財務省組織令

時間: 2018-06-15

財務省組織令平成十二年政令第二百五十號財務省組織令內閣は、國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十號）及び財務省設置法（平成十一年法律第九十五號）の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。目次第一章本省第一節(jié) 秘書官（第一條）第二節(jié) 內部部局第一款大臣官房及び局の設置等（第二條―第八條）第二款特別な職の設置等（第九條―第十二條）第三款課の設置等第一目大臣官房（第十三條―第二十一條）第二目主計局（第二十二條―第二十九條）第三目主稅局（第三十條―第三十六條）第四目関稅局（第三十七條―第四十四條）第五目理財局（第四十五條―第五十五條）第六目國際局（第五十六條―第六十四條）第三節(jié) 審議會等（第六十五條）第四節(jié) 施設等機関（第六十六條―第七十一條）第五節(jié) 削除第六節(jié) 地方支分部局第一款財務局（第八十條―第八十三條）第二款稅関（第八十四條―第八十六條）第二章國稅庁第一節(jié) 特別な職（第八十七條）第二節(jié) 內部部局（第八十八條―第九十四條）第三節(jié) 施設等機関（第九十五條）第四節(jié) 地方支分部局（第九十六條―第九十八條）附則第一章　本省第一節(jié)　秘書官（秘書官の定數(shù)）第一條　秘書官の定數(shù)は、一人とする。第二節(jié)　內部部局第一款　大臣官房及び局の設置等（大臣官房及び局の設置）第二條　本省に、大臣官房及び次の五局を置く。主計局主稅局関稅局理財局國際局（大臣官房の所掌事務）第三條　大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。一　機密に関すること。二　大臣の官印及び省印の保管に関すること。三　財務省の職員の任免、給與、懲戒、服務その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓練に関すること。四　財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。五　法令案その他の公文書類の審査に関すること。六　國會との連絡に関すること。七　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。八　広報に関すること。九　財務省の保有する情報の公開に関すること。十　財務省の保有する個人情報の保護に関すること。十一　財務省の機構及び定員に関すること。十二　財務省の行政の考査に関すること。十三　財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び會計並びに會計の監(jiān)査に関すること。十四　財務省所管の國有財産及び物品の管理に関すること。十五　財務省の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。十六　財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。十七　財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。十八　國稅収納金整理資金の管理に関すること。十九　収入印紙及び自動車重量稅印紙の出納及び保管に関すること。二十　交付稅及び譲與稅配付金特別會計の経理に関すること。二十一　東日本大震災復興特別會計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に屬するものを除く。）。二十二　財務省所管の特別會計に屬する物品の管理に関すること（國債整理基金特別會計に屬するものを除く。）。二十三　財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。）の運営に関する総合的監(jiān)督に関すること。二十四　財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企畫及び立案に関すること。二十五　財務省の所掌に関する政策の企畫及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。二十六　財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企畫及び立案に関すること。二十七　國の債務の管理その他資金の需給及び循環(huán)に関する事務の総括に関すること。二十八　財務省の所掌に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。二十九　財務省の所掌に関する統(tǒng)計に関する事務の総括に関すること。三十　準備預金制度に関すること。三十一　金融機関の金利の調整に関すること。三十二　政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企畫及び立案に関すること（國際局の所掌に屬するものを除く。）。三十三　政府関係金融機関に関すること（株式會社國際協(xié)力銀行及び獨立行政法人國際協(xié)力機構については、國際局の所掌に屬するものを除く。）。三十四　株式會社商工組合中央金庫及び株式會社日本政策投資銀行に関すること。三十五　獨立行政法人住宅金融支援機構、獨立行政法人農(nóng)林漁業(yè)信用基金、獨立行政法人中小企業(yè)基盤整備機構及び國立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。三十六　地方公共団體金融機構の行う公庫債権管理業(yè)務に関すること。三十七　産業(yè)労働者住宅資金の融通及び住宅融資保険に関すること。三十八　地震再保険事業(yè)に関すること。三十九　地震再保険特別會計の経理に関すること。四十　健全な財政の確保、國庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外國為替の安定の確保の任務を遂行する観點から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企畫及び立案（以下「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企畫及び立案」という。）に関すること。四十一　預金保険機構及び農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。四十二　保険契約者保護機構の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。四十三　投資者保護基金の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。四十四　日本銀行の業(yè)務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。四十五　金融危機対応會議の庶務に関すること。四十六　財務省設置法（以下「法」という。）第三條第一項の任務に関連する特定の內閣の重要政策について、當該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統(tǒng)一を図るために必要となる企畫及び立案並びに総合調整に関すること。四十七　前各號に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（主計局の所掌事務）第四條　主計局は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國の予算、決算及び會計に関する制度の企畫及び立案並びに事務処理の統(tǒng)一に関すること。二　國の予算及び決算の作成に関すること。三　國の予備費の管理に関すること。四　決算調整資金の管理に関すること。五　各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四號）第二十一條に規(guī)定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執(zhí)行について財政及び會計に関する法令の規(guī)定により行う承認及び認証に関すること。六　各省各庁の出納官吏及び出納員の監(jiān)督に関すること。七　國の予算の執(zhí)行に関する報告の徴取、実地監(jiān)査及び指示に関すること（理財局の所掌に屬するものを除く。）。八　各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。九　物品及び國の債権の管理に関する事務の総括に関すること。十　國の貸付金（理財局の所掌に屬するものを除く。）を管理すること。十一　政府関係機関の予算、決算及び會計に関すること。十二　國が出資している法人（國際機関を除く。）の會計に関すること。十三　國家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。十四　國家公務員共済組合制度に関すること。十五　國の財務の統(tǒng)括の立場から地方公共団體の歳出に関する事務を行うこと。十六　國の會計事務職員の研修に関すること。十七　財政制度等審議會の庶務（財政投融資分科會、たばこ事業(yè)等分科會及び國有財産分科會に係るものを除く。）に関すること。（主稅局の所掌事務）第五條　主稅局は、次に掲げる事務をつかさどる。一　租稅（関稅、とん稅及び特別とん稅を除く。以下この號において同じ。）に関する制度（外國との租稅に関する?yún)f(xié)定を含む。）の企畫及び立案に関すること。二　租稅の収入の見積り及び決算の調査に関すること。三　稅理士に関する制度の企畫及び立案に関すること。四　酒稅の保全に関する制度の企畫及び立案に関すること。五　國の財務の統(tǒng)括の立場から地方公共団體の歳入に関する事務を行うこと（地方債に関するものを除く。）。（関稅局の所掌事務）第六條　関稅局は、次に掲げる事務をつかさどる。一　関稅、とん稅及び特別とん稅並びに稅関行政に関する制度（外國との関稅及び稅関行政に関する?yún)f(xié)定を含む。）の企畫及び立案に関すること。二　関稅、とん稅及び特別とん稅並びに地方稅法（昭和二十五年法律第二百二十六號）第二章第三節(jié)に規(guī)定する地方消費稅の貨物割（以下「貨物割」という。）の賦課及び徴収に関すること。三　関稅に関する法令の規(guī)定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。四　保稅制度の運営に関すること。五　通関業(yè)の監(jiān)督及び通関士に関すること。六　輸出入?港灣関連情報処理センター株式會社の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。七　稅関統(tǒng)計に関すること。八　稅関職員の教養(yǎng)及び訓練に関すること。九　関稅?外國為替等審議會関稅分科會の庶務に関すること。（理財局の所掌事務）第七條　理財局は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國庫収支の調整その他國內資金運用の調整に関すること。二　日本銀行の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び國際局の所掌に屬するものを除く。）。三　たばこ事業(yè)及び塩事業(yè)の発達、改善及び調整に関すること。四　日本たばこ産業(yè)株式會社の行う業(yè)務に関すること。五　國立研究開発法人農(nóng)業(yè)?食品産業(yè)技術総合研究機構の行う業(yè)務に関すること（國稅庁の所掌に屬するものを除く。）。六　國庫制度及び通貨制度の企畫及び立案に関すること。七　國庫金の出納、管理及び運用並びに國の保管金及び國が保管する有価証券の管理に関すること。八　國債に関すること。九　日本銀行の國庫金及び國債の取扱事務を監(jiān)督すること。十　貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。十一　日本銀行券に関すること。十二　政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監(jiān)査及び指示に関すること。十三　獨立行政法人造幣局及び獨立行政法人國立印刷局の組織及び運営一般に関すること。十四　債券及び借入金に係る債務について國が債務を負擔する保証契約に関すること。十五　在外公館等借入金の返済に関すること。十六　財政投融資制度の企畫及び立案に関すること。十七　財政投融資計畫の作成並びに財政融資資金の管理及び運用に関すること。十八　地方債に関すること。十九　國有財産の総括に関すること。二十　國家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに國家公務員の宿舎の設置及び管理に関する事務の総括に関すること。二十一　普通財産の管理及び処分に関すること。二十二　特別経理會社、閉鎖機関及び在外會社に関すること。二十三　連合國財産（國土交通省の所掌に屬するものを除く。）の返還、接収貴金屬等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。二十四　外國政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。二十五　國の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五號）第五條に規(guī)定する特定國有財産整備計畫に関すること。二十六　國の出資の実行及び管理に関すること。二十七　國債整理基金特別會計、財政投融資特別會計及び東日本大震災復興特別會計の経理（東日本大震災復興特別會計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）に関すること。二十八　國債整理基金特別會計に屬する普通財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。二十九　財政投融資特別會計の投資勘定及び特定國有財産整備勘定に屬する普通財産の管理及び処分に関すること。