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運(yùn)輸審議會(huì)令
時(shí)間: 2018-06-15
運(yùn)輸審議會(huì)令 平成十二年政令第三百一號(hào) 運(yùn)輸審議會(huì)令 內(nèi)閣は,、國(guó)土交通省設(shè)置法（平成十一年法律第百號(hào)）第二十六條の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する。 （専門(mén)委員） 第一條 運(yùn)輸審議會(huì)（以下「審議會(huì)」という,。）に,、専門(mén)の事項(xiàng)を調(diào)査させるため必要があるときは、専門(mén)委員を置くことができる,。 ２ 専門(mén)委員は,、當(dāng)該専門(mén)の事項(xiàng)に関し學(xué)識(shí)経験のある者のうちから、國(guó)土交通大臣が任命する,。 ３ 専門(mén)委員は,、その者の任命に係る當(dāng)該専門(mén)の事項(xiàng)に関する調(diào)査が終了したときは、解任されるものとする,。 ４ 専門(mén)委員は,、非常勤とする。 （部會(huì)） 第二條 審議會(huì)は,、その定めるところにより,、部會(huì)を置くことができる。 ２ 部會(huì)に屬すべき委員及び専門(mén)委員は,、會(huì)長(zhǎng)が指名する,。 ３ 部會(huì)に、部會(huì)長(zhǎng)を置き,、當(dāng)該部會(huì)に屬する委員の互選により選任する,。 ４ 部會(huì)長(zhǎng)は、當(dāng)該部會(huì)の事務(wù)を掌理する,。 ５ 部會(huì)長(zhǎng)に事故があるときは,、當(dāng)該部會(huì)に屬する委員のうちから部會(huì)長(zhǎng)があらかじめ指名する者が、その職務(wù)を代理する,。 （議決方法） 第三條 審議會(huì)は,、委員の過(guò)半數(shù)が出席しなければ、會(huì)議を開(kāi)き,、議決することができない,。 ２ 審議會(huì)の議事は,、出席委員の過(guò)半數(shù)で決し、可否同數(shù)のときは,、會(huì)長(zhǎng)の決するところによる,。 ３ 特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、審議會(huì)の決議があったときは,、當(dāng)該事案に係る議決に參加することができない,。 ４ 審議會(huì)は、國(guó)の関係行政機(jī)関の職員をその會(huì)議に出席させて必要な説明を求めることができる,。 ５ 國(guó)の関係行政機(jī)関の長(zhǎng)は,、その職員を?qū)徸h會(huì)に出席させて意見(jiàn)を述べさせ、又は説明をさせることができる,。 ６ 前各項(xiàng)の規(guī)定は,、部會(huì)の議事について準(zhǔn)用する。 （庶務(wù)） 第四條 審議會(huì)の庶務(wù)は,、國(guó)土交通省総合政策局総務(wù)課において処理する,。 （公聴會(huì)の主宰） 第五條 國(guó)土交通省設(shè)置法第二十三條の公聴會(huì)は、審議會(huì)が事案を指定して指名する國(guó)土交通省の職員が主宰する,。ただし,、事案が特に重要である場(chǎng)合において、審議會(huì)が公聴會(huì)を自ら主宰し,、又は委員を指名して公聴會(huì)を主宰させることを妨げない,。 （報(bào)告書(shū)の作成） 第六條 前條の規(guī)定により指名された委員又は國(guó)土交通省の職員は、公聴會(huì)の審理によって知ることができた事実を報(bào)告書(shū)として作成し,、これを?qū)徸h會(huì)に提出しなければならない,。 （報(bào)告書(shū)の提示） 第七條 審議會(huì)は、前條の報(bào)告書(shū)を國(guó)土交通省設(shè)置法第二十三條の利害関係人であって公聴會(huì)において意見(jiàn)を述べた者（以下この條及び次條において単に「利害関係人」という,。）に提示しなければならない,。ただし、公聴會(huì)において,、報(bào)告書(shū)の提示を必要としない旨の利害関係人の合意があったときは,、この限りでない。 （申立て） 第八條 前條の報(bào)告書(shū)の提示を受けた利害関係人は,、報(bào)告書(shū)に誤りがあると認(rèn)めるときは,、その提示を受けた日から十五日以內(nèi)にその旨の申立てをすることができる。 （再審理） 第九條 審議會(huì)は,、前條の申立てを?qū)彇摔筏啤?bào)告書(shū)に誤りがあって審議會(huì)の決定に影響を及ぼすおそれがあると認(rèn)めるときは,、再び公聴會(huì)を開(kāi)かなければならない,。 （雑則） 第十條 審議會(huì)の決定及び第六條の報(bào)告書(shū)は,、國(guó)土交通省令の定めるところにより、公表しなければならない,。 ２ この政令に定めるもののほか,、議事の手続その他審議會(huì)の運(yùn)営に関し必要な事項(xiàng)は、國(guó)土交通省令で定める,。 附 則 １ この政令は,、平成十三年一月六日から施行する。 ２ 審議會(huì)が國(guó)土交通省設(shè)置法附則第八條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一號(hào)）及び旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六號(hào)）の規(guī)定によりその権限に屬させられた事項(xiàng)を処理する場(chǎng)合には,、第五條及び第七條中「第二十三條」とあるのは,、「第二十三條（同法附則第八條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）」とする,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌灰辉缕呷照畹谌牧?hào)） この政令は、旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四耆氯蝗照畹谝晃宥?hào)） この政令は、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昶咴乱话巳照畹诙惶?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、平成二十年十月一日から施行する,。 （処分等に関する経過(guò)措置） 第二條 國(guó)土交通省設(shè)置法等の一部を改正する法律（以下この條において「改正法」という,。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この條において「舊法令」という,。）の規(guī)定により次の表の中欄に掲げる従前の國(guó)の機(jī)関（以下この條において「舊機(jī)関」という,。）