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軌道建設(shè)規(guī)程
時間: 2018-06-15
軌道建設(shè)規(guī)程 大正十二年內(nèi)務(wù)省?鉄道省令第一號 軌道建設(shè)規(guī)程 軌道建設(shè)規(guī)程左ノ通定ム 第一章 総則 第一條 軌道ノ建設(shè)ハ本令ノ定ムル所ニ依ルヘシ 第二條 車輛ノ運(yùn)転ニ常用スル線路ヲ本線路ト謂ヒ其ノ他ノ線路ヲ側(cè)線ト謂フ 第三條 道路上其ノ他公衆(zhòng)ノ通行スル場所ニ敷設(shè)スル軌道ヲ併用軌道ト謂ヒ其ノ他ノ軌道ヲ新設(shè)軌道ト謂フ 第三條ノ二 軌道ノ建設(shè)ハ法切,、切土,、掘削,、盛土,、杭打等ニ因リ人ニ危害ヲ及ボサザルヤウ行フコトヲ要ス 第二章 線路及建造物 第一節(jié) 軌間及輪縁路 第四條 軌間ハ直線ニ於テ軌條頭ノ內(nèi)側(cè)ヨリ內(nèi)側(cè)迄ノ距離ニ依リ之ヲ測定ス 第五條 軌間ハ七百六十二粍,、一米〇六七,、一米四三五ト為スヘシ 第六條 併用軌道ノ曲線ニ於テ軌間ニ拡度ヲ付スル場合ハ左ノ制限ニ依ルヘシ 一 軌間一米〇六七若ハ一米四三五ニシテ曲線ノ半徑百二十米以下ノモノニ在リテハ二十五粍以內(nèi) 二 軌間七百六十二粍ニシテ曲線ノ半徑六十米以下ノモノニ在リテハ十三粍以內(nèi) 第六條ノ二 新設(shè)軌道ノ曲線ニ在リテハ左ノ區(qū)別ニ依リ軌間ニ相當(dāng)ノ拡度ヲ付スベシ但シ転轍器ニ附帯スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ニシテ曲線ノ半徑六百米以下ノモノニ在リテハ二十五粍以內(nèi) 二 軌間七百六十二粍ニシテ曲線ノ半徑四百米以下ノモノニ在リテハ十六粍以內(nèi) 第六條ノ三 新設(shè)軌道ノ直線ニ在リテハ両軌條面ノ高ヲ均クスルコトヲ要ス但シ曲線ニ於ケル高度ヲ逓減スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ ○２ 曲線ニ在リテハ転轍器ニ附帯スル場合ヲ除クノ外外側(cè)軌條ニ相當(dāng)ノ高度ヲ附シ曲線ニ接続スル直線又ハ緩和曲線ニ於テ之ヲ逓減スベシ 第七條 輪縁路ハ車輛ノ輪縁ニ対シ適當(dāng)ノ大サヲ有セシムヘシ ○２ 市街地ニ於ケル併用軌道ニシテ交通特ニ頻繁ナル箇所,、転轍器又ハ轍叉ヲ設(shè)置スル箇所ニ在リテハ溝軌條ヲ用ヰ若ハ之ニ準(zhǔn)スヘキ施設(shè)ヲ為スヘシ 第二節(jié) 軌道定規(guī) 第八條 併用軌道ハ道路ノ中央ニ之ヲ敷設(shè)シ左ニ掲クル車體外有効幅員ヲ存セシムヘシ 道路ノ種別 車道歩道ノ區(qū)別アル道路ノ車道各側(cè) 車道歩道ノ區(qū)別ナキ道路各側(cè) 両側(cè)人家連檐又ハ連檐スヘキ場所 其ノ他ノ場所 特ニ主要ナル街路 八米一八以上 ― ― 主要ナル街路 特ニ主要ナル國道 四米五五以上 ― ― 街路 主要ナル國道 特ニ主要ナル府県道 三米六四以上 四米五五以上 四米一〇以上 國道 主要ナル府県道及市道 特ニ主要ナル町村道 ― 三米六四以上 ― 第九條 街路,、特ニ主要ナル國道、主要ナル國道及特ニ主要ナル府県道ヲ除ク他ノ道路ニ於テハ左ニ掲クル車體外有効幅員ヲ存シ軌道ヲ其ノ一方ニ偏シテ敷設(shè)スルコトヲ得 道路ノ種別 車道歩道ノ區(qū)別ナキ道路 両側(cè)人家連檐又ハ連檐スヘキ場所 其ノ他ノ場所 一側(cè) 他ノ一側(cè) 一側(cè) 他ノ一側(cè) 國道 主要ナル府県道及市道 特ニ主要ナル町村道 四米五五以上 二米七三以上 四米五五以上 一米八二以上 府県道 市道 町村道 三米六四以上 一米八二以上 三米六四以上 〇米九一以上 第十條 本線路ニ於テハ並行セル両軌道中心間ノ間隔ハ車輛ノ最大幅員ニ四百粍ヲ加ヘタルモノヨリ小ナルコトヲ得ス ○２ 本線路ニ於テハ車両ト中央柱其ノ他ノ工作物トノ間隔ハ二百三十粍ヨリ小ナルコトヲ得ス ○３ 本線路ノ曲線ニ於テハ前二項ニ規(guī)定スル間隔ハ之ニ両車輛ノ偏倚スル寸法ヲ加ヘタルモノヨリ小ナルコトヲ得ス 第十一條 併用軌道ニ於テハ軌條間ノ全部及左右各六百十粍ハ其ノ軌道ヲ敷設(shè)スル道路ノ路面ト同一構(gòu)造トシ軌條面ト道路面ト高低ナカラシムヘシ 