三十　財政制度等審議會の財政投融資分科會、たばこ事業(yè)等分科會及び國有財産分科會の庶務に関すること。（國際局の所掌事務）第八條　國際局は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國為替に関する制度（外國との外國為替に関する?yún)f(xié)定を含む。）の企畫及び立案に関すること。二　外國為替相場の決定及び安定並びに外國為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。三　対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。四　國際収支の調整に関すること並びに財務省の所掌事務に関する外國為替の取引の管理及び調整に関すること。五　金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規(guī)制に関すること。六　國際通貨制度及びその安定に関すること。七　國際復興開発銀行その他の國際開発金融機関に関すること。八　外國為替及び外國貿(mào)易法（昭和二十四年法律第二百二十八號）第三十條第一項に規(guī)定する技術導入契約の締結等並びに外國投資家による同法第二十六條第二項に規(guī)定する対內直接投資等及び同條第三項に規(guī)定する特定取得の管理及び調整に関すること。九　外國政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。十　本邦からの海外投融資に関すること。十一　株式會社國際協(xié)力銀行及び獨立行政法人國際協(xié)力機構に関すること（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。十二　日本銀行の行う外國為替の売買及び國際金融業(yè)務に関すること。十三　外國為替及び國際収支に関する統(tǒng)計に関すること。十四　外國為替資金特別會計の経理に関すること。十五　外國為替資金特別會計に屬する普通財産の管理及び処分に関すること。十六　犯罪による?yún)б妞我栖灧乐工碎vする法律（平成十九年法律第二十二號）第二條第二項第三十七號に規(guī)定する両替業(yè)務を行う者に関すること。十七　関稅?外國為替等審議會の庶務（関稅分科會に係るものを除く。）に関すること。第二款　特別な職の設置等（官房長）第九條　大臣官房に、官房長を置く。２　官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。（次長）第十條　主計局に次長三人を、理財局に次長二人を、國際局に次長一人を置く。２　次長は、局長を助け、局の事務を整理する。（総括審議官、政策評価審議官、サイバーセキュリティ?情報化審議官及び審議官）第十一條　大臣官房に、総括審議官一人、政策評価審議官一人、サイバーセキュリティ?情報化審議官一人及び審議官十一人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２　総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企畫及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。３　政策評価審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企畫及び立案に參畫し、関係事務を総括整理する。４　サイバーセキュリティ?情報化審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四號）第二條に規(guī)定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企畫及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。５　審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企畫及び立案に參畫し、関係事務を総括整理する。（參事官）第十二條　大臣官房に、參事官十人を置く。２　參事官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち特に重要な経済情勢に関する専門的な調査及び研究に関するものを総括整理し、又は所掌事務に関する重要事項についての企畫及び立案に參畫する。第三款　課の設置等第一目　大臣官房（大臣官房に置く課等）第十三條　大臣官房に、次の七課及び厚生管理官一人を置く。秘書課文書課會計課地方課総合政策課政策金融課信用機構課（秘書課の所掌事務）第十四條　秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　機密に関すること。二　大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。三　財務省の職員の任免、給與、懲戒、服務その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓練に関すること。四　恩給に関する連絡事務に関すること。五　栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。（文書課の所掌事務）第十五條　文書課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（総合政策課の所掌に屬するものを除く。）。二　內閣官房、內閣府その他関係省庁との事務の連絡調整の総括に関すること。三　財務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。四　法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。五　國會との連絡に関すること。六　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。七　広報に関すること。八　行政相談に関すること。九　財務省の保有する情報の公開に関すること。十　財務省の保有する個人情報の保護に関すること。十一　財務省の機構及び定員に関すること。十二　財務省の行政の考査に関すること。十三　財務省の事務能率の増進に関すること。十四　財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。十五　財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。十六　前各號に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（會計課の所掌事務）第十六條　會計課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び會計並びに會計の監(jiān)査に関すること。二　財務省所管の國有財産及び物品の管理に関すること。三　國稅収納金整理資金の管理に関すること。四　収入印紙及び自動車重量稅印紙の出納及び保管に関すること。五　交付稅及び譲與稅配付金特別會計の経理に関すること。六　東日本大震災復興特別會計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に屬するものを除く。）。七　財務省所管の特別會計に屬する物品の管理に関すること（國債整理基金特別會計に屬するものを除く。）。八　債権の管理に関すること。九　財務省の職員（財務省の所管する獨立行政法人の職員を含む。）に貸與する宿舎に関すること。十　財務省所管の建築物の営繕に関すること。十一　庁內の管理に関すること。（地方課の所掌事務）第十七條　地方課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監(jiān)督に関すること。二　本省と財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関すること。三　財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、國有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観點からの施策の調整に関すること。四　財務局及び沖縄総合事務局を通じた本省の施策の周知徹底に関すること。五　財務局の職員の人事、教養(yǎng)及び訓練並びに福利厚生に関する事務の調整に関すること。六　財務局の機構及び定員に関する事務の調整に関すること。七　財務局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。八　財務局所屬の行政財産及び物品の管理に関する事務の調整に関すること。九　地方財政及び財務省の所掌に関する地方情勢に関する調査及び研究に関すること。十　財務省の所掌事務に関する陳情及び請願に関すること。（総合政策課の所掌事務）第十八條　総合政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企畫及び立案に関すること。二　財務省の所掌に関する政策の企畫及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。三　財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企畫及び立案に関すること。四　國の債務の管理その他資金の需給及び循環(huán)に関する事務の総括に関すること。五　內外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。六　內外財政経済に関する調査統(tǒng)計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。七　財務省の所掌に関する統(tǒng)計に関する事務の総括に関すること。八　準備預金制度に関すること。九　金融機関の金利の調整に関すること。十　金融審議會金利調整分科會の庶務に関すること。十一　法第三條第一項の任務に関連する特定の內閣の重要政策について、當該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統(tǒng)一を図るために必要となる企畫及び立案並びに総合調整に関すること。（政策金融課の所掌事務）第十九條　政策金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企畫及び立案に関すること（國際局の所掌に屬するものを除く。）。二　株式會社日本政策金融公庫、株式會社國際協(xié)力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び獨立行政法人國際協(xié)力機構に関すること（株式會社國際協(xié)力銀行及び獨立行政法人國際協(xié)力機構については、國際局の所掌に屬するものを除く。）。三　株式會社商工組合中央金庫及び株式會社日本政策投資銀行に関すること。四　獨立行政法人住宅金融支援機構、獨立行政法人農(nóng)林漁業(yè)信用基金、獨立行政法人中小企業(yè)基盤整備機構及び國立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。五　地方公共団體金融機構の行う公庫債権管理業(yè)務に関すること。六　産業(yè)労働者住宅資金の融通及び住宅融資保険に関すること。七　地震再保険事業(yè)に関すること。八　地震再保険特別會計の経理に関すること。九　第二號から第五號までに掲げる機関に係る統(tǒng)計に関する事務の総括に関すること。（信用機構課の所掌事務）第二十條　信用機構課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企畫及び立案に関すること。二　預金保険機構及び農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機構の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。三　保険契約者保護機構の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。四　投資者保護基金の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。五　日本銀行の業(yè)務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。六　財務省の所掌に関する國際機関、外國の行政機関及び國際會議に関する事務のうち、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに関すること。七　金融危機対応會議の庶務に関すること。八　金融審議會の庶務（金利調整分科會に係るものを除く。）に関すること。九　金融庁との事務の連絡調整に関すること。十　財務省の所掌に関する統(tǒng)計の作成及び分析並びに資料及び情報の収集に関する事務のうち、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに関すること。十一　金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に屬させられた事務に関すること。（厚生管理官の職務）第二十一條　厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。二　國家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號）第三條第一項の規(guī)定により財務省に設けられた共済組合に関すること。第二目　主計局（主計局に置く課等）第二十二條　主計局に、次の五課並びに主計官十一人及び主計監(jiān)査官一人を置く。総務課司計課法規(guī)課給與共済課調査課（総務課の所掌事務）第二十三條　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財政に関する政策一般に関すること。