二,、第六十六條の四十五第一項,、第七十五條、第七十九條の四,、第七十九條の七十七,、第百三條の四、第百六條の六第一項（同條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、第百六條の十六、第百六條の二十第一項（同條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、第百六條の二十七（同法第百九條において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第百五十一條,、第百五十五條の九,、第百五十六條の五の四、第百五十六條の五の八,、第百五十六條の十五,、第百五十六條の二十の十二、第百五十六條の三十四,、第百五十六條の五十八,、第百五十六條の八十及び第百五十六條の八十九、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八號）第二十二條第一項及び第二百十三條第一項から第四項まで,、不當(dāng)景品類及び不當(dāng)表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四號）第二十九條第一項,、預(yù)金保険法（昭和四十六年法律第三十四號）第百三十七條第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五號）第二百十七條第一項（同法第二百九條第二項（同法第二百八十六條第一項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）において準(zhǔn)用する場合を含む,。）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七號）第四十條第一項並びに犯罪による?yún)б妞我栖灧乐工碎vする法律（平成十九年法律第二十二號）第十六條第一項の規(guī)定に基づく検査に関すること,。 三 次に掲げる者の検査に関すること,。 イ 銀行代理業(yè)、長期信用銀行代理業(yè),、信用金庫代理業(yè),、労働金庫代理業(yè)、信用協(xié)同組合代理業(yè),、農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法（昭和二十二年法律第百三十二號）第九十二條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè),、水産業(yè)協(xié)同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二號）第百二十一條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)及び農(nóng)林中央金庫代理業(yè)を行う者、株式會社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四號）第二條第四項に規(guī)定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに農(nóng)林中央金庫及び特定農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合等による信用事業(yè)の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八號）第四十二條第三項の認(rèn)可に係る業(yè)務(wù)の代理（次條第一項第一號へ,、第十一條第一項第八號及び第十九條第一項第六號ニにおいて「再編強化法代理業(yè)務(wù)」という,。）を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合、漁業(yè)協(xié)同組合及び水産加工業(yè)協(xié)同組合 ロ 船主相互保険組合 ハ 生命保険募集人,、損害保険代理店,、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ニ 保険業(yè)法第百二十二條の二第二項に規(guī)定する指定法人（次條第一項第一號ヲ及び第二十二條第一項第一號ホにおいて「指定保険數(shù)理法人」という。） ホ 損害保険料率算出団體 ヘ 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七號）第二十三條の五第二項に規(guī)定する指定紛爭処理機関（次條第一項第一號ワ及び第二十二條第一項第一號ヘにおいて「指定紛爭処理機関」という,。） ト 信託業(yè)（擔(dān)保付社債に関する信託事業(yè)を含む,。次條第一項第一號ナ、第十一條第一項第十七號及び第二十條第一項第一號ロにおいて同じ,。）若しくは信託契約代理業(yè)を営む者又は信託業(yè)法（平成十六年法律第百五十四號）第五十條の二第一項の登録を受けた者 チ 貸金業(yè)を営む者、貸金業(yè)協(xié)會,、登録講習(xí)機関,、指定信用情報機関及び指定試験機関 リ 不動産特定共同事業(yè)を営む者 ヌ 確定拠出年金運営管理業(yè)を営む者 ル 前払式支払手段発行者 ヲ 資金移動業(yè)を営む者 ワ 仮想通貨交換業(yè)を行う者 カ 資金清算業(yè)を行う者 ヨ 認(rèn)定資金決済事業(yè)者協(xié)會 タ 電子債権記録機関 レ 指定紛爭解決機関（金融商品取引法第百五十六條の三十八第一項に規(guī)定する指定紛爭解決機関を除く。） ソ 預(yù)金保険機構(gòu)及び農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構(gòu) ツ 保険契約者保護機構(gòu) ネ 株式會社商工組合中央金庫及び株式會社日本政策投資銀行 ナ 沖縄振興開発金融公庫、株式會社日本政策金融公庫及び株式會社國際協(xié)力銀行 ラ 獨立行政法人住宅金融支援機構(gòu) ム 獨立行政法人郵便貯金?簡易生命保険管理機構(gòu) ウ 獨立行政法人國際協(xié)力機構(gòu) ヰ 獨立行政法人奄美群島振興開発基金 ノ 獨立行政法人農(nóng)林漁業(yè)信用基金 オ 獨立行政法人中小企業(yè)基盤整備機構(gòu) ク 獨立行政法人福祉醫(yī)療機構(gòu) （監(jiān)督局の所掌事務(wù)） 第五條 監(jiān)督局は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 次に掲げる者の監(jiān)督に関すること。 イ 銀行業(yè)又は無盡業(yè)を営む者 ロ 銀行持株會社 ハ 信用金庫,、信用金庫連合會,、労働金庫、労働金庫連合會,、信用協(xié)同組合及び中小企業(yè)等協(xié)同組合法（昭和二十四年法律第百八十一號）第九條の九第一項第一號の事業(yè)を行う協(xié)同組合連合會 ニ 農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法第十條第一項第三號の事業(yè)を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合及び農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會,、水産業(yè)協(xié)同組合法第十一條第一項第四號、第八十七條第一項第四號,、第九十三條第一項第二號又は第九十七條第一項第二號の事業(yè)を行う漁業(yè)協(xié)同組合,、漁業(yè)協(xié)同組合連合會、水産加工業(yè)協(xié)同組合及び水産加工業(yè)協(xié)同組合連合會並びに農(nóng)林中央金庫 ホ 株式會社商工組合中央金庫 ヘ 銀行代理業(yè),、長期信用銀行代理業(yè),、信用金庫代理業(yè)、労働金庫代理業(yè),、信用協(xié)同組合代理業(yè),、農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法第九十二條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)、水産業(yè)協(xié)同組合法第百二十一條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)及び農(nóng)林中央金庫代理業(yè)を行う者,、株式會社商工組合中央金庫法第二條第四項に規(guī)定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業(yè)務(wù)を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合,、漁業(yè)協(xié)同組合及び水産加工業(yè)協(xié)同組合 ト 信用保証協(xié)會、保証業(yè)務(wù)支援機関,、農(nóng)業(yè)信用基金協(xié)會及び漁業(yè)信用基金協(xié)會 チ 保険業(yè)を行う者 リ 保険持株會社 ヌ 船主相互保険組合 ル 生命保険募集人,、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ヲ 指定保険數(shù)理法人 ワ 指定紛爭処理機関 カ 金融商品取引業(yè)を行う者 ヨ 指定親會社 タ 証券金融會社 レ 投資法人 ソ 信用格付業(yè)者 ツ 認(rèn)可金融商品取引業(yè)協(xié)會,、認(rèn)定金融商品取引業(yè)協(xié)會及び認(rèn)定投資者保護団體 ネ 特定金融指標(biāo)算出者（金融商品取引法第百五十六條の八十五第一項に規(guī)定する特定金融指標(biāo)算出者をいう,。第二十條第一項第一號ヘ及び第二十三條第一項第一號トにおいて同じ。） ナ 信託業(yè)若しくは信託契約代理業(yè)を営む者又は信託業(yè)法第五十條の二第一項の登録を受けた者 ラ 貸金業(yè)を営む者,、貸金業(yè)協(xié)會,、登録講習(xí)機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 ム 特定金融會社等（金融業(yè)者の貸付業(yè)務(wù)のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二號）第二條第三項に規(guī)定する特定金融會社等をいう,。第十九條第一項第六號トにおいて同じ,。） ウ 特定目的會社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律第二條第三項,、第二百八條第一項及び第二百二十四條に規(guī)定する特定目的會社,、特定譲渡人及び原委託者をいう。第十九條第一項第六號チにおいて同じ,。） ヰ 不動産特定共同事業(yè)を営む者 ノ 確定拠出年金運営管理業(yè)を営む者 オ 前払式支払手段発行者 ク 資金移動業(yè)を営む者 ヤ 仮想通貨交換業(yè)を行う者 マ 資金清算業(yè)を行う者 ケ 認(rèn)定資金決済事業(yè)者協(xié)會 フ 認(rèn)定経営革新等支援機関（中小企業(yè)等経営強化法（平成十一年法律第十八號）第二十一條第二項に規(guī)定する認(rèn)定経営革新等支援機関をいう,。第十九條第一項第六號ヨにおいて同じ,。） 