第三節(jié) 電車柱,、排水設(shè)備及地下工作物ニ対スル防備 第十二條 道路ニ建設(shè)スル電車柱ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ側(cè)柱式ト為スヘシ ○２ 側(cè)柱ハ車道歩道ノ區(qū)別アル箇所ニ於テハ歩道ノ車道側(cè)ニ之ヲ建設(shè)スヘシ ○３ 中央柱式ニ依ル電車柱ニハ點(diǎn)燈ノ設(shè)備ヲ為スヘシ 第十三條 併用軌道ニ於テハ排水ノ設(shè)備ヲ為スヘシ 第十四條 軌道ヲ地下工作物ト交叉又ハ接近シテ敷設(shè)スル為其ノ工作物ヲ防護(hù)スル必要アルトキハ適當(dāng)ノ設(shè)備ヲ為スヘシ ○２ 軌道ハ人孔,、制水弁等ノ操業(yè)ニ障礙ヲ與ヘサル適當(dāng)ノ距離ヲ存シ之ヲ敷設(shè)スヘシ 第四節(jié) 曲線及勾配 第十五條 本線路ノ曲線半徑ハ十一米ヨリ小ナルコトヲ得ス 第十六條 本線路ノ勾配ハ千分ノ四十ヨリ急ナルコトヲ得ス但シ特殊ノ箇所ニ於テハ千分ノ六十七迄ト為スコトヲ得 ○２ 停留場ニ於ケル本線路ノ勾配ハ千分ノ十ヨリ急ナルコトヲ得ス 第四節(jié)ノ二 施工基面 第十六條ノ二 新設(shè)軌道ノ軌道中心ヨリ施工基面縁端迄ノ距離ハ軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ一米八三以上、軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ一米五二以上トス 第五節(jié) 軌道及橋梁 第十七條 枕木下面ヨリ施工基面迄ノ道床ノ厚ハ軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ百粍以上,、軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ七十六粍以上トス 第十七條ノ二 軌道及橋梁ノ各部ハ動荷重ニ耐フル負(fù)擔(dān)力ヲ有スルコトヲ要ス ○２ 併用軌道ニ於ケル軌道及橋梁ノ構(gòu)造ハ前項ニ規(guī)定スルモノヲ除クノ外道路構(gòu)造令（昭和四十五年政令第三百二十號）（道路法（昭和二十七年法律第百八十號）第三條第三號ノ都道府県道及同條第四號ノ市町村道ニ係ルモノハ同令及同法第三十條第三項ノ條例）ノ規(guī)定ニ依ルコトヲ要ス 第十八條 新設(shè)軌道ノ橋梁ニシテ交通頻繁ナル道路上又ハ水面上ニ架設(shè)スルモノニ在リテハ物件ノ墜落ヲ防ク為車輛ノ全幅員及其ノ両側(cè)各三百粍以上之ヲ蓋フコトヲ要ス 第五節(jié)ノ二 停留場 第十八條ノ二 乗降場ノ幅ハ両側(cè)ヲ使用スルモノニ在リテハ二米以上,、片側(cè)ヲ使用スルモノニ在リテハ一米五〇以上トス ○２ 前項ニ規(guī)定スルモノノ外道路ノ路面ニ敷設(shè)スル併用軌道及新設(shè)軌道ト道路ノ路面ニ敷設(shè)スル併用軌道ト交互ニ存スル線區(qū)ニ於ケル新設(shè)軌道以外ノ軌道ノ乗降場ノ幅ニ付テハ両側(cè)ヲ使用スルモノニ在リテハ中央部ヲ三米以上、片側(cè)ヲ使用スルモノニ在リテハ中央部ヲ二米以上トス 第五節(jié)ノ三 待避所 第十八條ノ三 新設(shè)軌道ニ於ケル隧道,、橋梁其ノ他列車ヲ避クルニ困難ナル場所ニハ九十米以內(nèi)ノ距離ニ待避所ヲ設(shè)クルコトヲ要ス 第六節(jié) 踏切道 第十九條 軌道ト道路トノ平面交叉ノ交角ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外國道,、府県道及主要ナル市道町村道ニ在リテハ四十五度以上其ノ他ニ在リテハ三十度以上ト為スヘシ 第二十條 踏切道ハ軌條間ノ全部及其ノ左右各六百十粍ニ木石其ノ他適當(dāng)ナル材料ヲ敷キ軌條面ト道路面ト高低ナカラシムヘシ ○２ 新設(shè)軌道ノ踏切道ニハ通行人ノ注意ヲ惹クヘキ警標(biāo)ヲ設(shè)ケ交通頻繁ナル箇所ニハ門扉其ノ他相當(dāng)ノ保安設(shè)備ヲ為スヘシ 第七節(jié) 保安裝置 第二十一條 線路カ本線路ヨリ分岐シ又ハ本線路カ鉄道、軌道ト平面交叉ヲ為ス箇所ニハ相當(dāng)ノ保安裝置ヲ為スヘシ新設(shè)軌道ノ停留場ニ於テ車輛ノ行違ヲ為スモノニ付亦同シ 