二　國の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）の総括に関すること。三　國の予備費の管理の総括に関すること。四　國庫債務負擔行為の総括に関すること。五　財政狀況の報告の総括に関すること。六　國の貸付金（理財局の所掌に屬するものを除く。）を管理すること。七　國の會計事務職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修に関すること。八　國の予算及び決算（政府関係機関の決算を含む。以下同じ。）の作成事務の電子情報処理組織による処理に関すること。九　前各號に掲げるもののほか、主計局の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（司計課の所掌事務）第二十四條　司計課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國の決算の総括に関すること。二　決算調整資金の管理に関すること。三　物品の増減及び現(xiàn)在額並びに國の債権の現(xiàn)在額に関する計算の総括に関すること。四　國の予算の翌年度への繰越使用の承認の総括に関すること。五　繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負擔の承認の総括に関すること。六　會計年度開始前の資金の交付の承認の総括に関すること。七　國の予算の移用又は流用の承認の総括に関すること。八　支出負擔行為の実施計畫及び支払の計畫の承認の総括に関すること。九　支出負擔行為の認証に関すること。十　出納官吏及び出納員の監(jiān)督に関すること。十一　國の予算の執(zhí)行に関する報告の徴取、実地監(jiān)査及び指示に関する事務の総括に関すること（理財局の所掌に屬するものを除く。）。十二　物品及び國の債権の管理に関する報告の徴取、実地監(jiān)査及び措置の請求に関する事務の総括に関すること。十三　會計法（昭和二十二年法律第三十五號）その他の會計に関する法令の規(guī)定に基づく前金払及び概算払に関する各省各庁からの協(xié)議に関すること。十四　歳入徴収官、支出官、支出負擔行為擔當官、支出負擔行為認証官、契約擔當官、物品管理官、物品出納官、物品供用官及びこれらの分任官（これらの代理官を含む。）並びに國の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四號）第二條第四項に規(guī)定する歳入徴収官等の設置並びに出納官吏、分任出納官吏（これらの代理官を含む。）及び出納員の任命に関すること。十五　歳入歳出の主計簿に関すること。十六　各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。十七　會計検査院の検査報告に関すること。十八　財務局及び沖縄総合事務局の分掌する主計局の所掌事務につき、取りまとめを行うこと。（法規(guī)課の所掌事務）第二十五條　法規(guī)課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國の予算、決算及び會計に関する制度の企畫及び立案並びに事務処理の統(tǒng)一に関すること。二　物品及び國の債権の管理に関し、事務処理手続の統(tǒng)一並びに必要な調整に関すること。三　會計法その他の會計に関する法令の規(guī)定に基づく収入、支出、契約、物品及び債権に関する各省各庁からの協(xié)議に関すること（司計課の所掌に屬するものを除く。）。四　國が出資している法人（國際機関を除く。）の會計に関すること。五　予算執(zhí)行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二號）の施行に関する事務の総括に関すること。（給與共済課の所掌事務）第二十六條　給與共済課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國の予算のうち給與に係る部分及びその使用狀況の監(jiān)査に関する事務の総括に関すること。二　政府関係機関の役職員の給與に関すること。三　國家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。四　國家公務員共済組合制度に関すること。五　財政制度等審議會國家公務員共済組合分科會の庶務に関すること。六　國家公務員等の給與に関する國の予算に関係する事務に係る処理手続の統(tǒng)一並びに必要な調整に関すること。（調査課の所掌事務）第二十七條　調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財政に関する政策の基礎となる事項並びに內外財政の制度及び運営の調査及び研究に関すること。二　財政運営の長期的な方針及び見通しに関すること。三　財政に関する統(tǒng)計の作成及び分析に関すること。四　財政制度等審議會の庶務（國家公務員共済組合分科會、財政投融資分科會、たばこ事業(yè)等分科會及び國有財産分科會に係るものを除く。）に関すること。（主計官の職務）第二十八條　主計官は、命を受けて、國の予算の作成及び執(zhí)行、國の予備費の管理、國の決算の作成並びに國の財務の統(tǒng)括の立場からする地方公共団體の歳出に関する事務を分掌する。（主計監(jiān)査官の職務）第二十九條　主計監(jiān)査官は、國の予算の執(zhí)行並びに物品及び國の債権の管理の適切な執(zhí)行を期するために必要な監(jiān)査の実施に関する事務をつかさどる。第三目　主稅局（主稅局に置く課等）第三十條　主稅局に、次の五課及び參事官一人を置く。総務課調査課稅制第一課稅制第二課稅制第三課（総務課の所掌事務）第三十一條　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　租稅（関稅、とん稅及び特別とん稅を除く。次條（第四號を除く。）及び第三十六條において同じ。）に関する政策一般に関すること。二　租稅の収入の見積り及び決算の調査に関すること。三　地方稅、地方交付稅及び地方譲與稅の制度に関すること。四　地方公共団體の歳入の調査を行うこと（地方債に関するものを除く。）。五　前各號に掲げるもののほか、主稅局の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（調査課の所掌事務）第三十二條　調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　租稅に関する政策の基礎となる事項並びに內國稅及び外國の租稅に関する制度の調査及び研究に関すること。二　租稅に関する制度の中長期的な観點に立った企畫に関すること。三　租稅に関する統(tǒng)計の作成及び分析に関すること。四　租稅の収入の見積方法の調査及び研究に関すること。（稅制第一課の所掌事務）第三十三條　稅制第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　直接國稅（法人稅及び地方法人稅を除く。）に関する制度の企畫及び立案に関すること（稅制第三課及び參事官の所掌に屬するものを除く。）。二　國稅通則及び內國稅の徴収一般に関する制度の企畫及び立案に関すること。三　稅理士に関する制度の企畫及び立案に関すること。（稅制第二課の所掌事務）第三十四條　稅制第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　間接國稅に関する制度の企畫及び立案に関すること（稅制第一課の所掌に屬するものを除く。）。二　酒稅の保全に関する制度の企畫及び立案に関すること。（稅制第三課の所掌事務）第三十五條　稅制第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　法人稅及び地方法人稅に関する制度の企畫及び立案に関すること（稅制第一課及び參事官の所掌に屬するものを除く。）。二　所得稅法（昭和四十年法律第三十三號）第七十八條第二項第二號の規(guī)定による指定に関すること。三　所得稅法施行令（昭和四十年政令第九十六號）第二百十七條の二第四項の規(guī)定による?yún)f(xié)議に関すること。四　租稅特別措置の適用の実態(tài)を把握するための調査及びその結果の國會への報告に関する事務の総括に関すること。（參事官の職務）第三十六條　參事官は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國との租稅に関する?yún)f(xié)定の企畫及び立案に関すること。二　所得稅、法人稅及び地方法人稅に関する制度のうち、非永住者、非居住者及び外國法人の有する國內源泉所得、外國稅額の控除並びに國外の関連者との取引に係るものの企畫及び立案に関すること。三　前二號に掲げるもののほか、主稅局の所掌事務に係る國際関係事務（調査課の所掌に屬するものを除く。）の総括に関すること。第四目　関稅局（関稅局に置く課）第三十七條　関稅局に、次の六課を置く。総務課管理課関稅課監(jiān)視課業(yè)務課調査課（総務課の所掌事務）第三十八條　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　関稅、とん稅及び特別とん稅に関する政策一般に関すること。二　本省と稅関との事務の連絡調整に関すること。三　稅関の機構及び定員に関する事務の調整に関すること。四　稅関の経費の概算の調整及び配賦に関すること。五　稅関所屬の行政財産及び物品の管理に関する事務の調整に関すること。六　輸出入?港灣関連情報処理センター株式會社の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること。七　前各號に掲げるもののほか、関稅局の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（管理課の所掌事務）第三十九條　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　稅関の職員の人事、教養(yǎng)及び訓練並びに福利厚生に関する事務の調整に関すること。二　稅関行政の考査に関する事務の調整に関すること。（関稅課の所掌事務）第四十條　関稅課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　関稅、とん稅及び特別とん稅並びに稅関行政に関する制度（外國との関稅及び稅関行政に関する?yún)f(xié)定を含む。）の企畫及び立案に関すること（第四十三條第二號に掲げる事務に係るものを除く。）。二　関稅局の所掌事務に係る國際協(xié)力に関すること。三　稅関統(tǒng)計に関すること。四　関稅?外國為替等審議會関稅分科會の庶務に関すること。第四十一條　削除（監(jiān)視課の所掌事務）第四十二條　監(jiān)視課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　関稅に関する法令の規(guī)定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（業(yè)務課及び調査課の所掌に屬するものを除く。）。二　旅客及び乗組員の攜帯品その他これに類するものに係る関稅及び貨物割の賦課及び徴収に関すること（次條第二號、第三號、第五號及び第七號に掲げる事務並びに調査課の所掌に屬するものを除く。）。三　開港及び稅関空港に関すること。四　関稅定率法（明治四十三年法律第五十四號）及び関稅暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六號）に規(guī)定する製造工場に関すること。五　コンテナーに関する通関條約の実施に関すること。六　保稅制度の運営に関すること。（業(yè)務課の所掌事務）第四十三條　業(yè)務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　関稅、とん稅及び特別とん稅並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること（監(jiān)視課及び調査課の所掌に屬するものを除く。）。二　関稅率表の品目分類に関すること。三　輸入貨物の課稅価格の算定に関すること。四　貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の攜帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査課の所掌に屬するものを除く。）。五　輸出入貨物の分析に関すること。六　郵便物の輸出入手続に関すること。七　犯則物件及び公売し又は売卻する物件の鑑定に関すること。八　通関業(yè)の監(jiān)督及び通関士に関すること。九　稅関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。十　関稅等不服審査會の庶務に関すること。（調査課の所掌事務）第四十四條　調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　輸入された貨物に係る関稅及び貨物割の課稅標準の調査並びに関稅及び貨物割に関する検査に関すること。二　輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。三　関稅に関する法令及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。四　関稅、とん稅及び特別とん稅並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関稅に関する法令の規(guī)定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。第五目　理財局（理財局に置く課等）第四十五條　理財局に、次の九課及び計畫官二人を置く。総務課國庫課國債企畫課國債業(yè)務課財政投融資総括課國有財産企畫課國有財産調整課國有財産業(yè)務課管理課（総務課の所掌事務）第四十六條　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國庫制度、通貨制度、國債、財政投融資及び國有財産に関する政策一般に関すること。