がした認(rèn)可、指定その他の処分又は通知その他の行為は,、改正法の施行後は,、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この條において「新法令」という,。）の相當(dāng)規(guī)定に基づいて,、同表の下欄に掲げる相當(dāng)の國(guó)等の機(jī)関（以下この條において「新機(jī)関」という。）がした認(rèn)可,、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす,。 一 國(guó)土交通大臣（改正法第一條の規(guī)定による改正前の國(guó)土交通省設(shè)置法（以下「舊設(shè)置法」という。）第四條第二十一號(hào)から第二十三號(hào)までに掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 観光庁長(zhǎng)官 二 航空?鉄道事故調(diào)査委員會(huì) 運(yùn)輸安全委員會(huì) 三 海難審判庁 海難審判所 四 船員中央労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 中央労働委員會(huì) 五 船員中央労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十七號(hào)及び第九十八號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る。） 交通政策審議會(huì) 六 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)のうち労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四號(hào)）に係る事務(wù)（不當(dāng)労働行為に係るものに限る。）に係る場(chǎng)合に限る,。） 不當(dāng)労働行為事件が係屬する船員地方労働委員會(huì)の所在地を管轄する都道府県労働委員會(huì) 七 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)のうち労働組合法に係る事務(wù)（不當(dāng)労働行為に係るものを除く,。）に係る場(chǎng)合に限る。） 労働組合の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する都道府県労働委員會(huì) 八 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)のうち労働関係調(diào)整法（昭和二十一年法律第二十五號(hào)）に係る事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 労働爭(zhēng)議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員會(huì)（當(dāng)該労働爭(zhēng)議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員會(huì)） 九 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)のうち地方公営企業(yè)等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九號(hào)）に係る事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 地方公営企業(yè)又は特定地方獨(dú)立行政法人の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する都道府県労働委員會(huì) 十 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十七號(hào)及び第九十八號(hào)に掲げる事務(wù)のうち個(gè)別労働関係紛爭(zhēng)の解決の促進(jìn)に関する法律（平成十三年法律第百十二號(hào)）及び雇用の分野における男女の均等な機(jī)會(huì)及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三號(hào)）に係る事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る。） 當(dāng)該船員地方労働委員會(huì)の所在地を管轄する地方運(yùn)輸局長(zhǎng)（運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)を含む,。） 十一 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十七號(hào)及び第九十八號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合（十の項(xiàng)に掲げる場(chǎng)合を除く,。）に限る。） 當(dāng)該船員地方労働委員會(huì)の所在地を管轄區(qū)域とする地方運(yùn)輸局に置かれる地方交通審議會(huì) 十二 地方運(yùn)輸局長(zhǎng)（運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)を含む,。）（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 労働爭(zhēng)議が発生した地域を管轄する都道府県知事（當(dāng)該労働爭(zhēng)議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣） ２ 舊法令の規(guī)定により舊機(jī)関に対してされている申請(qǐng)、屆出,、申立てその他の行為は,、改正法附則第四條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は,、新法令の相當(dāng)規(guī)定に基づいて,、新機(jī)関に対してされた申請(qǐng)、屆出,、申立てその他の行為とみなす,。 ３ 舊法令の規(guī)定により舊機(jī)関に対して屆出その他の手続をしなければならないとされている事項(xiàng)で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては,、改正法の施行後は,、これを、新法令の相當(dāng)規(guī)定により新機(jī)関に対してその手続をしなければならないとされた事項(xiàng)について,、その手続がされていないものとみなして,、當(dāng)該相當(dāng)規(guī)定を適用する。 附 則?。ㄆ匠啥吣臧嗽乱欢照畹诙乓惶?hào)） この政令は,、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月二十六日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌欢露巳照畹谒乃乃奶?hào)） （施行期日） １ この政令は,、旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。