第七節(jié)ノ二 車両ノ逸出防備 第二十一條ノ二 車両ガ本線路ニ逸出スル虞アル線路ニハ相當(dāng)ノ防止設(shè)備ヲ為スベシ 第二十一條ノ三 新設(shè)軌道ノ線路ノ終端ニハ車止ヲ設(shè)クルコトヲ要ス 第七節(jié)ノ三 線路ノ防備 第二十一條ノ四 新設(shè)軌道ニ於テハ人ノ線路ニ踏入ル虞アル場所及保安上必要ナル場所ニハ堤塘,、柵垣又ハ溝渠ヲ設(shè)クルコトヲ要ス 第七節(jié)ノ四 車庫其ノ他ノ設(shè)備 第二十一條ノ五 機(jī)関車ヲ収容スル為相當(dāng)ノ設(shè)備ヲ為スベシ 第二十一條ノ六 車両ヲ修理スル為相當(dāng)ノ設(shè)備ヲ為スベシ但シ其ノ修理ヲ他ニ委託スルコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第三章 車輛 第一節(jié) 裝置 第二十二條 車両ニハ制動機(jī)ヲ裝置スヘシ ○２ 動力車ニハ動力制動機(jī)及手用制動機(jī)ヲ裝置スヘシ但シ機(jī)関車以外ノ動力車ハ空気制動機(jī)及他ノ動力制動機(jī)（非常ノ際用ヒラルル他ノ空気制動機(jī)ヲ含ム）ヲ裝置シ且車両ヲ停止?fàn)顟B(tài)ニ保持シ得ル場合ニ限リ手用制動機(jī)ヲ省略スルコトヲ得 ○３ 緩急車ニハ手用制動機(jī)ヲ裝置スヘシ ○４ 運(yùn)転室ヲ有スル車両又ハ緩急車ニシテ貫通制動機(jī)ヲ有スルモノハ之ヲ作用サセ得ル裝置ヲ備フルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ當(dāng)該制動機(jī)カ空気制動機(jī)ノモノニ在リテハ之ニ圧力計ヲ備フルコトヲ要ス ○５ 貨車ニハ車側(cè)制動機(jī)ヲ裝置スヘシ但シ手用制動機(jī)ヲ裝置スルトキハ之ヲ省略スルコトヲ得 ○６ 制動機(jī)ノ構(gòu)造ハ告示ヲ以テ定ムル基準(zhǔn)ニ依ルヘシ 第二十三條 車輛ニハ救助器,、擔(dān)弾機(jī)、音響器及乗務(wù)員間ノ合図器ヲ裝置スヘシ但シ新設(shè)軌道ノミヲ運(yùn)転スル車輛ニ在リテハ救助器ヲ裝置スルコトヲ要セス ○２ 客車ニハ前項ニ規(guī)定スルモノノ外乗降用把手及車窓保護(hù)棒ヲ裝置スヘシ二車以上連結(jié)スル車輛ニハ弾性ノ緩衝器及聯(lián)結(jié)器ヲ裝置スヘシ 第二十四條 客車內(nèi)ニハ點(diǎn)燈ノ設(shè)備ヲ為スヘシ但シ瓦斯燈又ハ電燈ナルトキハ予備燈ノ設(shè)備ヲ為スヘシ 第二節(jié) 車輪 第二十五條 車輪輪鉄ノ幅ハ左ノ寸法ニ依ルヘシ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ百五粍以上百三十粍以下 二 軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ八十五粍以上百十五粍以下 三 主トシテ溝軌條ヲ使用スル線路ニ在リテハ七十五粍以上百十五粍以下 第二十六條 車輪輪縁ノ高ハ輪鉄中央ノ踏面ヨリ測リ常ニ左ノ寸法ヲ保タシムヘシ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ二十二粍以上三十六粍以下 二 軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ十九粍以上三十粍以下 三 主トシテ溝軌條ヲ使用スル線路ニ在リテハ十三粍以上二十五粍以下 ○２ 輪縁ノ厚ハ輪鉄中央ノ踏面ヨリ十粍下位ニ於テ測リ常ニ左ノ寸法ヲ保タシムヘシ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ十六粍以上 二 軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ十三粍以上 三 主トシテ溝軌條ヲ使用スル線路ニ在リテハ十粍以上 第三節(jié) 機(jī)関車及電車 第二十七條 蒸気機(jī)関車ニハ左ノ裝置ヲ為スヘシ 一 給水器,、験水器,、安全弁各二箇ヲ備フルコト 二 可鎔栓、実用最高汽圧ヲ特記シタル験圧器各一箇ヲ備フルコト 三 煙室ニハ火粉止ヲ灰箱ニハ灰燼止ヲ備フルコト 四 火室側(cè)控ニ知ラセ孔ヲ設(shè)クルコト 第二十八條 