二　國內資金運用の調整に関すること。三　産業(yè)資金の需給の調整に関すること。四　日本銀行の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び國際局の所掌に屬するものを除く。）。五　國有財産の管理及び処分に関する経費及び収入の見積りに関すること。六　たばこ事業(yè)及び塩事業(yè)の発達、改善及び調整に関すること。七　日本たばこ産業(yè)株式會社の行う業(yè)務に関すること。八　國立研究開発法人農(nóng)業(yè)?食品産業(yè)技術総合研究機構の行う業(yè)務に関すること（國稅庁の所掌に屬するものを除く。）。九　財政制度等審議會たばこ事業(yè)等分科會の庶務に関すること。十　前各號に掲げるもののほか、理財局の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（國庫課の所掌事務）第四十七條　國庫課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國庫収支の調整に関すること。二　國庫制度及び通貨制度の企畫及び立案に関すること。三　國庫金の出納、管理及び運用並びに國の保管金及び國が保管する有価証券の管理に関すること。四　日本銀行の國庫金の取扱事務を監(jiān)督すること。五　政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監(jiān)査及び指示に関すること。六　貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。七　日本銀行券に関すること。八　獨立行政法人造幣局及び獨立行政法人國立印刷局の組織及び運営一般に関すること。（國債企畫課の所掌事務）第四十八條　國債企畫課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國債に関すること（國債業(yè)務課の所掌に屬するものを除く。）。二　國債整理基金の管理及び運用に関すること。三　國債整理基金特別會計及び東日本大震災復興特別會計の経理（東日本大震災復興特別會計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）に関すること。四　國債整理基金特別會計に屬する普通財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。五　日本銀行の國債の取扱事務を監(jiān)督すること（國債業(yè)務課の所掌に屬するものを除く。）。（國債業(yè)務課の所掌事務）第四十九條　國債業(yè)務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國債の発行、償還及び利払の実施に関すること。二　債券及び借入金に係る債務について國が債務を負擔する保証契約に関すること。三　在外公館等借入金の返済に関すること。四　第一號に掲げる事務に係る日本銀行の國債の取扱事務を監(jiān)督すること。（財政投融資総括課の所掌事務）第五十條　財政投融資総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財政投融資制度の企畫及び立案に関すること。二　財政投融資計畫の総括に関すること。三　財政融資資金の管理及び運用に関すること（管理課及び計畫官の所掌に屬するものを除く。）。四　財政投融資特別會計の経理に関すること（國有財産調整課及び管理課並びに計畫官の所掌に屬するものを除く。）。五　財政投融資特別會計の投資勘定に屬する普通財産の管理及び処分に関すること。六　財政制度等審議會財政投融資分科會の庶務に関すること。（國有財産企畫課の所掌事務）第五十一條　國有財産企畫課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國有財産制度の企畫及び立案に関すること。二　國有財産に関する事務の運営に関する必要な調整に関すること。三　國有財産の評価鑑定に関する企畫及び立案に関すること。四　財政制度等審議會國有財産分科會の庶務に関すること。五　國の出資（財政投融資特別會計の投資勘定及び國債整理基金特別會計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。六　普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。（國有財産調整課の所掌事務）第五十二條　國有財産調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関すること。二　國有財産の管理に関する企畫及び立案並びに事務の統(tǒng)一に関すること（國有財産業(yè)務課の所掌に屬するものを除く。）。三　國家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに國家公務員の宿舎の設置及び管理に関する事務の総括に関すること。四　財務省所管の普通財産のうち、提供財産（條約に基づいて日本國にある外國軍隊の用に供する國有の財産をいう。）の管理に関すること。五　國有財産法（昭和二十三年法律第七十三號）、國家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七號）及び國の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づく監(jiān)査に関すること。六　國の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五條に規(guī)定する特定國有財産整備計畫に関すること。七　財政投融資特別會計の特定國有財産整備勘定の経理に関すること。八　財政投融資特別會計の特定國有財産整備勘定に屬する普通財産の管理及び処分に関すること。（國有財産業(yè)務課の所掌事務）第五十三條　國有財産業(yè)務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　普通財産の処分に関する企畫及び立案並びに事務の統(tǒng)一に関すること。二　普通財産のうち、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利の管理及び処分に関すること。三　財務省所管の普通財産（公共の用に供する財産を除く。）の管理に関する企畫及び立案並びに事務の統(tǒng)一に関すること。四　普通財産である國有の會議場施設の管理の委託に関すること。五　財務省所管の普通財産並びに當該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。六　國有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。七　普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に係る債権並びに合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。八　外國政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。（管理課の所掌事務）第五十四條　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財政融資資金の運用金の管理及び回収並びに運用利殖金の受入れに関すること。二　財政融資資金に屬する資産及び負債の増減並びに現(xiàn)在額を明らかにすること。三　財政融資資金の融通先における資金の使用狀況の調査及び実地監(jiān)査に関すること。四　國が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業(yè)省の所掌に屬するものを除く。）、薪炭需給調節(jié)特別會計の廃止の際一般會計に帰屬した債権の管理に関すること。五　特別経理會社、閉鎖機関及び在外會社に関すること。六　連合國財産（國土交通省の所掌に屬するものを除く。）の保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。七　連合國財産の補償に関すること。八　ドイツ財産の管理及び処理に関すること。九　國外居住外國人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関すること。十　接収貴金屬等の処理に関すること。十一　舊賠償庁の所掌に屬していた特殊財産で大蔵大臣が管理することとなったものの処理に関すること。十二　國有財産の増減、現(xiàn)在額及び現(xiàn)狀を明らかにすること。十三　國有財産に関する情報の提供に関すること。（計畫官の職務）第五十五條　計畫官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一　財政投融資計畫の作成及び執(zhí)行に関すること。二　國の特別會計、地方公共団體又は特別の法律により設立された法人に対する財政融資資金の運用及び財政投融資特別會計の投資勘定の投資に関すること。三　地方債の発行の協(xié)議における同意及びその発行の許可についての協(xié)議に関すること。四　地方債の発行の同意及び許可に関する基準についての協(xié)議に関すること。五　地方財政法（昭和二十三年法律第百九號）第五條の三第十項に規(guī)定する地方債の予定額の総額等に関する書類の作成についての協(xié)議に関すること。六　地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。第六目　國際局（國際局に置く課）第五十六條　國際局に、次の七課を置く。総務課調査課國際機構課地域協(xié)力課為替市場課開発政策課開発機関課（総務課の所掌事務）第五十七條　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する政策一般に関すること。二　外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する事務の総括及び必要な調整に関すること。三　國際局の所掌事務に係る國際協(xié)力に関すること（地域協(xié)力課の所掌に屬するものを除く。）。四　前三號に掲げるもののほか、國際局の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（調査課の所掌事務）第五十八條　調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する政策の基礎となる事項の調査及び研究に関すること（地域協(xié)力課及び為替市場課の所掌に屬するものを除く。）。二　外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する制度の企畫及び立案に関すること（他課の所掌に屬するものを除く。）。三　國際局の所掌事務に係る法令及び外國との協(xié)定に関する資料の収集及び整備に関すること。四　対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。五　財務省の所掌事務に関する外國為替の取引の管理及び調整に関すること（為替市場課の所掌に屬するものを除く。）。六　外國為替及び外國貿(mào)易法第三十條第一項に規(guī)定する技術導入契約の締結等並びに外國投資家による同法第二十六條第二項に規(guī)定する対內直接投資等及び同條第三項に規(guī)定する特定取得の管理及び調整に関すること。七　外國政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。八　外國為替に関する統(tǒng)計に関すること。九　外國為替及び外國貿(mào)易法に基づく検査に関すること。十　本邦からの海外投融資に関すること（開発政策課の所掌に屬するものを除く。）。十一　犯罪による?yún)б妞我栖灧乐工碎vする法律第二條第二項第三十七號に規(guī)定する両替業(yè)務を行う者に関すること。十二　関稅?外國為替等審議會の庶務（関稅分科會に係るものを除く。）に関すること。（國際機構課の所掌事務）第五十九條　國際機構課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國との外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する?yún)f(xié)定の企畫及び立案に関すること（開発政策課の所掌に屬するものを除く。）。二　國際通貨基金に関すること。三　地域的な経済統(tǒng)合及び経済協(xié)力又は開発に関する國際機構に係る外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関すること（開発政策課の所掌に屬するものを除く。）。（地域協(xié)力課の所掌事務）第六十條　地域協(xié)力課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する地域協(xié)力に関すること。二　國際局の所掌事務に係る國際協(xié)力に関する事務のうち地域協(xié)力に関すること。三　外國為替並びに國際通貨制度及びその安定に関する國際會議に関すること。（為替市場課の所掌事務）第六十一條　為替市場課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　外國為替相場の決定及び安定に関すること。二　外國為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。三　外國為替資金特別會計の経理に関すること。四　外國為替資金特別會計に屬する普通財産の管理及び処分に関すること。五　金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規(guī)制に関すること。六　日本銀行の行う外國為替の売買及び國際金融業(yè)務に関すること。七　國際収支及び國際貸借の調整に関すること。八　國際収支及び國際貸借に関する統(tǒng)計に関すること。九　國際収支及び國際貸借に関する調査及び研究に関すること。