中山市TBT預警防控平臺
——技術性貿(mào)易措施資源
船舶結構規(guī)則
時間: 2018-06-15
船舶構造規(guī)則 平成十年運輸省令第十六號 船舶構造規(guī)則 船舶安全法（昭和八年法律第十一號）第二條第一項第一號及び第四號,、第二十九條ノ三,、第二十九條ノ四第四項並びに第二十九條ノ八の規(guī)定に基づき、船舶構造規(guī)則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一條―第三條） 第二章 船體及び排水設備の材料及び溶接（第四條―第八條の二） 第三章 船體の強度を保持するための構造 第一節(jié) 船體の縦強度（第九條） 第二節(jié) 外板（第十條） 第三節(jié) 甲板（第十一條） 第四節(jié) 船側構造（第十二條） 第五節(jié) 船底構造（第十三條―第十五條） 第六節(jié) 甲板構造（第十六條） 第七節(jié) ピラー（第十七條） 第八節(jié) 水密隔壁（第十八條?第十九條） 第九節(jié) ディープタンク（第二十條） 第十節(jié) 船樓及び甲板室（第二十一條?第二十二條） 第十一節(jié) 船首尾構造（第二十三條?第二十四條） 第十二節(jié) かじ（第二十五條） 第十三節(jié) 機関室及び軸路（第二十六條―第二十八條） 第十四節(jié) 雑則（第二十九條） 第四章 船體の水密を保持するための構造 第一節(jié) 上甲板よりも下方の外板（第三十條―第三十五條） 第二節(jié) 上甲板よりも上方の外板（第三十六條―第三十八條） 第三節(jié) 上甲板及び上甲板より上方の暴露甲板（第三十九條―第四十七條） 第四節(jié) 水密隔壁（第四十八條―第五十條） 第五節(jié) 內(nèi)底板（第五十一條） 第六節(jié) 雑則（第五十二條） 第五章 排水設備 第一節(jié) 排水管,、放水口その他の排水設備（第五十三條―第五十七條） 第二節(jié) 排水裝置（第五十八條―第六十二條） 第六章 雑則（第六十三條―第六十七條） 附則 第一章 総則 （定義） 第一條 この省令において「管海官庁」とは,、船舶安全法施行規(guī)則（昭和三十八年運輸省令第四十一號）第一條第十四項の管海官庁をいう,。 ２ この省令において「上甲板」とは,、船體の主要部を構成する最上層の全通甲板をいう。ただし,、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には,、船體の主要部を構成する最上層の全通甲板よりも下方の全通甲板のいずれかを上甲板とすることができる。 ３ この省令において「船の長さ」とは,、計畫満載喫水線の全長の九十六パーセント又は計畫満載喫水線上の船首材の前端からだ頭材の中心までの距離のうちいずれか大きいものをいう,。この場合において、船の長さは,、Ｌで示すものとし,、その単位は、メートルとする,。 ４ この省令において、「船樓」とは,、上部に甲板を有する上甲板上の構造物であって,、船側から船側まで達するもの及びその側板が船側外板から內(nèi)側に向かって船の幅（船體最広部における橫置フレーム又は船側縦通フレームの外面から外面までの水平距離をいう。）の四パーセントを超えない位置にあるものをいい,、「甲板室」とは,、上部に甲板を有する上甲板上の構造物であって,、船樓以外のものをいう。 ５ この省令において,、「船首樓」とは,、船首部にある船樓をいい、「船尾樓」とは,、船尾部にある船樓をいう,。 ６ この省令において、「低船首樓」とは,、船首部の上甲板がその直後の上甲板よりも下方にある船舶の船首樓をいい,、「低船尾樓」とは、船尾部の上甲板がその直前の上甲板よりも下方にある船舶の船尾樓をいう,。 ７ この省令において「第一級閉囲船樓」とは,、船樓端隔壁に開口のない船樓及び船樓端隔壁に設ける出入口を告示で定める要件に適合する閉鎖裝置により風雨密に閉鎖することができる船樓をいう。 ８ この省令において「第二級閉囲船樓」とは,、船樓端隔壁に設ける出入口を閉鎖する閉鎖裝置が告示で定める要件に適合するものである船樓であって,、第一級閉囲船樓以外のものをいう。 ９ この省令において,、「第一級閉囲甲板室」とは,、甲板室周壁に開口のない甲板室及び甲板室周壁に設ける出入口を第七項の告示で定める要件に適合する閉鎖裝置により風雨密に閉鎖することができる甲板室をいう。 １０ この省令において「橫式構造」とは,、外板にあっては主として橫置フレームにより,、甲板にあっては主として橫置ビームにより防撓とう する構造をいう。 １１ この省令において「縦式構造」とは,、外板にあっては主として縦通フレームにより,、甲板にあっては主として縦通ビームにより防撓とう する構造をいう。 １２ この省令において「窓」とは,、外板又は船樓若しくは甲板室の周壁に設ける長方形の各々の角に適當な丸みをつけた形狀の開口又は円形若しくはだ円形の開口であって當該開口の面積が〇?一六平方メートルを超えるものをいう,。 １３ この省令において「げん窓」とは、外板又は船樓若しくは甲板室の周壁に設ける円形又はだ円形の開口であって當該開口の面積が〇?