電気機(jī)関車及電車ニハ左ノ裝置ヲ為スヘシ 一 自動遮斷器ヲ備フルコト 二 特別ノ場合ヲ除クノ外前後ニ制御器ヲ備フルコト 三 架空線式ノ場合ニ在リテハ避雷器ヲ備フルコト 第二十八條ノ二 機(jī)関車ニハ散砂裝置ヲ備フヘシ 第四節(jié) 客車 第二十九條 客車內(nèi)ノ面積ハ乗客定員一人ニ付平均零平方米二八ヨリ小ナルコトヲ得ス但シ起立乗客ニ対スル相當(dāng)ノ設(shè)備アル場合ニ限リ之ヲ零平方米一八迄縮小スルコトヲ得 第三十條 客車ノ乗降踏段ノ蹴上ハ三百八十粍以內(nèi),、有効蹴込ハ二百十五粍以上タルコトヲ要ス 第三十一條 客車ノ出入口ノ戸ハ有効開キ五百五十粍以上タルコトヲ要ス乗降臺ノ有効長ニ付亦同シ 第三章の二 電気施設(shè) （電車線の架設(shè)方式） 第三十二條 電車線の架設(shè)方式は,、次に掲げるところによらなければならない。 一 普通鉄道の構(gòu)造に相當(dāng)する構(gòu)造を有する軌道にあつては,、架空単線式とすること,。ただし、地下式構(gòu)造の軌道,、高架式構(gòu)造の軌道その他人が容易に立ち入ることができない専用敷地內(nèi)の軌道にあつては,、サードレール式によることができる。 二 懸垂式鉄道,、跨こ 座式鉄道及び案內(nèi)軌條式鉄道の構(gòu)造に相當(dāng)する構(gòu)造を有する軌道にあつては,、剛體複線式とすること。 （電車線の電圧） 第三十二條の二 電車線の標(biāo)準(zhǔn)電圧は,、次に掲げるところによらなければならない,。 一 架空単線式の電車線又は剛體複線式の電車線（案內(nèi)軌條式鉄道の構(gòu)造に相當(dāng)する構(gòu)造を有する軌道の電車線を除く。）にあつては,、直流千五百ボルト,、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトとすること。 二 サードレール又は剛體複線式の電車線（案內(nèi)軌條式鉄道の構(gòu)造に相當(dāng)する構(gòu)造を有する軌道の電車線に限る,。）にあつては,、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトとすること。 （電車線の材質(zhì)等） 第三十二條の三 架空単線式の電車線（剛體ちよう架式の電車線を除く,。）は,、日本工業(yè)規(guī)格「みぞ付硬銅トロリ線」の規(guī)格に適合する公稱斷面積八十五平方ミリメートル以上の溝付硬銅線又はこれに準(zhǔn)ずるものとしなければならない,。ただし、側(cè)線の電車線にあつては,、この限りでない,。 ○２ 架空単線式の電車線（剛體ちよう架式のものに限る。）,、サードレール及び剛體複線式の電車線は、金屬導(dǎo)體として十分な性能を有するものとしなければならない,。 （架空電車線のちよう架） 第三十二條の四 架空単線式の電車線のちよう架方式は,、次に掲げる場合を除き、ハンガ間隔を五メートル以下としたカテナリちよう架式としなければならない,。 一 車両が九十キロメートル毎時以下の速度で走行する場所において剛體ちよう架式によりちよう架する場合 二 車両が五十キロメートル毎時（電車線の支持點(diǎn)の間隔を十五メートル以下とし,、かつ、支持點(diǎn)の間隔を十五メートルとしたときの最大のたるみが五十ミリメートル以下となるような張力を電車線に與えたときは,、六十五キロメートル毎時）以下の速度で走行する場所において直接ちよう架式によりちよう架する場合 （架空電車線の高さ） 第三十二條の五 架空単線式の電車線の軌條面上の高さは,、軌間が一?〇六七メートル又は一?四三五メートルの軌道にあつては五メートル以上五?四メートル以下とし、軌間が〇?七六二メートルの軌道にあつては五メートル以上五?二メートル以下としなければならない,。ただし,、トンネル、雪覆い,、こ線橋,、橋りよう、プラットホームの上家ひさしその他これらに類するもののある場所及びこれらに隣接する場所においては,、その高さを走行する車両のうち集電裝置を折りたたんだ場合の高さが最高であるものの高さに四百ミリメートル（変電所のき電側(cè)に連絡(luò)遮斷裝置を設(shè)け,、かつ、いずれの車両內(nèi)からも変電所又は電力指令所に連絡(luò)通報できる通信設(shè)備を設(shè)けている軌道においては,、二百五十ミリメートル）を加えた高さまで減ずることができる,。 