（開発政策課の所掌事務）第六十二條　開発政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する次のイからニまでに掲げること。イ　國際通貨制度及びその安定上の政策に関すること。ロ　外國政府（政府機関その他これに準ずるものを含む。ハにおいて同じ。）との協(xié)定の企畫及び立案に関すること。ハ　外國政府との協(xié)定に関する財務で財務省の所掌に屬するものの管理に関すること。ニ　統(tǒng)計に関すること。二　経済協(xié)力又は開発に関する國際機構に係る投融資に関すること。三　株式會社國際協(xié)力銀行及び獨立行政法人國際協(xié)力機構に関すること（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。（開発機関課の所掌事務）第六十三條　開発機関課は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國際復興開発銀行、國際金融公社、國際開発協(xié)會及び多數(shù)國間投資保証機関に関すること。二　アジア開発銀行、米州開発銀行、米州投資公社、歐州復興開発銀行、アフリカ開発銀行及びアフリカ開発基金に関すること。第六十四條　削除第三節(jié)　審議會等（関稅等不服審査會）第六十五條　法律の規(guī)定により置かれる審議會等のほか、本省に、関稅等不服審査會を置く。２　関稅等不服審査會は、関稅法（昭和二十九年法律第六十一號）第九十一條（とん稅法（昭和三十二年法律第三十七號）第十一條（特別とん稅法（昭和三十二年法律第三十八號）第六條において準用する場合を含む。）及び通関業(yè)法（昭和四十二年法律第百二十二號）第四十條の二において準用する場合を含む。）の規(guī)定に基づきその権限に屬させられた事項を処理する。３　前項に定めるもののほか、関稅等不服審査會に関し必要な事項については、関稅等不服審査會令（平成十二年政令第二百七十七號）の定めるところによる。第四節(jié)　施設等機関（設置）第六十六條　本省に、次の施設等機関を置く。財務総合政策研究所會計センター関稅中央分析所稅関研修所（財務総合政策研究所）第六十七條　財務総合政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の所掌に係る政策その他の內外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びに資料、情報及び図書の収集、保管、編集及び提供を行うこと。二　內外財政経済に関する基礎的又は総合的な統(tǒng)計を作成すること。三　企業(yè)の経理の実態(tài)に関する統(tǒng)計を作成すること。四　國立國會図書館支部財務省図書館に関すること。五　財務省の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。六　財務省の所掌事務に係る國際協(xié)力を行うこと。２　財務大臣は、財務総合政策研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務総合政策研究所の研修支所を設けることができる。３　財務総合政策研究所の位置及び內部組織並びに研修支所の名稱、位置、所掌事務及び內部組織は、財務省令で定める。（會計センター）第六十八條　會計センターは、次に掲げる事務をつかさどる。一　電子情報処理組織（財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と各省各庁に設置される入出力裝置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次號において同じ。）による國の會計事務の処理の実施に関し、調査、研究及び各省各庁との調整を行うこと。二　會計法第二十四條第一項及び第二項並びに第四十六條の三の規(guī)定に基づき、電子情報処理組織による國の會計事務を行うこと。三　國の職員（政府関係機関の職員を含む。）に対して、會計事務に従事するため必要な研修を行うこと。２　會計センターの位置及び內部組織は、財務省令で定める。（関稅中央分析所）第六十九條　関稅中央分析所は、次に掲げる事務をつかさどる。一　輸出入貨物に関する分析のうち、高度の専門技術を要するものを行うこと。二　輸出入貨物に関する分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。２　関稅中央分析所の位置及び內部組織は、財務省令で定める。（稅関研修所）第七十條　稅関研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の職員に対して、稅関行政に従事するため必要な研修を行うこと。二　関稅、とん稅及び特別とん稅並びに稅関行政に関する研修に係る國際協(xié)力を行うこと。２　財務大臣は、稅関研修所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、稅関研修所の支所を設けることができる。３　稅関研修所の位置及び內部組織並びに支所の名稱、位置及び內部組織は、財務省令で定める。（文教研修施設の指定）第七十一條　財務総合政策研究所、會計センター及び稅関研修所は、法第四條第一項第六十四號に規(guī)定する政令で定める文教研修施設とする。第五節(jié)　削除第七十二條　削除第七十三條　削除第七十四條　削除第七十五條　削除第七十六條　削除第七十七條　削除第七十八條　削除第七十九條　削除第六節(jié)　地方支分部局第一款　財務局（財務局の名稱、位置及び管轄區(qū)域）第八十條　財務局の名稱、位置及び管轄區(qū)域は、次のとおりとする。名稱位置管轄區(qū)域北海道財務局札幌市北海道東北財務局仙臺市青森県　巖手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県関東財務局さいたま市茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県北陸財務局金沢市富山県　石川県　福井県東海財務局名古屋市岐阜県　靜岡県　愛知県　三重県近畿財務局大阪市滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県中國財務局広島市鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県四國財務局高松市徳島県　香川県　愛媛県　高知県九州財務局熊本市福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県（財務局の內部組織）第八十一條　財務局に、次の三部を置く。総務部理財部管財部２　前項の規(guī)定にかかわらず、関東財務局にあっては管財部に代え、管財?shù)谝徊考挨庸茇數(shù)诙郡蛑盲⒈标懾攧站证摔ⅳ盲皮暇t務部を置かない。３　前二項に定めるもののほか、財務局の內部組織は、財務省令で定める。（財務支局の名稱、位置及び管轄區(qū)域）第八十二條　財務支局の名稱、位置及び管轄區(qū)域は、次のとおりとする。名稱位置管轄區(qū)域福岡財務支局福岡市福岡県　佐賀県　長崎県（財務事務所の名稱、位置及び管轄區(qū)域）第八十三條　財務事務所の名稱、位置及び管轄區(qū)域は、別表のとおりとする。第二款　稅関（稅関の名稱、位置及び管轄區(qū)域）第八十四條　稅関の名稱、位置及び管轄區(qū)域は、次のとおりとする。名稱位置管轄區(qū)域函館稅関函館市北海道　青森県　巖手県　秋田県東京稅関東京都山形県　群馬県　埼玉県　千葉県のうち市川市（財務大臣が定める地域に限る。）、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町　東京都　新潟県　山梨県橫浜稅関橫浜市宮城県　福島県　茨城県　栃木県　千葉県（東京稅関の管轄に屬する地域を除く。）　神奈川県名古屋稅関名古屋市長野県　岐阜県　靜岡県　愛知県　三重県大阪稅関大阪市富山県　石川県　福井県　滋賀県　京都府　大阪府　奈良県　和歌山県神戸稅関神戸市兵庫県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県門司稅関北九州市山口県　福岡県（長崎稅関の管轄に屬する地域を除く。）　佐賀県のうち唐津市、伊萬里市、東松浦郡及び西松浦郡　長崎県のうち対馬市及び壱岐市　大分県　宮崎県長崎稅関長崎市福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡　佐賀県（門司稅関の管轄に屬する地域を除く。）　長崎県（門司稅関の管轄に屬する地域を除く。）　熊本県　鹿児島県（稅関の內部組織）第八十五條　稅関に、次の四部を置く。総務部監(jiān)視部業(yè)務部調査部２　前項に定めるもののほか、稅関の內部組織は、財務省令で定める。（沖縄地區(qū)稅関の位置及び管轄區(qū)域）第八十六條　沖縄地區(qū)稅関は、那覇市に置き、その管轄區(qū)域は、沖縄県とする。第二章　國稅庁第一節(jié)　特別な職（次長）第八十七條　國稅庁に、次長一人を置く。第二節(jié)　內部部局（長官官房及び部の設置）第八十八條　國稅庁に、長官官房及び次の三部を置く。課稅部徴収部調査査察部（長官官房の所掌事務）第八十九條　長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。一　國稅庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。二　法令案その他の公文書類の審査に関すること。三　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。四　國稅庁の保有する情報の公開に関すること。五　國稅庁の保有する個人情報の保護に関すること。六　國稅庁の機構及び定員に関すること。七　國稅庁の所掌事務の監(jiān)察に関すること。八　機密に関すること。九　長官の官印及び庁印の保管に関すること。十　國稅庁の職員の任免、給與、懲戒、服務その他の人事並びに教養(yǎng)及び訓練に関すること。十一　國稅庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び會計並びに會計の監(jiān)査に関すること。十二　國稅庁所屬の行政財産及び物品の管理に関すること。十三　國稅庁の職員の衛(wèi)生、醫(yī)療その他の福利厚生に関すること。十四　広報（稅務に関する広聴を除く。）に関すること。十五　國稅審議會の庶務（酒類分科會に係るものを除く。）に関すること。十六　稅理士制度の運営に関すること。十七　納稅環(huán)境の整備に関する事務の総括に関すること。十八　印紙の形式に関する企畫及び立案に関すること。十九　國稅庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。二十　國稅庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。二十一　國稅庁の所掌に関する統(tǒng)計に関する事務の総括に関すること。二十二　國稅庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。二十三　國稅庁の情報システムの整備及び管理に関すること。二十四　行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七號）第三十九條の規(guī)定による法人番號の指定、通知及び公表に関すること。二十五　外國との租稅に関する?yún)f(xié)定の実施についての協(xié)議に関すること。二十六　國稅庁の所掌に関する國際的に処理を要する事項に関すること。二十七　國稅庁の所掌事務に係る國際協(xié)力に関すること。二十八　稅務に関する広聴の総括に関すること。二十九　國稅庁の所屬職員（國稅庁、國稅局及び沖縄國稅事務所の審議會等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監(jiān)察を行い、法令の定めるところに従い、法第二十七條第一項各號に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとること。三十　稅務一般に関する相談に関すること。三十一　前各號に掲げるもののほか、國稅庁の所掌事務で他の所掌に屬しないものに関すること。（課稅部の所掌事務）第九十條　課稅部は、次に掲げる事務をつかさどる。一　內國稅の賦課に関する事務のうち、內國稅に係る課稅標準又は稅額の決定に関すること（調査査察部の所掌に屬するものを除く。）。二　外國との租稅に関する?yún)f(xié)定の実施のために行う外國の租稅の賦課に関する調査及び文書の送達に関すること（調査査察部の所掌に屬するものを除く。）。三　酒稅の保全並びに酒類業(yè)の発達、改善及び調整に関すること（酒稅の保全に関する制度の企畫及び立案を除く。）。四　醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。五　酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。六　國立研究開発法人農(nóng)業(yè)?食品産業(yè)技術総合研究機構の行う業(yè)務に関すること（酒類製造業(yè)に係るものに限る。）。七　國稅審議會酒類分科會の庶務に関すること。八　前各號に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に屬しないものに関すること。九　印紙の模造の取締りを行うこと。（徴収部の所掌事務）第九十一條　徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。一　內國稅の徴収に関すること（調査査察部の所掌に屬するものを除く。）。二　內國稅の賦課に関する事務のうち、內國稅に係る課稅標準又は稅額の決定に関するもの以外のものに関すること。三　外國との租稅に関する?yún)f(xié)定の実施のために行う外國の租稅に関する報告事項の管理及び外國の租稅の徴収（調査査察部の所掌に屬するものを除く。）に関すること。四　物価統(tǒng)制令（昭和二十一年勅令第百十八號）第二十條に規(guī)定する割増金の徴収に関すること。