二 預(yù)金保険機構(gòu)及び農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構(gòu)の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること。 三 預(yù)金保険機構(gòu)による資金援助に係る金融機関の合併等（預(yù)金保険法第五十九條第二項に規(guī)定する合併等をいう,。第十九條第一項第八號において同じ,。）の適格性の認(rèn)定及びあっせん並びに預(yù)金保険機構(gòu)による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等（同法第百二十六條の二十八第二項に規(guī)定する特定合併等をいう。同號において同じ,。）の特定適格性の認(rèn)定及びあっせんを行うこと,。 四 農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構(gòu)による資金援助に係る農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合の合併等（農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三號）第六十一條第二項に規(guī)定する合併等をいう。第十九條第一項第九號において同じ,。）の適格性の認(rèn)定及びあっせんを行うこと,。 五 日本銀行の國內(nèi)金融業(yè)務(wù)の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）,。 六 金融危機対応會議の庶務(wù)に関すること,。 七 電子記録債権の電子記録に関すること。 八 保険契約者保護機構(gòu)の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること,。 九 保険契約者保護機構(gòu)による資金援助に係る保険契約の移転等（保険業(yè)法第二百六十條第一項に規(guī)定する保険契約の移転等をいう,。第二十二條第一項第三號において同じ。）の適格性の認(rèn)定及び保険契約の引受けの適格性の認(rèn)定を行うこと,。 十 損害保険料率算出団體の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること,。 十一 自動車損害賠償責(zé)任共済に関すること。 十二 投資者保護基金の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること,。 十三 投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認(rèn)定を行うこと,。 ２ 前項の場合において、同項第一號イからワまで,、ナ,、ラ及びヰからケまでに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)並びに同項第二號、第七號,、第八號及び第十號に掲げる事務(wù)については検査局の所掌に屬するものを,、同項第一號カからソまで、ネ及びウに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)並びに同項第十二號に掲げる事務(wù)については検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを,、同項第一號ツに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)については総務(wù)企畫局,、検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを、同項第十一號に掲げる事務(wù)については総務(wù)企畫局の所掌に屬するものを除くものとする,。 第二節(jié) 特別な職の設(shè)置等 （総括審議官及び審議官） 第六條 総務(wù)企畫局に,、総括審議官一人及び審議官六人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする,。）を置く,。 ２ 総括審議官は、命を受けて,、金融庁の所掌事務(wù)に関する重要な事項についての企畫及び立案並びに調(diào)整に関する事務(wù)を総括整理する,。 ３ 審議官は,、命を受けて、金融庁の所掌事務(wù)に関する特に重要な事項についての企畫及び立案に參畫し,、関係事務(wù)を総括整理する。 （參事官） 第七條 総務(wù)企畫局に,、參事官十一人を置く,。 ２ 參事官は、命を受けて,、金融庁の所掌事務(wù)に関する特に重要な事項についての企畫及び立案に參畫し,、関係事務(wù)に関し必要な調(diào)整を行う。 第三節(jié) 課の設(shè)置等 第一款 総務(wù)企畫局 （総務(wù)企畫局に置く課） 第八條 総務(wù)企畫局に,、次の五課を置く,。 総務(wù)課 政策課 企畫課 市場課 企業(yè)開示課 （総務(wù)課の所掌事務(wù)） 第九條 総務(wù)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 機密に関すること,。 二 金融庁の職員の任免、給與,、懲戒,、服務(wù)その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓(xùn)練に関すること。 三 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること,。 四 金融庁の所掌に係る検査その他の監(jiān)督の方法に関する調(diào)査及び研究に関すること,。 五 金融庁の所掌に係る事務(wù)を擔(dān)當(dāng)する職員及びその他の関係者に対して、必要な研修を行うこと,。 六 長官の官印及び庁印の保管に関すること,。 七 金融庁の行政の考査に関すること。 八 金融庁の事務(wù)能率の増進に関すること,。 九 金融庁の機構(gòu)及び定員に関すること,。 十 金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び會計並びに會計の監(jiān)査に関すること,。 十一 金融庁所屬の行政財産及び物品の管理に関すること,。 十二 東日本大震災(zāi)復(fù)興特別會計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。 十三 東日本大震災(zāi)復(fù)興特別會計に屬する物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること,。 十四 庁內(nèi)の管理に関すること,。 十五 金融庁所屬の建築物の営繕に関すること。 十六 金融庁の職員の衛(wèi)生,、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること,。 十七 金融庁の職員に貸與する宿舎に関すること。 十八 金融庁の所掌に屬する検査その他の監(jiān)督に関する事務(wù)を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結(jié)果の提供に関すること,。 十九 金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること,。 二十 金融庁の所掌事務(wù)に関する國際関係事務(wù)に関する基本的な政策の企畫及び立案並びに推進に関すること,。 二十一 金融庁の所掌事務(wù)に係る國際機関、國際會議その他の國際的な枠組み並びに外國の行政機関及び団體に関する事務(wù)の総括に関すること,。 二十二 金融庁の所掌事務(wù)に係る國際協(xié)力に関する事務(wù)の連絡(luò)調(diào)整に関すること,。 二十三 金融商品取引法第六章の二及び公認(rèn)會計士法第五章の五の規(guī)定による審判の事務(wù)、課徴金の納付を命ずる決定及び課徴金の徴収に関すること,。 二十四 國立國會図書館支部金融庁図書館に関すること,。 二十五 前各號に掲げるもののほか、金融庁の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること,。 （政策課の所掌事務(wù)） 第十條 政策課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 公文書類の接受,、発送,、編集及び保存に関すること。 二 公文書類の審査及び進達に関すること,。 三 金融庁の所掌事務(wù)に関する官報掲載に関すること,。 四 金融庁の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること。 五 國會との連絡(luò)に関すること,。 六 金融庁の所掌事務(wù)に関する基本的かつ総合的な政策の総括に関すること,。 七 金融庁の所掌に係る事業(yè)に関する稅制に関する調(diào)整に関する事務(wù)の総括に関すること。 八 金融の円滑化を図るための環(huán)境の整備に関する基本的な政策に関する企畫及び立案並びに推進に関すること,。 九 金融庁の所掌事務(wù)に関する政策の評価に関すること,。 十 広報に関すること。 十一 金融庁の保有する情報の公開に関すること,。 十二 金融庁の保有する個人情報の保護に関すること,。 十三 金融庁の所掌事務(wù)に関する財務(wù)局及び沖縄総合事務(wù)局との事務(wù)の連絡(luò)調(diào)整に関する事務(wù)の総括に関すること。 十四 金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること,。 十五 金融庁の所掌事務(wù)に関する不服申立て及び訴訟に関すること,。 十六 金融に係る知識の普及に関すること。 十七 勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること,。 十八 金融に関する調(diào)査及び研究に関すること,。 十九 法第三條第一項の任務(wù)に関連する特定の內(nèi)閣の重要政策について、當(dāng)該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて,、行政各部の施策の統(tǒng)一を図るために必要となる企畫及び立案並びに総合調(diào)整に関すること,。 ２ 前項の場合において、同項第八號に掲げる事務(wù)については監(jiān)督局の所掌に屬するものを,、同項第十五號に掲げる事務(wù)については証券取引等監(jiān)視委員會及び公認(rèn)會計士?監(jiān)査審査會の所掌に屬するものを,、同項第十八號に掲げる事務(wù)については監(jiān)督局並びに総務(wù)課及び企畫課の所掌に屬するものを除くものとする。 （企畫課の所掌事務(wù)） 第十一條 企畫課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 國內(nèi)金融及び金融機関等の行う國際業(yè)務(wù)に関する制度の企畫及び立案に関する事務(wù)の総括に関すること,。 二 國內(nèi)金融及び金融機関等の行う國際業(yè)務(wù)に関する制度に関する基本的な事項及び共通的な事項の企畫及び立案に関すること。 