第四章 雑則 第三十三條 鉄道に関する技術(shù)上の基準(zhǔn)を定める省令（平成十三年國土交通省令第百五十一號以下「鉄道技術(shù)基準(zhǔn)省令」ト謂フ）第二十三條第三項、第三十五條第一項,、第三十六條（第二號ヲ除ク）,、第四十一條（第一項ヲ除ク）、第四十二條,、第四十四條,、第四十五條第一項、第四十七條,、第四十八條,、第六章第二節(jié)、第五十條,、第五十一條第一項及第二項,、第六章第四節(jié)並ニ第七章第二節(jié)ノ規(guī)定ハ普通鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル軌道ニ之ヲ準(zhǔn)用ス ○２ 鉄道技術(shù)基準(zhǔn)省令第三十五條第一項,、第三十六條（第二號ヲ除ク）、第四十一條（第一項及第三項ヲ除ク）,、第四十二條,、第四十四條、第四十七條,、第四十八條,、第六章第二節(jié)、第五十條,、第五十一條第一項及第二項,、第六章第四節(jié)並ニ第七章第二節(jié)ノ規(guī)定ハ懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案內(nèi)軌條式鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル軌道ニ之ヲ準(zhǔn)用ス ○３ 鉄道技術(shù)基準(zhǔn)省令第四十一條第一項,、第四十三條,、第四十五條第二項、第四十六條,、第五十一條第三項並ニ第七章第一節(jié)及第四節(jié)ノ規(guī)定ハ普通鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル新設(shè)軌道ニ之ヲ準(zhǔn)用ス但シ第七章第一節(jié)及第四節(jié)ノ規(guī)定ハ新設(shè)軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線區(qū)ニ於ケル新設(shè)軌道ニシテ國土交通大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ ○４ 鉄道技術(shù)基準(zhǔn)省令第四十一條第三項,、第四十三條、第四十六條,、第五十一條第三項並ニ第七章第一節(jié)及第四節(jié)ノ規(guī)定ハ懸垂式鉄道,、跨座式鉄道又ハ案內(nèi)軌條式鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル新設(shè)軌道ニ之ヲ準(zhǔn)用ス但シ第七章第一節(jié)及第四節(jié)ノ規(guī)定ハ新設(shè)軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線區(qū)ニ於ケル新設(shè)軌道ニシテ國土交通大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第三十四條 特別ノ事由アル場合ニ於テハ國土交通大臣ハ本令ニ依ラサル設(shè)計ヲ命スルコトヲ得 ○２ 特別ノ事由アル場合ニ於テハ國土交通大臣ノ許可ヲ受ケ前各條ニ規(guī)定スル設(shè)計ニ依ラサルコトヲ得 附 則 ○１ 本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 従來為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス ○３ 當(dāng)分ノ間普通鉄道,、懸垂式鉄道,、跨座式鉄道又ハ案內(nèi)軌條式鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル軌道ニ在リテハ第三十三條各項（鉄道技術(shù)基準(zhǔn)省令第五十一條の二ノ準(zhǔn)用ニ係ル部分ヲ除ク）ノ規(guī)定ニ拘ラズ鉄道に関する技術(shù)上の基準(zhǔn)を定める省令の施行及びこれに伴う國土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年國土交通省令第十九號以下「整備省令」ト謂フ）第五條ノ規(guī)定ニ依ル改正前ノ軌道建設(shè)規(guī)程第三十三條各項ノ規(guī)定ヲ適用ス ○４ 前項ニ定ムルモノノ外當(dāng)分ノ間普通鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル軌道（道路ノ路面ニ敷設(shè)スル併用軌道及新設(shè)軌道ト道路ノ路面ニ敷設(shè)スル併用軌道ト交互ニ存スル線區(qū)ニ於ケル新設(shè)軌道ヲ除ク）ニ在リテハ整備省令第一條第三號ノ規(guī)定ニ依ル廃止前ノ普通鉄道構(gòu)造規(guī)則（昭和六十二年運(yùn)輸省令第十四號以下「舊普通鉄道構(gòu)造規(guī)則」ト謂フ）第三十三條（第三項ヲ除ク）ノ規(guī)定ヲ、懸垂式鉄道又ハ跨座式鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル軌道ニ在リテハ整備省令第一條第五號ノ規(guī)定ニ依ル廃止前ノ特殊鉄道構(gòu)造規(guī)則（昭和六十二年運(yùn)輸省令第十九號以下「舊特殊鉄道構(gòu)造規(guī)則」ト謂フ）第十四條,、第二十條ニ於テ準(zhǔn)用スル舊普通鉄道構(gòu)造規(guī)則第三十三條第四項乃至第九項ノ規(guī)定ヲ,、案內(nèi)軌條式鉄道ノ構(gòu)造ニ相當(dāng)スル構(gòu)造ヲ有スル軌道ニ在リテハ舊特殊鉄道構(gòu)造規(guī)則第五十三條ニ於テ準(zhǔn)用スル第十四條及舊普通鉄道構(gòu)造規(guī)則第三十三條第四項乃至第九項ノ規(guī)定ヲ適用ス 附 則 （昭和五年六月三〇日內(nèi)務(wù)省?鉄道省令第〇號） 本令ハ昭和五年九月一日ヨリ之ヲ施行ス 附 則?。ㄕ押鸵话四晁脑乱蝗諆?nèi)務(wù)省?鉄道省令第三號） 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附 則?。ㄕ押鸵话四暌灰辉乱蝗者\(yùn)輸通信省?內(nèi)務(wù)省令第一號） 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附 則 （昭和二〇年五月一九日運(yùn)輸省?內(nèi)務(wù)省令第一號） 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附 則?。ㄕ押投昶咴乱哗柸者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號） この省令は,、公布の日から、これを施行する,。 附 則?。ㄕ押投迥暌欢露湃者\(yùn)輸省令第九九號） 抄 １ この規(guī)則は、昭和二十六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押腿荒臧嗽露柸者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號） 抄 この省令は、公布の日から施行する,。ただし,、この省令施行の際,、現(xiàn)に存する軌道の車両については、昭和三十二年一月三十一日までは,、この省令の規(guī)定によらないことができる,。 附 則 （昭和三九年二月八日運(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號） 抄 １ この省令は,、昭和三十九年二月十日から施行する,。 ２ この省令の施行前に著手し、又は竣工した軌道の施設(shè)であつて改正後の第三十四條において準(zhǔn)用する地方鉄道建設(shè)規(guī)程（大正八年閣令第十一號）第六十條,、第六十二條,、第七十四條、第七十五條,、第八十八條,、第九十一條,、第九十六條,、第百條第二項又は第百十四條の規(guī)定に適合しないものについては、昭和四十一年十二月三十一日までは,、これらの規(guī)定によらないことができる,。 ３ この省令の施行前に工事に著手し、又は竣工した軌道の電車線であつて改正後の第三十四條において準(zhǔn)用する地方鉄道建設(shè)規(guī)程第六十五條第一項の規(guī)定に適合しないものについては,、これらの施設(shè)に関しこの省令の施行後最初に行なう改造の工事が竣工するまでの間は,、これらの規(guī)定によらないことができる。 