五　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五號）第百條の五の規(guī)定に基づき行う保険料その他同法の規(guī)定による徴収金の徴収に関すること。六　國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）第百九條の五の規(guī)定に基づき行う保険料その他同法の規(guī)定による徴収金の徴収に関すること。七　子ども?子育て支援法（平成二十四年法律第六十五號）第七十一條第四項から第七項までの規(guī)定に基づき行う同條第二項に規(guī)定する拠出金等の徴収に関すること。八　健康保険法（大正十一年法律第七十號）第二百四條の二の規(guī)定に基づき行う保険料その他同法の規(guī)定による徴収金の徴収に関すること。九　船員保険法（昭和十四年法律第七十三號）第百五十三條の二の規(guī)定に基づき行う保険料その他同法の規(guī)定による徴収金の徴収に関すること。十　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一號）第十七條の規(guī)定に基づき行う同法第二條第二項に規(guī)定する特例納付保険料及び延滯金の徴収に関すること。（調査査察部の所掌事務）第九十二條　調査査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。一　內國稅の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の內國稅の課稅標準の調査並びに內國稅に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する重要なもので、財務省令で定めるものに関すること。二　外國との租稅に関する?yún)f(xié)定の実施のために行う調査に関する事務で、財務省令で定めるものに関すること。（総括整理職の數(shù)）第九十三條　長官官房の所掌事務の一部を総括整理する職に係る國家行政組織法第二十一條第五項に規(guī)定する政令の定める數(shù)は、五人とする。（國稅庁に置く課等の數(shù)）第九十四條　次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課及びこれに準ずる室に係る國家行政組織法第七條第六項に規(guī)定する政令の定める數(shù)は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。官房及び部數(shù) 長官官房五課稅部五徴収部二調査査察部二２　長官官房に置く課長に準ずる職に係る國家行政組織法第二十一條第五項に規(guī)定する政令の定める數(shù)は、二人とする。第三節(jié)　施設等機関（稅務大學校）第九十五條　國稅庁に、稅務大學校を置く。２　稅務大學校は、次に掲げる事務をつかさどる。一　財務省の職員に対して、國稅庁の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。二　稅務に関する學術的な調査及び研究を行うこと。三　稅務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。四　稅務に関する國際協(xié)力を行うこと。３　財務大臣は、稅務大學校の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、稅務大學校の地方研修所を設けることができる。４　稅務大學校の位置及び內部組織並びに地方研修所の名稱、位置及び內部組織は、財務省令で定める。５　稅務大學校は、法第二十條第三號に規(guī)定する政令で定める文教研修施設とする。第四節(jié)　地方支分部局（國稅局の名稱、位置及び管轄區(qū)域）第九十六條　國稅局の名稱、位置及び管轄區(qū)域は、次のとおりとする。名稱位置管轄區(qū)域札幌國稅局札幌市北海道仙臺國稅局仙臺市青森県　巖手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県関東信越國稅局さいたま市茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　新潟県　長野県東京國稅局東京都千葉県　東京都　神奈川県　山梨県金沢國稅局金沢市富山県　石川県　福井県名古屋國稅局名古屋市岐阜県　靜岡県　愛知県　三重県大阪國稅局大阪市滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県広島國稅局広島市鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県高松國稅局高松市徳島県　香川県　愛媛県　高知県福岡國稅局福岡市福岡県　佐賀県　長崎県熊本國稅局熊本市熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県（國稅局の部の數(shù)）第九十七條　法第二十三條第五項に規(guī)定する政令で定める數(shù)は、五十九とする。（沖縄國稅事務所の位置及び管轄區(qū)域）第九十八條　沖縄國稅事務所は、那覇市に置き、その管轄區(qū)域は、沖縄県とする。附　則（施行期日）第一條　この政令は、內閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（大臣官房の所掌事務の特例）第二條　大臣官房は、第三條各號に掲げる事務のほか、當分の間、財務省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十號）第四十二條第二項に規(guī)定する特例民法法人の監(jiān)督の総括に関する事務をつかさどる。２　大臣官房は、第三條各號に掲げる事務及び前項に規(guī)定する事務のほか、平成三十一年三月三十一日までの間、獨立行政法人奄美群島振興開発基金に関する事務をつかさどる。３　大臣官房は、第三條各號に掲げる事務及び前二項に規(guī)定する事務のほか、法附則第四項に規(guī)定する政令で定める日までの間、銀行等保有株式取得機構の業(yè)務及び組織の適正な運営の確保に関する事務をつかさどる。４　大臣官房は、第三條各號に掲げる事務及び前三項に規(guī)定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式會社産業(yè)再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。５　大臣官房は、第三條各號に掲げる事務及び前各項に規(guī)定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式會社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。６　大臣官房は、第三條各號に掲げる事務及び前各項に規(guī)定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式會社東日本大震災事業(yè)者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。（関稅局の所掌事務の特例）第二條の二　関稅局は、第六條各號に掲げる事務のほか、國際連合安全保障理事會決議第千八百七十四號等を踏まえ我が國が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三號）がその効力を有する間、同法第三條第三項及び第四項、第四條第二項並びに第五條の規(guī)定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。（大臣官房文書課の所掌事務の特例）第三條　大臣官房文書課は、第十五條各號に掲げる事務のほか、當分の間、附則第二條第一項に規(guī)定する事務をつかさどる。（大臣官房政策金融課の所掌事務の特例）第四條　大臣官房政策金融課は、第十九條各號に掲げる事務のほか、平成三十一年三月三十一日までの間、附則第二條第二項に規(guī)定する事務をつかさどる。（大臣官房信用機構課の所掌事務の特例）第四條の二　大臣官房信用機構課は、第二十條各號に掲げる事務のほか、法附則第四項に規(guī)定する政令で定める日までの間、附則第二條第三項に規(guī)定する事務をつかさどる。２　大臣官房信用機構課は、第二十條各號に掲げる事務及び前項に規(guī)定する事務のほか、附則第二條第四項に規(guī)定する政令で定める日までの間、同項に規(guī)定する事務をつかさどる。３　大臣官房信用機構課は、第二十條各號に掲げる事務及び前二項に規(guī)定する事務のほか、附則第二條第五項に規(guī)定する政令で定める日までの間、同項に規(guī)定する事務をつかさどる。４　大臣官房信用機構課は、第二十條各號に掲げる事務及び前三項に規(guī)定する事務のほか、附則第二條第六項に規(guī)定する政令で定める日までの間、同項に規(guī)定する事務をつかさどる。（主稅局の所掌事務の特例）第四條の三　當分の間、第三十三條第一號及び第三十五條第一號中「及び地方法人稅」とあるのは「、地方法人稅及び復興特別法人稅」と、第三十六條第二號中「、法人稅及び地方法人稅」とあるのは「、復興特別所得稅、法人稅、地方法人稅及び復興特別法人稅」とする。（関稅局監(jiān)視課の所掌事務の特例）第四條の四　関稅局監(jiān)視課は、第四十二條各號に掲げる事務のほか、國際連合安全保障理事會決議第千八百七十四號等を踏まえ我が國が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、附則第二條の二に規(guī)定する事務をつかさどる。（理財局計畫官の所掌事務の特例）第五條　理財局計畫官は、第五十五條各號に掲げる事務のほか、電気事業(yè)法及びガス事業(yè)法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二號）附則第二十二條第五項の政令で定める日までの間、命を受けて、同法第三條の規(guī)定による廃止前の電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三號）により設立された電源開発株式會社に対する財政融資資金の運用に関する事務を分掌する。２　平成十七年度までの間、第五十五條第三號の規(guī)定の適用については、同號中「発行の協(xié)議における同意及びその発行の許可」とあるのは、「発行の許可」とし、同條第四號及び第五號の規(guī)定は、適用しない。（財務局の管轄區(qū)域の特例）第六條　法第十三條第一項に掲げる財務局の所掌事務のうち、金融庁設置法（平成十年法律第百三十號）第四條第一項第十六號に掲げる事務に関する財務局の管轄區(qū)域については、第八十條の規(guī)定にかかわらず、當分の間、財務省令で別段の定めをすることができる。（國稅庁の所掌事務の特例）第七條　當分の間、第九十條第一號中「內國稅」とあるのは「內國稅及び地方稅法附則第九條の四から第九條の十六までに規(guī)定する譲渡割（以下「內國稅等」という。）」と、「賦課」とあるのは「賦課並びに同法附則第五條の四第十二項の規(guī)定による通知」と、第九十一條第一號及び第二號並びに第九十二條第一號中「內國稅」とあるのは「內國稅等」とする。２　當分の間、第九十一條第七號中「の徴収」とあるのは、「の徴収、平成二十二年度等における子ども手當の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九號）第二十條第一項の規(guī)定により適用される児童手當法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四號）附則第十一條の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた同法第一條の規(guī)定による改正前の児童手當法（昭和四十六年法律第七十三號。以下この號において「舊児童手當法」という。）第二十二條第四項から第七項までの規(guī)定に基づき行う拠出金その他児童手當法の一部を改正する法律附則第十一條の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊児童手當法の規(guī)定による徴収金の徴収、平成二十三年度における子ども手當の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七號）第二十條第一項、第三項及び第五項の規(guī)定により適用される児童手當法の一部を改正する法律附則第十二條の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊児童手當法第二十二條第四項から第七項までの規(guī)定に基づき行う拠出金その他児童手當法の一部を改正する法律附則第十二條の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊児童手當法の規(guī)定による徴収金の徴収並びに子ども?子育て支援法及び就學前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七號。以下この號において「整備法」という。）第三十八條の規(guī)定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六條の規(guī)定による改正前の児童手當法第二十二條第四項から第七項までの規(guī)定に基づき行う拠出金その他整備法第三十八條の規(guī)定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六條の規(guī)定による改正前の児童手當法の規(guī)定による徴収金の徴収」とする。附　則　（平成一二年六月七日政令第三三三號）　抄（施行期日）１　この政令（第一條を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。附　則　（平成一二年六月二三日政令第三六一號）　抄１　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則　（平成一三年三月三〇日政令第九一號）この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第八十條及び第九十八條の改正規(guī)定は、同年五月一日から施行する。