三 金融取引の高度化に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 四 金融業(yè)に係る持株會社に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 五 銀行業(yè)及び無盡業(yè)に関する制度の企畫及び立案に関すること。 六 信用金庫,、信用金庫連合會,、労働金庫、労働金庫連合會,、信用協(xié)同組合及び中小企業(yè)等協(xié)同組合法第九條の九第一項第一號の事業(yè)を行う協(xié)同組合連合會に関する制度の企畫及び立案に関すること。 七 農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法第十條第一項第三號の事業(yè)を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合及び農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會,、水産業(yè)協(xié)同組合法第十一條第一項第四號,、第八十七條第一項第四號、第九十三條第一項第二號又は第九十七條第一項第二號の事業(yè)を行う漁業(yè)協(xié)同組合,、漁業(yè)協(xié)同組合連合會,、水産加工業(yè)協(xié)同組合及び水産加工業(yè)協(xié)同組合連合會並びに農(nóng)林中央金庫に関する制度の企畫及び立案に関すること。 八 銀行代理業(yè),、長期信用銀行代理業(yè),、信用金庫代理業(yè)、労働金庫代理業(yè),、信用協(xié)同組合代理業(yè),、農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法第九十二條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)、水産業(yè)協(xié)同組合法第百二十一條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)及び農(nóng)林中央金庫代理業(yè)並びに再編強化法代理業(yè)務(wù)に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 九 信用保証協(xié)會,、農(nóng)業(yè)信用基金協(xié)會及び漁業(yè)信用基金協(xié)會に関する制度の企畫及び立案に関すること。 十 預(yù)金保険及び農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 十一 日本銀行に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 十二 日本銀行の國內(nèi)金融業(yè)務(wù)の適正な運営の確保に関すること。 十三 準(zhǔn)備預(yù)金制度に関すること,。 十四 保険に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 十五 船主相互保険組合に関する制度の企畫及び立案に関すること。 十六 自動車損害賠償責(zé)任共済に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 十七 信託業(yè)及び信託契約代理業(yè)並びに信託業(yè)法第五十條の二第一項の登録を受けて信託法（平成十八年法律第百八號）第三條第三號に掲げる方法によってする信託に係る事務(wù)に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 十八 貸金業(yè)を営む者及び短資業(yè)者等（貸金業(yè)法施行令（昭和五十八年政令第百八十一號）第一條の二第三號及び第四號に掲げる者をいう。）に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 十九 不動産特定共同事業(yè)に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 二十 資金決済に関する制度の企畫及び立案に関すること。 二十一 電子記録債権の電子記録に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 二十二 資産の流動化に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 二十三 確定拠出年金運営管理業(yè)に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 二十四 指定紛爭解決機関の監(jiān)督に関すること。 二十五 內(nèi)外における経済金融情勢に関する調(diào)査に関すること,。 二十六 金融庁の所掌事務(wù)に関する統(tǒng)計の作成及び資料の収集に関すること（他課の所掌に屬するものを除く,。）。 二十七 金融審議會の庶務(wù)（金利調(diào)整分科會に係るものを除く,。）に関すること,。 ２ 前項の場合において、同項第十二號に掲げる事務(wù)については監(jiān)督局の所掌に屬するものを,、同項第二十四號に掲げる事務(wù)については検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを除くものとする,。 （市場課の所掌事務(wù)） 第十二條 市場課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企畫及び立案に関すること（企畫課及び企業(yè)開示課の所掌に屬するものを除く,。）。 二 金融商品取引業(yè)を行う者に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 三 投資信託制度及び投資法人制度の企畫及び立案に関すること,。 四 金融機関の金利の調(diào)整に関すること。 五 金融審議會金利調(diào)整分科會の庶務(wù)に関すること,。 六 金融商品債務(wù)引受業(yè)を行う者の監(jiān)督に関すること,。 七 取引所金融商品市場を開設(shè)する者の監(jiān)督に関すること。 八 外國金融商品取引所の監(jiān)督に関すること,。 九 認(rèn)可金融商品取引業(yè)協(xié)會の監(jiān)督に関すること（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券の取引に係るものに限る,。）。 十 金融商品取引所持株會社の監(jiān)督に関すること,。 十一 取引情報蓄積機関の監(jiān)督に関すること,。 十二 有価証券の売買又はデリバティブ取引に関すること。 十三 株式,、社債その他有価証券の振替に関すること,。 十四 金融商品取引法第六章の二の規(guī)定による審判手続開始の決定に関すること（企業(yè)開示課の所掌に屬するものを除く。）,。 ２ 前項の場合において,、同項第六號から第十一號までに掲げる事務(wù)については検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを、同項第十三號に掲げる事務(wù)については証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを除くものとする,。 （企業(yè)開示課の所掌事務(wù)） 第十三條 企業(yè)開示課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 金融商品取引法第二章から第二章の五までの規(guī)定による企業(yè)內(nèi)容等の開示等に関する制度及び同法第三章の三の規(guī)定による信用格付業(yè)者に関する制度の企畫及び立案に関すること,。 二 金融商品取引法第二章から第二章の五までの規(guī)定による有価証券屆出書,、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 三 金融商品取引法第二十六條第一項（同法第二十七條において準(zhǔn)用する場合を含む。）,、第二十七條の二十二第一項（同法第二十七條の二十二の二第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）及び第二項、第二十七條の三十第一項並びに第二十七條の三十五第一項の規(guī)定に基づく検査に関すること,。 四 企業(yè)會計の基準(zhǔn)の設(shè)定その他企業(yè)の財務(wù)に関すること,。 五 企業(yè)會計審議會の庶務(wù)に関すること。 六 公認(rèn)會計士制度の企畫及び立案に関すること,。 七 公認(rèn)會計士,、外國公認(rèn)會計士、監(jiān)査法人,、外國監(jiān)査法人等及び日本公認(rèn)會計士協(xié)會の監(jiān)督に関すること,。 八 金融商品取引法第百九十三條の三第二項の規(guī)定に基づく申出の受理に関すること。 九 金融商品取引法第百七十二條第一項,、第二項（同條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）及び第三項、第百七十二條の二第一項（同條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）、第二項（同條第五項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）及び第六項,、第百七十二條の三各項、第百七十二條の四第一項及び第二項（同條第三項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、第百七十二條の五、第百七十二條の六第一項（同條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、第百七十二條の七から第百七十二條の九まで、第百七十二條の十各項,、第百七十二條の十一第一項並びに第百七十二條の十二第一項の規(guī)定による課徴金に係る同法第六章の二の規(guī)定による審判手続開始の決定に関すること,。 十 公認(rèn)會計士法第三十一條の二第一項及び第三十四條の二十一の二第一項の規(guī)定による課徴金に係る同法第五章の五の規(guī)定による審判手続開始の決定に関すること。 ２ 前項の場合において,、同項第三號に掲げる事務(wù)については証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを,、同項第七號に掲げる事務(wù)については公認(rèn)會計士?監(jiān)査審査會の所掌に屬するものを除くものとする。 第二款 検査局 （検査局に置く課等） 第十四條 検査局に,、次の二課及び検査監(jiān)理官一人を置く,。 総務(wù)課 企畫審査課 （総務(wù)課の所掌事務(wù)） 第十五條 総務(wù)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 検査局の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること,。 二 検査局の所掌事務(wù)に関する財務(wù)局及び沖縄総合事務(wù)局との事務(wù)の連絡(luò)調(diào)整に関すること。 三 金融検査（第四條各號に規(guī)定する検査（証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを除く。）をいう,。