一六平方メートル以下のものをいう,。 １４ この省令において「天窓」とは,、通風又は採光のために上甲板よりも上方の構造物の頂部に設ける開口をいう。 （同等効力） 第二條 この省令の規(guī)定に適合しない船體及び排水設備の構造,、寸法及び材料であって管海官庁がこの省令の規(guī)定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては,、この省令の規(guī)定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする,。 （特殊な船舶） 第三條 潛水船,、水中翼船、エアクッション艇等の特殊な船舶であって,、この省令により難い特別の理由があると管海官庁が認めるものについては,、この省令の規(guī)定にかかわらず,、管海官庁の指示するところによるものとする。 第二章 船體及び排水設備の材料及び溶接 （船體及び排水設備の材料） 第四條 船體及び排水設備には,、材質の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合する材料を使用しなければならない,。ただし、Ｌが二十五未満の船舶の船體には,、管海官庁が適當と認める材料を使用することができる,。 （船體及び排水設備の溶接） 第五條 船體及び排水設備の溶接継手部は、溶接母材の種類及び形狀の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合する溶接施工方法及び溶接材料により溶接されたものでなければならない,。 ２ 船體及び排水設備の溶接継手部は,、溶接母材の種類及び形狀、溶接材料並びに溶接姿勢の區(qū)分ごとに告示で定めるところにより次條第一項の試験に合格した溶接工その他告示で定める要件を備える溶接工により溶接されたもの,、又は自動溶接機により溶接されたものでなければならない,。 （溶接技りょう試験） 第六條 溶接工の技りょうに関する試験（次項及び第三項において「試験」という。）は,、溶接母材の種類及び形狀,、溶接材料並びに溶接姿勢の區(qū)分ごとに、告示で定める方法により行う,。 ２ 試験を受けようとする者（以下この項及び第八條第一項において「受験者」という,。）は、告示で定める様式による受験申請書を受験者の所屬する事業(yè)場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監(jiān)理部長並びに運輸支局（地方運輸局組織規(guī)則（平成十四年國土交通省令第七十三號）別表第二第一號に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く,。）を除く,。）、同令別表第五第二號に掲げる海事事務所の長及び內(nèi)閣府設置法（平成十一年法律第八十九號）第四十七條第一項の規(guī)定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち國土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五號）第二百十二條第二項に規(guī)定する事務を分掌するものの長を含む,。次項及び次條において同じ,。）に提出しなければならない。 ３ 地方運輸局長は,、試験に合格した者に対し,、告示で定める様式による合格証明書（次項、次條及び第八條第二項において「証明書」という,。）を交付するものとする,。 ４ 証明書の有効期間は、三年とする,。 （証明書の書換え及び再交付） 第七條 証明書の交付を受けた者は,、証明書の記載事項に変更を生じたときは、遅滯なく,、最寄りの地方運輸局長に告示で定める様式による書換え申請書を提出して,、その書換えを申請しなければならない。 ２ 証明書の交付を受けた者は、証明書を滅失し,、又はき損したときは、最寄りの地方運輸局長に告示で定める様式による再交付申請書を提出して,、その再交付を求めることができる,。 （手數(shù)料） 第八條 受験者は、二千九百五十円の手數(shù)料を納付しなければならない,。 ２ 証明書の書換え又は再交付を受けようとする者は,、三千五十円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一號）第三條第一項の規(guī)定により同項に規(guī)定する電子情報処理組織を使用して（次項において「電子情報処理組織により」という。）書換え又は再交付の申請をする場合にあっては,、二千八百五十円）の手數(shù)料を納付しなければならない,。 ３ 前二項の手數(shù)料は、告示で定める様式による手數(shù)料納付書に収入印紙をはって納付するものとする,。ただし,、電子情報処理組織により第六條第一項の試験の受験又は前條第一項の書換え若しくは同條第二項の再交付の申請をする場合において、當該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは,、現(xiàn)金をもってすることができる,。 （船體及び排水設備の材料に関する船舶區(qū)畫規(guī)程の適用） 第八條の二 船體及び排水設備の材料については、この章の規(guī)定によるほか,、船舶區(qū)畫規(guī)程（昭和二十七年運輸省令第九十七號）の定めるところによる,。 第三章 船體の強度を保持するための構造 第一節(jié) 船體の縦強度 （船體の縦強度） 第九條 船體は、これに作用する縦曲げモーメントに対して告示で定める曲げ強度を有するものでなければならない,。ただし,、管海官庁が船舶の構造、用途及び航行區(qū)域を考慮して差し支えないと認める場合には,、この限りでない,。 ２ 船體は、これに作用する縦せん斷力に対して告示で定めるせん斷強度を有するものでなければならない,。ただし,、Ｌが九十未満の船舶については、この限りでない,。 ３ 前二項の強度を保持するために配置する部材は,、船體が全體にわたって強度を連続して有することとなるように配置しなければならない。 ４ 前三項に規(guī)定するもののほか,、船體の縦強度に関し必要な事項は,、告示で定める。 第二節(jié) 外板 （外板） 第十條 外板は,、次に掲げる要件に適合するものでなければならない,。 一 これに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有するものであること。 二 告示で定める措置を講ずることにより、船體の全體にわたって前號の強度を連続して有するものであること,。 ２ 外板に開口を設ける場合には,、告示で定める措置を講ずることにより、開口の周囲に過剰な応力集中を生じさせないようにしなければならない,。 ３ 前二項に規(guī)定するもののほか,、外板の腐しょくが生じやすい箇所の強度その他の外板に関し必要な事項は、告示で定める,。 第三節(jié) 甲板 （甲板） 第十一條 甲板は,、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。ただし,、管海官庁が船舶の構造,、用途及び航行區(qū)域を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない,。 一 甲板口の部分を除き,、船側から船側まで（船樓甲板にあっては船樓外板から船樓外板まで、甲板室の上部の甲板にあっては甲板室側壁から甲板室側壁まで）達するものであること,。 二 これに作用する甲板荷重に対して告示で定める強度を有するものであること,。 三 全體にわたって前號の強度を連続して有するものであること。 ２ 船體の縦強度を保持するための甲板にハッチその他の甲板口を設ける場合には,、告示で定める措置を講ずることにより,、甲板口の周囲に過剰な応力集中を生じさせないようにしなければならない。 ３ 前二項に規(guī)定するもののほか,、甲板の階段部の構造その他の甲板に関し必要な事項は,、告示で定める。 第四節(jié) 船側構造 （船側構造） 第十二條 船側構造は,、これを橫式構造とする場合には,、次に掲げるところによらなければならない。 一 船側外板を有効に防撓とう し,、かつ,、橫置ビームを有効に支持するため、告示で定める強度を有する橫置フレームを告示で定める心距で設けること,。 二 橫置フレームを有効に支持するため船側縦通桁を設ける場合には,、告示で定める強度を有するものとすること。 ２ 船側構造は,、これを縦式構造とする場合には,、次に掲げるところによらなければならない。 一 船側外板を有効に防撓とう するため,、告示で定める強度を有する船側縦通フレームを告示で定める心距で設けること,。 二 船側縦通フレームを有効に支持するため,、告示で定める強度を有する橫置特設フレームを告示で定める心距で実體フロアの位置に設けること。 ３ 前二項に規(guī)定するもののほか,、船側構造を橫式構造とする場合における片持ビームの支持の方法その他の船側構造に関し必要な事項は,、告示で定める。 第五節(jié) 船底構造 （二重底構造とする場合における船底構造） 第十三條 船底構造は,、船體の縦強度を増すため,、なるべく、連続した二重底構造としなければならない,。 ２ 船底構造は、これを二重底構造とする場合には,、次に掲げる部材により構成されるものでなければならない,。 一 中心線ガーダ 二 側ガーダ 三 実體フロア 四 內(nèi)底板 五 組立フロア（船底構造を橫式構造とする場合に限る。） 六 縦通フレーム（船底構造を縦式構造とする場合に限る,。） ３ 中心線ガーダは,、次に掲げるところにより設けなければならない。 一 中央部Ｌの二分の一の間においては,、連続した構造とし,、できる限り船首尾に向けて延長して設けること。 二 告示で定める強度を有するものとすること,。 三 燃料油,、清水又は水バラストを積む箇所においては、船舶の復原性を保持するため,、告示で定める要件に適合する構造とすること（管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合を除く,。）。 ４ 側ガーダは,、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 中央部Ｌの二分の一の間においては、中心線ガーダと船側との間に告示で定める間隔で設けること,。 