附　則　（平成一三年七月四日政令第二三三號）この政令は、平成十三年七月十日から施行する。附　則　（平成一三年一二月二一日政令第四二六號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。附　則　（平成一四年三月六日政令第四二號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二條、第四條、第六條、第十三條及び第十六條から第十八條までの規(guī)定は、同年四月一日から施行する。附　則　（平成一四年三月二九日政令第七六號）この政令は、公布の日から施行する。附　則　（平成一四年六月二八日政令第二三八號）この政令は、平成十四年七月一日から施行する。附　則　（平成一四年七月二六日政令第二六一號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、法の施行の日から施行する。附　則　（平成一四年八月一日政令第二七一號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十四年八月一日から施行する。附　則　（平成一四年一二月六日政令第三六三號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三八一號）この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十三條の規(guī)定（財務省組織令目次の改正規(guī)定及び同令第一章第五節(jié)第一款の改正規(guī)定を除く。）並びに第十五條及び第十七條から第十九條までの規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三八三號）この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十五條の規(guī)定（財務省組織令第三條、第七條第三十一號、第十五條及び第四十七條第八號の改正規(guī)定に限る。）並びに第十七條及び第十九條から第二十一條までの規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三八五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則　（平成一五年三月三一日政令第一二六號）この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則　（平成一五年四月九日政令第二〇五號）　抄この政令は、株式會社産業(yè)再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。附　則　（平成一五年七月二四日政令第三二二號）この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第八條（財務省組織令第六條第六號及び第三十八條第六號の改正規(guī)定を除く。）、第九條及び第十一條の規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成一五年七月二四日政令第三二八號）この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第八條（財務省組織令第七條第二十三號及び第五十二條第十四號の改正規(guī)定を除く。）、第九條及び第十三條の規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成一五年七月三〇日政令第三四四號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四條から第十五條までの規(guī)定、附則第十六條中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十號）第三條第三十四號及び第十九條第五號の改正規(guī)定並びに附則第十七條の規(guī)定は、平成十五年十月一日から施行する。附　則　（平成一五年八月二九日政令第三九〇號）この政令は、平成十五年十月一日から施行する。附　則　（平成一五年九月二五日政令第四四三號）この政令は、法第三條の規(guī)定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。附　則　（平成一五年一二月二五日政令第五五一號）　抄この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附　則　（平成一六年一月三〇日政令第一四號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則　（平成一六年二月二五日政令第二六號）この政令は、平成十六年三月一日から施行する。附　則　（平成一六年三月三一日政令第九六號）この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三條から第六條までの規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成一六年五月二六日政令第一八一號）　抄この政令は、機構の成立の時から施行する。附　則　（平成一六年七月二日政令第二一七號）この政令は、公布の日から施行する。ただし、第九十三條及び第九十四條の改正規(guī)定は、平成十六年七月十日から施行する。附　則　（平成一六年九月二九日政令第二九四號）　抄この政令は、平成十六年十月一日から施行する。附　則　（平成一六年一二月二七日政令第四二五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。附　則　（平成一七年三月一八日政令第四四號）この政令は、平成十七年三月二十日から施行する。附　則　（平成一七年四月一日政令第一一四號）この政令は、公布の日から施行する。附　則　（平成一七年七月一三日政令第二三七號）この政令は、公布の日から施行する。附　則　（平成一七年九月三〇日政令第三〇五號）この政令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、別表の改正規(guī)定中「函館市」を「函館市　北斗市」に改める部分は平成十八年二月一日から、第八十四條の表の改正規(guī)定は同年三月二十七日から施行する。附　則　（平成一八年三月三一日政令第一二一號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は、當該各號に定める日から施行する。一　略二　略三　略四　第一條中地方稅法施行令第七條の九の改正規(guī)定、同令第七條の九の二を同令第七條の九の三とし、同令第七條の九の次に一條を加える改正規(guī)定、同令第七條の十一及び第七條の十三の三の改正規(guī)定、同令第七條の十六の二を削る改正規(guī)定、同令第七條の十七、第七條の十八、第八條の三、第九條の十四、第九條の十五第一項、第九條の十八、第九條の十九第一項、第九條の二十二、第九條の二十三第一項、第三十八條第一號及び第四十六條の二から第四十六條の三までの改正規(guī)定、同條の次に一條を加える改正規(guī)定、同令第四十八條の三及び第四十八條の三の二の改正規(guī)定、同條を同令第四十八條の三の三とし、同令第四十八條の三の次に一條を加える改正規(guī)定、同令第四十八條の五の二及び第四十八條の六の改正規(guī)定、同條の次に一條を加える改正規(guī)定、同令第四十八條の七第一項の改正規(guī)定（「第三百十四條の二第一項第五號の三に規(guī)定する事由の範囲」を「第三百十四條の二第一項第五號の三に規(guī)定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七條の十五の七第一號」を「第七條の十五の七」に改め、「、同條第二號中「法第三十四條第八項第二號」とあるのは「法第三百十四條の二第八項第二號」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八條の八、第四十八條の九及び第四十八條の九の三から第四十八條の九の六までの改正規(guī)定並びに同令附則第四條から第四條の四までの改正規(guī)定、同令附則第五條の次に二條を加える改正規(guī)定、同令附則第五條の二第三項の改正規(guī)定（「第四十二條の四第十一項」を「第四十二條の四第十項」に改める部分を除く。）、同條を同令附則第五條の四とする改正規(guī)定、同令附則第五條の二の二の表第四十八條の十の項、第四十八條の十一の二第一項の項、第四十八條の十一の六第一項の項、第四十八條の十一の九第一項の項及び第四十八條の十一の十二第一項の項の改正規(guī)定、同條を同令附則第五條の五とする改正規(guī)定、同令附則第六條の二を削り、同令附則第六條の二の二を同令附則第六條の二とする改正規(guī)定、同令附則第十六條の三及び第十七條の改正規(guī)定、同令附則第十七條の二第一項の改正規(guī)定（「第二十條の二第十九項の」を「第二十條の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一號の改正規(guī)定を除く。）、同條に三項を加える改正規(guī)定、同令附則第十七條の二の二及び第十七條の三の改正規(guī)定、同令附則第十八條の二の改正規(guī)定（同條第二項の改正規(guī)定（「同條第三項各號」を「同條第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八條の三の改正規(guī)定（同條第三項の改正規(guī)定（「同條第三項各號」を「同條第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八條の四から第十八條の六までの改正規(guī)定、同令附則第十八條の六の二を削る改正規(guī)定、同令附則第十八條の七、第十八條の七の二及び第十九條の改正規(guī)定、同條の次に一條を加える改正規(guī)定並びに同令附則第二十條及び第二十一條の改正規(guī)定並びに附則第二條第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十條から第十二條まで、第十四條並びに第十六條の規(guī)定　平成十九年四月一日附　則　（平成一八年三月三一日政令第一六五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。附　則　（平成一八年四月二八日政令第一八四號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、公布の日から施行する。附　則　（平成一八年六月三〇日政令第二二四號）この政令は、平成十八年七月一日から施行する。附　則　（平成一八年一二月二二日政令第三九二號）この政令は、平成十九年一月二十九日から施行する。附　則　（平成一八年一二月二二日政令第三九四號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。附　則　（平成一九年二月二三日政令第三一號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四條（財務省組織令第十五條第十六號及び第十九條第九號の改正規(guī)定に限る。）、第三十五條（國土交通省組織令第十條第十一號の改正規(guī)定及び第百二十一條に一號を加える改正規(guī)定に限る。）、第三十六條及び第三十七條の規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成一九年三月三一日政令第一二四號）　抄（施行期日等）第一條　この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。附　則　（平成二〇年二月一日政令第二〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、法附則第一條第一號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。附　則　（平成二〇年二月二九日政令第四〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、特別會計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。附　則　（平成二〇年三月三一日政令第九三號）この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則　（平成二〇年四月三〇日政令第一五五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は、當該各號に定める日から施行する。一　略二　略三　目次の改正規(guī)定、第一條第二項第四號の改正規(guī)定、第十一條の三第一項第一號の改正規(guī)定、第五十一條から第五十一條の五までの改正規(guī)定、第七十三條から第七十六條までの改正規(guī)定、第百六十七條の二（見出しを含む。）の改正規(guī)定、第二百十五條から第二百十七條の二までの改正規(guī)定、第二百六十二條第一項第七號の改正規(guī)定、第二百八十一條の二第一項第三號イの改正規(guī)定、第三百四條第二號の改正規(guī)定並びに第三百三十六條第五項及び第三百三十九條第七項の改正規(guī)定並びに附則第五條、第七條、第十條、第十三條及び第十六條から第十九條までの規(guī)定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八號）の施行の日（平成二十年十二月一日）（財務省組織令の一部改正に伴う経過措置）第十九條　附則第十三條第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄與する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊令第二百十七條第二項（公益の増進に著しく寄與する法人の範囲）の規(guī)定による?yún)f(xié)議については、前條の規(guī)定による改正前の財務省組織令第三十五條第三號（稅制第三課の所掌事務）の規(guī)定は、なおその効力を有する。