以下この款において同じ,。）を?qū)g施すること（企畫審査課の所掌に屬するもの及び検査監(jiān)理官の所掌に屬させられたものを除く。）,。 四 金融検査に従事する職員の訓(xùn)練及び金融検査に関する事務(wù)の指導(dǎo)及び監(jiān)督に関すること,。 五 前各號に掲げるもののほか、検査局の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること,。 （企畫審査課の所掌事務(wù)） 第十六條 企畫審査課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 金融検査の方針及び実施計畫の作成に関すること,。 二 金融検査の実施に関し必要な基準(zhǔn)の策定に関すること,。 三 検査報告書（金融検査の結(jié)果を取りまとめて長官に報告するために作成される文書をいう。第六號において同じ,。）の審査に関すること,。 四 金融検査の結(jié)果に基づき、金融検査の相手方に対し必要な通知を行うこと,。 五 金融検査（第四條第三號ネからクまでに掲げる者に対する検査に限る,。以下この號において同じ。）の結(jié)果に基づき,、金融検査の相手方を所管する大臣に対し必要な報告を行うこと,。 六 検査報告書その他の金融検査の結(jié)果に関して作成される文書の様式及び記載基準(zhǔn)に関すること。 七 金融検査の結(jié)果を分析し,、統(tǒng)計その他の資料を作成すること,。 （検査監(jiān)理官の職務(wù)） 第十七條 検査監(jiān)理官は、命を受けて,、金融検査の実施に関する事務(wù)を分掌し,、及び金融検査のうち重要なものを?qū)g施する。 第三款 監(jiān)督局 （監(jiān)督局に置く課） 第十八條 監(jiān)督局に,、次の五課を置く,。 総務(wù)課 銀行第一課 銀行第二課 保険課 証券課 （総務(wù)課の所掌事務(wù)） 第十九條 総務(wù)課は、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 監(jiān)督局の所掌事務(wù)に関する総合調(diào)整に関すること,。 二 監(jiān)督局の所掌事務(wù)に関する財務(wù)局及び沖縄総合事務(wù)局との事務(wù)の連絡(luò)調(diào)整に関すること。 三 監(jiān)督事務(wù)（監(jiān)督局の所掌に屬する監(jiān)督に関する事務(wù)をいう,。以下この項において同じ,。）に関する指針の策定に関する事務(wù)の総括に関すること。 四 監(jiān)督事務(wù)に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企畫及び立案並びに推進に関すること,。 五 監(jiān)督事務(wù)に従事する職員の訓(xùn)練及び監(jiān)督事務(wù)の指導(dǎo)及び監(jiān)督に関すること,。 六 次に掲げる者の監(jiān)督に関すること。 イ 信用金庫、信用金庫連合會,、労働金庫,、労働金庫連合會、信用協(xié)同組合及び中小企業(yè)等協(xié)同組合法第九條の九第一項第一號の事業(yè)を行う協(xié)同組合連合會 ロ 農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法第十條第一項第三號の事業(yè)を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合及び農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會,、水産業(yè)協(xié)同組合法第十一條第一項第四號,、第八十七條第一項第四號、第九十三條第一項第二號又は第九十七條第一項第二號の事業(yè)を行う漁業(yè)協(xié)同組合,、漁業(yè)協(xié)同組合連合會,、水産加工業(yè)協(xié)同組合及び水産加工業(yè)協(xié)同組合連合會並びに農(nóng)林中央金庫 ハ 株式會社商工組合中央金庫 ニ 信用金庫代理業(yè)、労働金庫代理業(yè),、信用協(xié)同組合代理業(yè),、農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法第九十二條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)、水産業(yè)協(xié)同組合法第百二十一條の二第二項に規(guī)定する特定信用事業(yè)代理業(yè)及び農(nóng)林中央金庫代理業(yè)を行う者,、株式會社商工組合中央金庫法第二條第四項に規(guī)定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業(yè)務(wù)を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合,、漁業(yè)協(xié)同組合及び水産加工業(yè)協(xié)同組合 ホ 信用保証協(xié)會、保証業(yè)務(wù)支援機関,、農(nóng)業(yè)信用基金協(xié)會及び漁業(yè)信用基金協(xié)會 ヘ 貸金業(yè)を営む者,、貸金業(yè)協(xié)會、登録講習(xí)機関,、指定信用情報機関及び指定試験機関 ト 特定金融會社等 チ 特定目的會社,、特定譲渡人及び原委託者 リ 不動産特定共同事業(yè)を営む者 ヌ 確定拠出年金運営管理業(yè)を営む者 ル 前払式支払手段発行者 ヲ 資金移動業(yè)を営む者 ワ 仮想通貨交換業(yè)を行う者 カ 認(rèn)定資金決済事業(yè)者協(xié)會 ヨ 認(rèn)定経営革新等支援機関 タ 郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七號）第九十四條に規(guī)定する郵便貯金銀行をいう。以下この號,、次條第一項第一號及び第二十一條第一項第一號において同じ。） レ 郵便保険會社（郵政民営化法第百二十六條に規(guī)定する郵便保険會社をいう,。以下この號及び第二十二條第一項第一號において同じ,。） ソ 日本郵政株式會社 ツ 郵便貯金銀行を所屬銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九號）第二條第十六項に規(guī)定する所屬銀行をいう。）とする銀行代理業(yè)を営む者 ネ 郵便保険會社を所屬保険會社等（保険業(yè)法第二條第二十四項に規(guī)定する所屬保険會社等をいう,。）とする生命保険募集人 七 預(yù)金保険機構(gòu)及び農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構(gòu)の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること,。 八 預(yù)金保険機構(gòu)による資金援助に係る金融機関の合併等の適格性の認(rèn)定及びあっせん並びに預(yù)金保険機構(gòu)による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等の特定適格性の認(rèn)定及びあっせんを行うこと。 九 農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構(gòu)による資金援助に係る農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合の合併等の適格性の認(rèn)定及びあっせんを行うこと,。 十 日本銀行の國內(nèi)金融業(yè)務(wù)の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る,。）。 十一 金融危機対応會議の庶務(wù)に関すること,。 十二 商品取引所の會員等のみに対する貸付けの業(yè)務(wù)を行う者（貸金業(yè)法施行令第一條の二第四號に掲げる者をいう,。）の屆出の受理及び実態(tài)調(diào)査に関すること。 十三 電子記録債権の電子記録に関すること,。 十四 前各號に掲げるもののほか,、監(jiān)督局の所掌事務(wù)で他の所掌に屬しないものに関すること。 ２ 前項の場合において、同項第六號イからヘまで,、リからカまで及びタからネまでに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)並びに同項第七號及び第十三號に掲げる事務(wù)については検査局の所掌に屬するものを,、同項第六號チに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)については検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを除くものとする。 （銀行第一課の所掌事務(wù)） 第二十條 銀行第一課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 次に掲げる者の監(jiān)督に関すること。ただし,、イにあっては郵便貯金銀行及び次條第一項第一號に掲げる者を,、ハにあっては日本郵政株式會社及び同項第三號に掲げる者を、ニにあっては前條第一項第六號ツに掲げる者を除くものとする,。 イ 銀行業(yè)を営む者 ロ 信託業(yè)若しくは信託契約代理業(yè)を営む者又は信託業(yè)法第五十條の二第一項の登録を受けた者 ハ 銀行持株會社 ニ 銀行代理業(yè)及び長期信用銀行代理業(yè)を営む者 ホ 資金清算業(yè)を行う者 ヘ 特定金融指標(biāo)算出者（特定金融指標(biāo)（金融商品取引法第二條第四十項に規(guī)定する特定金融指標(biāo)をいう,。）のうち外國為替及び外國貿(mào)易法（昭和二十四年法律第二百二十八號）第六條第一項第十三號に規(guī)定する債権（金銭の貸借により生ずるものに限る。）の利率で金融庁長官が定めるものに係る特定金融指標(biāo)算出業(yè)務(wù)（金融商品取引法第百五十六條の八十五第一項に規(guī)定する特定金融指標(biāo)算出業(yè)務(wù)をいう,。）を行う者に限る,。） 二 短資業(yè)者（貸金業(yè)法施行令第一條の二第三號に掲げる者をいう。）の屆出の受理及び実態(tài)調(diào)査に関すること,。 ２ 前項の場合において,、同項第一號イからヘまでに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)については検査局の所掌に屬するものを除くものとする。 （銀行第二課の所掌事務(wù)） 第二十一條 銀行第二課は,、次に掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)をつかさどる,。 一 銀行業(yè)を営む者（社団法人全國地方銀行協(xié)會（昭和二十五年三月十一日に社団法人地方銀行協(xié)會という名稱で設(shè)立された法人をいう。）又は社団法人第二地方銀行協(xié)會（昭和二十年十月一日に社団法人全國無盡協(xié)會という名稱で設(shè)立された法人をいう,。）の會員その他金融庁長官が定める者（郵便貯金銀行を除く,。）に限る。） 