附 則?。ㄕ押退末柲昶咴乱蝗者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第三號） 抄 １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ 昭和四十年六月三十日に効力を有していた電気工作物規(guī)程（昭和二十九年通商産業(yè)省令第十三號）第四條,、第十一條,、第十六條、第三十三條,、第四十五條,、第五十一條、第五十九條の二,、第六十三條,、第六十四條から第七十二條まで、第七十六條,、第七十七條,、第七十八條、第八十一條の二から第八十四條まで,、第九十條,、第九十一條の三,、第九十二條、第九十八條から第百三條まで,、第百七條から第百七條の三まで,、第百十條、第百十二條,、第百十五條,、第百十六條、第百十八條,、第百二十一條,、第百二十三條の二、第百二十三條の三,、第百二十三條の五又は第二百二條の規(guī)定による通商産業(yè)大臣又は通商産業(yè)局長の認(rèn)可を受けてこの省令の施行前に工事に著手し,、又は竣工した軌道の施設(shè)であつて改正後の軌道建設(shè)規(guī)程第三十四條において準(zhǔn)用する地方鉄道建設(shè)規(guī)程第七十三條の二、第四章第二節(jié),、第九十三條から第九十五條まで,、第九十五條の三、第九十五條の七又は第九十五條の十の規(guī)定に適合しないものは,、これらの規(guī)定によらない特別の設(shè)計により施設(shè)することについて改正後の軌道建設(shè)規(guī)程第三十五條第二項の規(guī)定による許可を受けたものとみなす,。 ４ この省令の施行前に工事に著手し、又は竣工した軌道の施設(shè)であつて改正後の軌道建設(shè)規(guī)程第三十四條において準(zhǔn)用する地方鉄道建設(shè)規(guī)程第七十三條の規(guī)定に適合しないものについては,、昭和四十一年十二月三十一日までは,、同條の規(guī)定によらないことができる。 附 則?。ㄕ押退乃哪臧嗽露柸者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第二號） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押退奈迥暌欢露巳者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第三號） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逅哪晁脑露巳者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第二號） 抄 １ この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土耆露呷者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一號） この省令は,、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢暌欢露巳者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第一八號） この省令は,、平成十三年一月六日から施行する。 附 則 （平成一四年三月八日國土交通省令第一九號） この省令は,、平成十四年三月三十一日から施行する,。 附 則 （平成二四年三月一二日國土交通省令第一四號） この省令は,、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進(jìn)を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二四年七月二日國土交通省令第六九號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成二十四年八月一日から施行する,。