附　則　（平成二〇年五月二一日政令第一八〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則　（平成二〇年六月二七日政令第二〇四號）この政令は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第十五條の改正規(guī)定並びに附則第二條の改正規(guī)定、附則第三條の次に一條を加える改正規(guī)定並びに附則第四條及び第四條の二の改正規(guī)定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八號）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則　（平成二〇年六月二七日政令第二一〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則　（平成二〇年七月一六日政令第二二六號）　抄この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則　（平成二〇年七月二五日政令第二三七號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則　（平成二〇年八月二七日政令第二五九號）　抄この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則　（平成二〇年九月一九日政令第二九七號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則　（平成二一年三月六日政令第三〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、國家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八號）附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。附　則　（平成二一年三月三一日政令第一〇二號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一條の規(guī)定（地方財政法施行令第四條第二號及び附則第二條第一項の改正規(guī)定に限る。）、第三條から第十一條までの規(guī)定及び第十二條の規(guī)定（総務省組織令第六十條第八號の改正規(guī)定を除く。）は、同年六月一日から施行する。附　則　（平成二一年三月三一日政令第一〇三號）この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第三條から第六條までの規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（平成二一年六月二四日政令第一六四號）この政令は、平成二十一年七月十日から施行する。附　則　（平成二一年六月二六日政令第一七〇號）この政令は、公布の日から施行する。附　則　（平成二一年一二月二八日政令第三一〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。附　則　（平成二二年三月二五日政令第三三號）この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則　（平成二二年三月三一日政令第四九號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、特別會計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。附　則　（平成二二年三月三一日政令第六七號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則　（平成二二年三月三一日政令第七五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則　（平成二二年六月二三日政令第一五八號）　抄（施行期日）１　この政令は、法の施行の日から施行する。附　則　（平成二二年六月二五日政令第一六〇號）この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。附　則　（平成二三年三月三一日政令第六六號）この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則　（平成二三年三月三一日政令第九二號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則　（平成二三年九月三〇日政令第三〇八號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。附　則　（平成二三年一一月二八日政令第三六〇號）この政令は、公布の日から施行する。附　則　（平成二三年一二月二六日政令第四二三號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則　（平成二四年一月二五日政令第一六號）　抄（施行期日）１　この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。附　則　（平成二四年一月二五日政令第一七號）　抄（施行期日）１　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則　（平成二四年一月二七日政令第一九號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一條第六號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。附　則　（平成二四年三月二六日政令第五六號）　抄（施行期日）１　この政令は、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。附　則　（平成二四年三月三一日政令第九九號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則　（平成二四年三月三一日政令第一一三號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則　（平成二五年三月一五日政令第六五號）　抄（施行期日）１　この政令は、株式會社企業(yè)再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。附　則　（平成二五年六月二一日政令第一八五號）この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。附　則　（平成二六年二月五日政令第二三號）　抄この政令は、廃止法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。附　則　（平成二六年三月二八日政令第九二號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則　（平成二六年三月三一日政令第一三四號）この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則　（平成二六年三月三一日政令第一三九號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。附　則　（平成二六年五月一四日政令第一七九號）この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日から施行する。ただし、第三十九條の規(guī)定は、同法の施行の日から施行する。附　則　（平成二六年六月二〇日政令第二一五號）この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。ただし、第九十三條の改正規(guī)定は、同月十日から施行する。附　則　（平成二七年三月一八日政令第七四號）　抄この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則　（平成二七年三月三一日政令第一四七號）　抄（施行期日）１　この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。附　則　（平成二七年三月三一日政令第一六六號）　抄（施行期日）１　この政令は、子ども?子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。附　則　（平成二七年六月二六日政令第二五九號）この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。附　則　（平成二七年一二月一八日政令第四二七號）　抄（施行期日）１　この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。附　則　（平成二八年三月三一日政令第一〇三號）　抄（施行期日）１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則　（平成二八年三月三一日政令第一一五號）この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則　（平成二八年三月三一日政令第一三四號）　抄（施行期日）１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則　（平成二八年三月三一日政令第一六八號）　抄この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則　（平成二八年七月一日政令第二五一號）この政令は、平成二十八年七月十日から施行する。附　則　（平成二八年一〇月五日政令第三二四號）　抄（施行期日）１　この政令は、改正法の施行の日から施行する。附　則　（平成二八年一〇月二一日政令第三三二號）この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一條第五號に掲げる規(guī)定の施行の日から施行する。附　則　（平成二九年三月二四日政令第四七號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、情報通信技術の進展等の環(huán)境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九條を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。附　則　（平成二九年三月三一日政令第一一二號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は、當該各號に定める日から施行する。一　第五條第六號ハの改正規(guī)定及び第十四條第二項第二號の改正規(guī)定　平成二十九年十月一日二　第七條第一項の改正規(guī)定　平成三十年一月一日三　目次の改正規(guī)定、第一條の改正規(guī)定、第五條第六號の改正規(guī)定（同號ハに係る部分を除く。）、第十一條の改正規(guī)定及び本則に一章を加える改正規(guī)定並びに附則第三條から第十五條までの規(guī)定　平成三十年四月一日附　則　（平成二九年七月一四日政令第一九五號）この政令は、外國為替及び外國貿(mào)易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。別表（第八十三條関係）名稱位置管轄區(qū)域函館財務事務所函館市函館市　北斗市　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　二海郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奧尻郡　瀬棚郡旭川財務事務所旭川市旭川市　留萌市　稚內市　士別市　名寄市　富良野市　上川郡（新得町及び清水町を除く。）　空知郡のうち上富良野町、中富良野町及び南富良野町　勇払郡のうち占冠村　中川郡のうち美深町、音威子府村及び中川町　雨竜郡のうち幌加內町　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　禮文郡　利尻郡釧路財務事務所釧路市釧路市　根室市　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糖郡　野付郡　標津郡　日梨郡帯広財務事務所帯広市帯広市　河東郡　上川郡のうち新得町及び清水町　河西郡　広尾郡　中川郡のうち幕別町、池田町、豊頃町及び本別町　足寄郡　十勝郡青森財務事務所青森市青森県盛岡財務事務所盛岡市巖手県秋田財務事務所秋田市秋田県山形財務事務所山形市山形県福島財務事務所福島市福島県水戸財務事務所水戸市茨城県宇都宮財務事務所宇都宮市栃木県前橋財務事務所前橋市群馬県千葉財務事務所千葉市千葉県東京財務事務所東京都東京都橫浜財務事務所橫浜市神奈川県新潟財務事務所新潟市新潟県甲府財務事務所甲府市山梨県長野財務事務所長野市長野県富山財務事務所富山市富山県福井財務事務所福井市福井県岐阜財務事務所岐阜市岐阜県靜岡財務事務所靜岡市靜岡県津財務事務所津市三重県大津財務事務所大津市滋賀県京都財務事務所京都市京都府神戸財務事務所神戸市兵庫県奈良財務事務所奈良市奈良県和歌山財務事務所和歌山市和歌山県鳥取財務事務所鳥取市鳥取県松江財務事務所松江市島根県岡山財務事務所岡山市岡山県山口財務事務所山口市山口県徳島財務事務所徳島市徳島県松山財務事務所松山市愛媛県高知財務事務所高知市高知県佐賀財務事務所佐賀市佐賀県長崎財務事務所長崎市長崎県大分財務事務所大分市大分県宮崎財務事務所宮崎市宮崎県鹿児島財務事務所鹿児島市鹿児島県

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時間: 2018-06-15

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