二 無盡業(yè)を営む者 三 銀行持株會社（その子會社とする銀行がすべて第一號に掲げる者であるものに限る,。） ２ 前項の場合において,、同項各號に掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)については、検査局の所掌に屬するものを除くものとする,。 （保険課の所掌事務(wù)） 第二十二條 保険課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 次に掲げる者の監(jiān)督に関すること,。ただし,、イにあっては郵便保険會社を、ロにあっては日本郵政株式會社を,、ニにあっては第十九條第一項第六號ネに掲げる者を除くものとする,。 イ 保険業(yè)を行う者 ロ 保険持株會社 ハ 船主相互保険組合 ニ 生命保険募集人、損害保険代理店,、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ホ 指定保険數(shù)理法人 ヘ 指定紛爭処理機関 二 保険契約者保護機構(gòu)の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること,。 三 保険契約者保護機構(gòu)による資金援助に係る保険契約の移転等の適格性の認(rèn)定及び保険契約の引受けの適格性の認(rèn)定を行うこと,。 四 損害保険料率算出団體の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五 自動車損害賠償責(zé)任共済に関すること,。 六 自動車損害賠償責(zé)任保険審議會の庶務(wù)に関すること,。 ２ 前項の場合において、同項第一號,、第二號及び第四號に掲げる事務(wù)については検査局の所掌に屬するものを,、同項第五號に掲げる事務(wù)については総務(wù)企畫局の所掌に屬するものを除くものとする。 （証券課の所掌事務(wù)） 第二十三條 証券課は,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 次に掲げる者の監(jiān)督に関すること。 イ 金融商品取引業(yè)を行う者 ロ 指定親會社 ハ 証券金融會社 ニ 投資法人 ホ 信用格付業(yè)者 ヘ 認(rèn)可金融商品取引業(yè)協(xié)會,、認(rèn)定金融商品取引業(yè)協(xié)會及び認(rèn)定投資者保護団體 ト 特定金融指標(biāo)算出者（第二十條第一項第一號ヘに掲げる者を除く,。） 二 投資者保護基金の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関すること。 三 投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認(rèn)定を行うこと,。 四 金融商品取引法第三十三條の二の規(guī)定により銀行その他の金融機関が営む業(yè)務(wù)を登録し,、當(dāng)該業(yè)務(wù)につきこれらの者を監(jiān)督すること。 ２ 前項の場合において,、同項第一號イからホまで及びトに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)並びに同項第二號及び第四號に掲げる事務(wù)については検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを,、同項第一號ヘに掲げる者の監(jiān)督に関する事務(wù)については総務(wù)企畫局、検査局及び証券取引等監(jiān)視委員會の所掌に屬するものを除くものとする,。 第二章 審議會等 第一節(jié) 企業(yè)會計審議會 第二十四條 法律の規(guī)定により置かれる審議會等のほか,、金融庁に、企業(yè)會計審議會を置く,。 ２ 企業(yè)會計審議會は,、企業(yè)會計の基準(zhǔn)及び監(jiān)査基準(zhǔn)の設(shè)定、原価計算の統(tǒng)一その他企業(yè)會計制度の整備改善について調(diào)査審議し,、その結(jié)果を內(nèi)閣総理大臣,、金融庁長官又は関係各行政機関に対して報告し、又は建議する,。 ３ 前項に定めるもののほか,、企業(yè)會計審議會に関し必要な事項については,、企業(yè)會計審議會令（昭和二十七年政令第三百七號）の定めるところによる,。 第二節(jié) 証券取引等監(jiān)視委員會の事務(wù)局 （特別な職） 第二十五條 証券取引等監(jiān)視委員會の事務(wù)局に、次長二人（うち一人は,、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする,。）を置く。 ２ 次長は,、事務(wù)局長を助け,、事務(wù)局の事務(wù)を整理する,。 （事務(wù)局の內(nèi)部組織） 第二十六條 事務(wù)局に、課を置く,。 ２ 前項の規(guī)定に基づき置かれる課の數(shù)は,、六以內(nèi)とする。 （內(nèi)部組織の細(xì)目） 第二十七條 前二條に定めるもののほか,、事務(wù)局の內(nèi)部組織の細(xì)目は,、內(nèi)閣府令で定める。 附 則 （施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日から施行する,。 （金融監(jiān)督庁組織令の廃止） 第二條 金融監(jiān)督庁組織令（平成十年政令第百八十三號）は、廃止する,。 （総務(wù)企畫局の所掌事務(wù)の特例） 第二條の二 総務(wù)企畫局は,、第三條に規(guī)定する事務(wù)のほか、法附則第八條第二項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、銀行等保有株式取得機構(gòu)の業(yè)務(wù)及び組織の適正な運営の確保に関する事務(wù)をつかさどる,。ただし、検査局の所掌に屬するものを除く,。 （検査局の所掌事務(wù)の特例） 第二條の三 検査局は,、第四條各號に掲げる事務(wù)のほか、法附則第八條第二項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、銀行等保有株式取得機構(gòu)の検査に関する事務(wù)をつかさどる,。 ２ 検査局は、第四條各號に掲げる事務(wù)及び前項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、別に政令で定める日までの間,、株式會社産業(yè)再生機構(gòu)の検査に関する事務(wù)をつかさどる。 ３ 検査局は,、第四條各號に掲げる事務(wù)及び前二項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、當(dāng)分の間、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。 一 信託業(yè)法附則第五條の規(guī)定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二條の規(guī)定による廃止前の特定債権等に係る事業(yè)の規(guī)制に関する法律（平成四年法律第七十七號,。以下「舊特定債権法」という。）の規(guī)定に基づく舊特定債権法第二條第四項に規(guī)定する特定債権等譲受業(yè)を営む者の検査に関する事務(wù) 二 信託業(yè)法附則第六條第一項の規(guī)定により同法第八十六條第一項の登録を受けないで舊特定債権法第二條第七項に規(guī)定する小口債権販売業(yè)に該當(dāng)する信託受益権販売業(yè)を営む者の検査に関する事務(wù) ４ 検査局は,、第四條各號に掲げる事務(wù)及び前三項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、郵政民営化法第八條に規(guī)定する移行期間の末日までの間、同法第百十八條第一項及び第二項並びに第百四十六條第一項及び第二項の規(guī)定に基づく検査に関する事務(wù)をつかさどる,。 ５ 検査局は,、第四條各號に掲げる事務(wù)及び前各項に規(guī)定する事務(wù)のほか、別に政令で定める日までの間,、株式會社地域経済活性化支援機構(gòu)の検査に関する事務(wù)をつかさどる,。 ６ 検査局は,、第四條各號に掲げる事務(wù)及び前各項に規(guī)定する事務(wù)のほか、別に政令で定める日までの間,、株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)の検査に関する事務(wù)をつかさどる,。 （監(jiān)督局の所掌事務(wù)の特例） 第三條 監(jiān)督局は、第五條に規(guī)定する事務(wù)のほか,、當(dāng)分の間,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる。 一 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二號）の規(guī)定に基づく事務(wù) 二 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三號）の規(guī)定に基づく事務(wù) ２ 監(jiān)督局は,、第五條及び前項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、前條第二項に規(guī)定する政令で定める日までの間、株式會社産業(yè)再生機構(gòu)の組織及び運営一般に関する事務(wù)をつかさどる,。ただし,、検査局の所掌に屬するものを除く。 ３ 監(jiān)督局は,、第五條及び前二項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八號）の規(guī)定に基づく金融機能強化審査會の事務(wù)が終了する日として同法第四十八條第一項に規(guī)定する政令で定める日までの間、金融機能強化審査會の庶務(wù)に関する事務(wù)をつかさどる,。 ４ 監(jiān)督局は,、第五條及び前三項に規(guī)定する事務(wù)のほか、當(dāng)分の間,、次に掲げる事務(wù)をつかさどる,。ただし、検査局の所掌に屬するものを除く,。 一 信託業(yè)法附則第五條の規(guī)定によりなおその効力を有することとされた舊特定債権法の規(guī)定に基づく同法第二條第四項に規(guī)定する特定債権等譲受業(yè)を営む者の監(jiān)督に関する事務(wù) 二 信託業(yè)法附則第六條第一項の規(guī)定により同法第八十六條第一項の登録を受けないで舊特定債権法第二條第七項に規(guī)定する小口債権販売業(yè)を営む者の監(jiān)督に関する事務(wù) ５ 監(jiān)督局は,、第五條及び前各項に規(guī)定する事務(wù)のほか、郵政民営化法第八條に規(guī)定する移行期間の末日までの間,、同法に規(guī)定する事務(wù)のうち,、日本郵政株式會社に係るもの（同法第六十四條から第六十九條までに規(guī)定するものに限る。附則第六條第三項において同じ,。）並びに郵便貯金銀行（同法第九十四條に規(guī)定する郵便貯金銀行をいう,。附則第六條第三項において同じ。）及び郵便保険會社（同法第百二十六條に規(guī)定する郵便保険會社をいう,。附則第六條第三項において同じ,。）に係るものをつかさどる。ただし,、検査局の所掌に屬するものを除く,。 ６ 監(jiān)督局は,、第五條及び前各項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、前條第五項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、株式會社地域経済活性化支援機構(gòu)の組織及び運営一般に関する事務(wù)をつかさどる。ただし,、検査局の所掌に屬するものを除く,。 ７ 監(jiān)督局は、第五條及び前各項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、前條第六項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)の組織及び運営一般に関する事務(wù)をつかさどる,。ただし,、検査局の所掌に屬するものを除く。 第四條 削除 （総務(wù)企畫局參事官の設(shè)置期間の特例） 第五條 第七條第一項の參事官のうち一人は,、平成三十一年三月三十一日まで置かれるものとする,。 （総務(wù)企畫局企畫課の所掌事務(wù)の特例） 第五條の二 総務(wù)企畫局企畫課は、第十一條各號に掲げる事務(wù)のほか,、法附則第八條第二項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、附則第二條の二に規(guī)定する事務(wù)をつかさどる。 （検査局総務(wù)課,、企畫審査課及び検査監(jiān)理官の所掌事務(wù)等の特例） 第五條の三 附則第二條の三の場合における第十五條から第十七條までの規(guī)定の適用については,、第十五條第三號中「第四條各號」とあるのは、「第四條各號及び附則第二條の三」とする,。 （監(jiān)督局総務(wù)課の所掌事務(wù)の特例） 第六條 監(jiān)督局総務(wù)課は,、第十九條に規(guī)定する事務(wù)のほか、第二十條の規(guī)定にかかわらず,、當(dāng)分の間,、預(yù)金保険法附則第七條第一項に規(guī)定する?yún)f(xié)定銀行の監(jiān)督に関する事務(wù)をつかさどる。ただし,、検査局の所掌に屬するものを除く,。 ２ 監(jiān)督局総務(wù)課は、第十九條に規(guī)定する事務(wù)及び前項に規(guī)定する事務(wù)のほか,、當(dāng)分の間,、附則第三條第四項に規(guī)定する特定債権等譲受業(yè)を営む者及び小口債権販売業(yè)を営む者の監(jiān)督に関する事務(wù)をつかさどる,。ただし,、検査局の所掌に屬するものを除く。 ３ 監(jiān)督局総務(wù)課は,、第十九條及び前二項に規(guī)定する事務(wù)のほか、郵政民営化法第八條に規(guī)定する移行期間の末日までの間,、同法に規(guī)定する事務(wù)のうち,、日本郵政株式會社に係るもの並びに郵便貯金銀行及び郵便保険會社に係るものをつかさどる,。ただし、検査局の所掌に屬するものを除く,。 （監(jiān)督局銀行第二課の所掌事務(wù)の特例） 第七條 監(jiān)督局銀行第二課は,、第二十一條に規(guī)定する事務(wù)のほか、附則第二條の三第五項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、株式會社地域経済活性化支援機構(gòu)の組織及び運営一般に関する事務(wù)をつかさどる,。ただし、検査局の所掌に屬するものを除く,。 ２ 監(jiān)督局銀行第二課は,、第二十一條及び前項に規(guī)定する事務(wù)のほか、附則第二條の三第六項に規(guī)定する政令で定める日までの間,、株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)の組織及び運営一般に関する事務(wù)をつかさどる,。ただし、検査局の所掌に屬するものを除く,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒晡逶乱痪湃照畹谝晃辶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、法の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒炅露迦照畹诙栁逄枺?この政令は、平成十一年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌欢氯照畹谌司盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅缕呷照畹诙乃奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十二年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅缕呷照畹谌柸枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅露照畹谌逅奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、保険業(yè)法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二號）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉乱黄呷照畹谒陌硕枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、特定目的會社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）の施行の日（平成十二年十一月三十日,。以下「施行日」という。）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉乱黄呷照畹谒陌巳枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢蝗耆乱涣照畹谖逡惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十三年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗耆氯柸照畹诎税颂枺?この政令は、國立國會図書館法の規(guī)定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第二號）の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗昶咴露照畹诙钠咛枺?この政令は、平成十三年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗昃旁挛迦照畹诙肆枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十四年一月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌哗栐氯照畹谌奶枺?この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌哗栐乱欢照畹谌盘枺?この政令は、平成十四年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌欢露蝗照畹谒囊痪盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十四年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌欢露蝗照畹谒亩枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪耆氯蝗照畹谝欢柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十四年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪晁脑乱蝗照畹谝欢逄枺?この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、第六條第一項の改正規(guī)定及び附則第五條に一項を加える改正規(guī)定は、平成十四年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪昶咴露照畹诙惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、法の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌哗栐露照畹谌柶咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十五年一月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌欢铝照畹谌枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十五年一月六日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌欢乱话巳照畹谌宋逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥耆露巳照畹谄呔盘枺?この政令は,、平成十五年四月一日から施行する。ただし,、第五條第一項の改正規(guī)定,、第六條第一項の改正規(guī)定、第二十五條第一項の改正規(guī)定及び附則第五條第一項の改正規(guī)定（「一人」を「二人」に改める部分に限る,。）は,、同年七月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥晁脑戮湃照畹诙栁逄枺〕?この政令は,、株式會社産業(yè)再生機構(gòu)法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌辉氯柸照畹诰盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十六年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣甓露呷照畹诙颂枺?この政令は,、平成十六年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣炅露迦照畹诙凰奶枺?この政令は,、平成十六年七月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣昶咴露照畹诙囊惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌欢露呷照畹谒亩逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、金融機関等による顧客等の本人確認(rèn)等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌欢露巳照畹谒亩盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する,。 附 則 （平成一七年四月一日政令第一一一號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一七年六月一〇日政令第二〇六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、金融先物取引法の一部を改正する法律（次條及び附則第三條第一項において「改正法」という,。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣炅露湃照畹诙逄枺?この政令は、平成十七年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣暌灰辉氯柸照畹谌逦逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十七年十二月一日から施行する,。 附 則 （平成一八年三月一〇日政令第三三號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、次の各號に掲げる規(guī)定ごとに,、それぞれ當(dāng)該各號に定める日から施行する。 一 略 二 前號に掲げる規(guī)定以外の規(guī)定 保険業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日 附 則?。ㄆ匠梢话四耆露湃照畹诎硕枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四耆氯柸照畹诰乓惶枺?この政令は、平成十八年四月一日から施行する,。ただし,、目次の改正規(guī)定、第六條第一項の改正規(guī)定及び第二十六條から第二十九條までの改正規(guī)定は,、同年七月一日から施行する,。 附 則 （平成一八年四月一九日政令第一七四號） この政令は,、會社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する,。 附 則 （平成一九年二月二三日政令第三一號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十九年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一九年四月一日政令第一三八號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一九年六月二七日政令第一八八號） この政令は、平成十九年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍昶咴乱蝗照畹诙柊颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、信託法の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍臧嗽氯照畹诙枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、改正法の施行の日から施行する,。 （金融庁設(shè)置法の一部改正に伴う経過措置） 第六十一條 整備法第二百十三條の規(guī)定による改正前の金融庁設(shè)置法（平成十年法律第百三十號,。次項において「舊金融庁設(shè)置法」という。）第四條第三號ノの規(guī)定は,、施行日から起算して六年を経過する日までの間は,、なおその効力を有する。 ２ 舊金融庁設(shè)置法第四條第三號オの規(guī)定は,、施行日から起算して六年を経過する日までの間（舊抵當(dāng)証券保管機構(gòu)が整備法第五十八條第二項に規(guī)定する弁済受領(lǐng)業(yè)務(wù)を行う場合にあっては,、當(dāng)該弁済受領(lǐng)業(yè)務(wù)が終了するまでの間）は、なおその効力を有する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍臧嗽氯照畹诙逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十九年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌灰辉缕呷照畹谌盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、貸金業(yè)の規(guī)制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）の施行の日（平成十九年十二月十九日,。以下「施行日」という。）から施行する,。ただし,、次の各號に掲げる規(guī)定は、當(dāng)該各號に定める日から施行する,。 一?二 略 三 第二條及び附則第三十三條の規(guī)定 改正法附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌欢缕呷照畹谌迤咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公認(rèn)會計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日,。次條において「施行日」という,。）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌欢乱凰娜照畹谌盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十年一月四日から施行する。 （金融庁組織令の一部改正に伴う経過措置） 第二十七條 既登録社債等及び舊登録社債等については,、第三十四條の規(guī)定による改正前の金融庁組織令第二條第一項及び第十二條第一項の規(guī)定は,、なおその効力を有する,。 附 則 （平成二〇年二月一日政令第二〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、法附則第一條第一號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する,。 附 則 （平成二〇年三月三一日政令第八九號） この政令は,、平成二十年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二〇年五月二一日政令第一八〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十年十月一日から施行する,。 附 則 （平成二〇年六月二七日政令第二〇二號） １ この政令は,、平成二十年七月一日から施行する,。ただし、第二十一條第一項の改正規(guī)定は,、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八號）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する,。 ２ 平成二十年七月一日から同月三十一日までの間におけるこの政令による改正後の金融庁組織令第六條の規(guī)定の適用については、同條第一項中「十人」とあるのは,、「九人」とする,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昶咴滤娜照畹诙痪盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昶咴乱涣照畹诙枺〕?この政令は、平成二十年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昶咴露迦照畹诙咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲臧嗽露呷照畹诙寰盘枺〕?この政令は、平成二十年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲臧嗽露湃照畹诙擤柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、信用保証協(xié)會法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昃旁氯照畹诙呶逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五號）附則第一條第五號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昃旁乱痪湃照畹诙牌咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲暌哗栐露照畹谌逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲暌欢挛迦照畹谌盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五號。以下「改正法」という,。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する,。 附 則 （平成二一年一月二三日政令第八號） この政令は,、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五號）附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する,。 附 則 （平成二一年三月六日政令第三〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、國家公務(wù)員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八號）附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二一年三月三一日政令第六六號） この政令は,、平成二十一年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二一年六月一二日政令第一五七號） この政令は,、平成二十一年七月一日から施行する,。ただし、第四條第一項第一號ネ及び第十九條第一項第六號ヘの改正規(guī)定は,、貸金業(yè)の規(guī)制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五號）附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十一年六月十八日）から施行する,。 附 則 （平成二一年六月二六日政令第一七〇號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二一年一二月二八日政令第三〇三號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する,。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號に定める日から施行する,。 一 略 二 第一條中金融商品取引法施行令目次の改正規(guī)定（「第一條の十九」を「第一條の二十一」に改める部分に限る。）,、同令第一章中第一條の十九の次に二條を加える改正規(guī)定,、同令第十五條の二十五第二號の改正規(guī)定、同令第十九條の三の改正規(guī)定（同條第一項第一號に係る部分（「及び第十九條の三の三の二」を「,、第十九條の三の三の二及び第十九條の三の四の二」に改める部分に限る,。）及び同條第五項に係る部分に限る,。）、同令第十九條の三の三の改正規(guī)定（同條第二號ハに係る部分（「又は金融商品取引所持株會社の」を「,、金融商品取引所持株會社,、商品取引所又は商品取引所持株會社の」に改める部分及び「同號ハ」を「次號ハ、第四號ハ及び第五號ハ」に改める部分に限る,。）及び同條に二號を加える部分に限る,。）、同令第十九條の三の三の二第四項の改正規(guī)定,、同令第十九條の三の四の次に一條を加える改正規(guī)定,、同令第三十七條の二に一號を加える改正規(guī)定、同令第三十八條の二第二項の改正規(guī)定（「第六十六條の二十二」の下に「,、第六十六條の四十五第一項」を加える部分及び「並びに第百五十六條の三十四」を「,、第百五十六條の三十四並びに第百五十六條の五十八」に改める部分を除く。）,、同令第四十三條の五第一項第二號及び第四十三條の六の改正規(guī)定,、同令第四十四條の改正規(guī)定（同條第一項に係る部分及び同條第十四項に係る部分（「金融商品取引所持株會社の本店」を「金融商品取引所持株會社等の本店若しくは主たる事務(wù)所」に改める部分、「営業(yè)所」の下に「若しくは事務(wù)所」を加える部分及び「當(dāng)該金融商品取引所持株會社」を「當(dāng)該金融商品取引所持株會社等」に改める部分に限る,。）に限る,。）並びに同令第四十四條の四（同條第三項に係る部分（「又は主たる事務(wù)所」を削る部分に限る。）を除く,。）の改正規(guī)定並びに第三十七條中金融庁組織令第三條第二號の改正規(guī)定（「第百六條の六」を「第百六條の六第一項（同條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）」に改める部分及び「第百六條の二十、第百六條の二十七」を「第百六條の二十第一項（同條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、第百六條の二十七（同法第百九條において準(zhǔn)用する場合を含む,。）」に改める部分に限る,。） 改正法附則第一條第一號に掲げる規(guī)定の施行の日 附 則 （平成二二年三月一日政令第一九號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二二年四月一日政令第八三號） １ この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第六條第一項の改正規(guī)定は,、平成二十二年七月一日から施行する,。 ２ 平成二十二年四月一日から同年六月三十日までの間におけるこの政令による改正後の金融庁組織令附則第五條の規(guī)定の適用については、同條第一項中「二人」とあるのは,、「一人」とする,。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢露呷照畹诙逦逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次條において「改正法」という,。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二三年三月三一日政令第六二號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十三年四月一日から施行する,。ただし、第六條第一項及び第二十六條第二項並びに附則第五條第二項の改正規(guī)定は,、同年七月一日から施行する,。 附 則 （平成二三年一一月二八日政令第三六〇號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二三年一二月二六日政令第四二三號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十四年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二四年三月二六日政令第五六號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二四年三月三〇日政令第八〇號） この政令は,、平成二十四年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二四年三月三一日政令第九九號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十四年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二四年五月一六日政令第一四三號） この政令は,、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する,。 附 則 （平成二四年七月二五日政令第二〇二號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という,。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪臧嗽露湃照畹诙晃逄枺〕?（施行期日） １ この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪臧嗽露湃照畹诙痪盘枺?この政令は,、中小企業(yè)の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業(yè)の新たな事業(yè)活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥耆乱晃迦照畹诹逄枺〕?（施行期日） １ この政令は,、株式會社企業(yè)再生支援機構(gòu)法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する,。 附 則 （平成二五年三月二七日政令第八二號） この政令は,、平成二十五年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二五年六月二八日政令第一九五號） この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第十條第一項に一號を加える改正規(guī)定,、同條第二項の改正規(guī)定並びに第十一條第一項及び第二項の改正規(guī)定は,、平成二十五年七月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥昃旁滤娜照畹诙灏颂枺〕?（施行期日） １ この政令は,、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十五年九月六日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥暌欢滤娜照畹谌柼枺?この政令は,、平成二十六年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌辉露娜照畹谝晃逄枺〕?（施行期日） １ この政令は,、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥耆挛迦照畹谖逅奶枺?この政令は,、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹谝哗柸枺?この政令は,、平成二十六年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥臧嗽露柸照畹诙拴柼枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成二十六年八月二十九日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌灰辉露呷照畹谌颂枺〕?（施行期日） １ この政令は,、不當(dāng)景品類及び不當(dāng)表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一號）の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣晡逶乱晃迦照畹诙枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する,。 附 則 （平成二七年七月一日政令第二六一號） この政令は,、公布の日から施行する,。ただし,、第六條第一項の改正規(guī)定及び第七條第一項の改正規(guī)定並びに附則第五條の改正規(guī)定は、平成二十七年七月七日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣昃旁乱话巳照畹谌颂枺〕?（施行期日） １ この政令は、犯罪による?yún)б妞我栖灧乐工碎vする法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣昃旁氯柸照畹谌囊惶枺?この政令は、平成二十七年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌欢乱涣照畹谒亩枺?この政令は、不當(dāng)景品類及び不當(dāng)表示防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四甓氯照畹谌颂枺〕?（施行期日） １ この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という,。）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する,。 附 則 （平成二八年三月三一日政令第一〇一號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二八年三月三一日政令第一〇三號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、平成二十八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二八年三月三一日政令第一一〇號） この政令は,、平成二十八年四月一日から施行する,。ただし、第七條第一項の改正規(guī)定は,、同年七月一日から施行する,。 附 則 （平成二八年六月三〇日政令第二四八號） この政令は,、中小企業(yè)の新たな事業(yè)活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する,。 附 則 （平成二八年一〇月五日政令第三二四號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、改正法の施行の日から施行する,。 附 則 （平成二九年三月二四日政令第四七號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、情報通信技術(shù)の進展等の環(huán)境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九條を除く,。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、附則第三條及び第五條の規(guī)定は,、同法附則第十九條の規(guī)定の施行の日（同年三月二十五日）から施行する,。 附 則 （平成二九年三月三一日政令第七一號） この政令は,、平成二十九年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二九年六月三〇日政令第一六七號） この政令は,、平成二十九年七月一日から施行する,。