二 船首隔壁と告示で定める箇所との間においては,、船側と船側との間に告示で定める間隔で設けること。 三 できる限り船首尾に向けて延長して設けること,。 四 告示で定める強度を有するものとすること,。 ５ 実體フロアは、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 主機室の橫置フレームの位置（船底構造を縦式構造とする場合には,、主機の下部以外の場所においては、一個おきの橫置フレームの位置）,、スラスト受臺及びボイラ臺の下部の位置,、橫置隔壁の下部の位置その他告示で定める位置に設けること。 二 船側構造を橫式構造とする場合には、前號に掲げるところによるほか,、告示で定める間隔で,、橫置フレームの位置に設けること。 三 船側構造を縦式構造とする場合には,、第一號に掲げるところによるほか,、告示で定める間隔で設けること。 四 船體の橫強度を増し,、かつ,、內(nèi)底板を有効に支持するため、告示で定める強度を有するものとすること,。 ６ 內(nèi)底板は,、これに作用する貨物による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有するものでなければならない。 ７ 組立フロアは,、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 実體フロアを設けない橫置フレームの位置に設けること。 二 內(nèi)底板を有効に支持するため,、告示で定める強度を有するものとすること,。 ８ 縦通フレームは、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 內(nèi)底板の下部及び船底外板の上部に告示で定める心距で設けること,。 二 內(nèi)底板及び船底外板を有効に防撓とう するため、告示で定める強度を有するものとすること,。 ９ 橫式構造と縦式構造との境界となる箇所及び二重底の高さが急激に変わる箇所においては,、船底構造が強度を連続して有することとなるように告示で定める措置を講じなければならない。 １０ 前各項に規(guī)定するもののほか,、內(nèi)底板と橫置フレーム又は橫置特設フレームとを固著する方法その他の二重底構造とする場合における船底構造に関し必要な事項は,、告示で定める。 （単底構造） 第十四條 船底構造は,、これを単底構造とする場合には,、次に掲げる部材により構成されるものでなければならない。 一 中心線キールソン 二 側キールソン 三 外板防撓とう 材（Lが九十以上の船舶に限る,。） 四 実體フロア 五 縦通フレーム（船底構造を縦式構造とする場合に限る,。） ２ 中心線キールソンは、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 桁板及び面材により構成されるものとし,、できる限り船首尾に向けて延長して設けること。 二 告示で定める強度を有するものとすること,。 ３ 側キールソンは,、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 中央部Ｌの二分の一の間においては、中心線キールソンと船側との間に告示で定める間隔で設けること,。 二 桁板及び面材により構成されるものとし,、できる限り船首尾に向けて延長して設けること。 三 告示で定める強度を有するものとすること,。 ４ 外板防撓とう 材は,、次に掲げるところにより設けなければならない。 一 中央部Ｌの五分の二の間においては,、中心線キールソンと側キールソンの間,、側キールソン相互間及び側キールソンと船側との間に設けること。 二 船底外板を有効に防撓とう するものとすること,。 ５ 実體フロアは,、次に掲げるところにより設けなければならない。 一 船底構造を橫式構造とする場合には橫置フレームの位置に,、船底構造を縦式構造とする場合には告示で定める心距で橫置フレーム又は橫置特設フレームの位置に設けること。 二 船體の橫強度を増すため,、告示で定める強度を有するものとすること,。 ６ 縦通フレームは、次に掲げるところにより設けなければならない,。 一 船底外板に告示で定める心距で設けること,。 二 船底外板を有効に防撓とう するため、告示で定める強度を有するものとすること,。 ７ 前各項に規(guī)定するもののほか,、実體フロアと橫置フレーム又は橫置特設フレームとを固著する方法その他の単底構造とする場合における船底構造に関し必要な事項は、告示で定める,。 （船底構造に関する船舶區(qū)畫規(guī)程の適用） 第十五條 船底構造については,、この節(jié)の規(guī)定によるほか、船舶區(qū)畫規(guī)程の定めるところによる,。 第六節(jié) 甲板構造 （甲板構造） 第十六條 甲板構造を橫式構造とする場合には,、甲板を有効に防撓とう するため、告示で定める強度を有する橫置ビームを橫置フレームの位置に設けなければならない,。この場合において,、甲板縦桁を設けるときは、橫置ビームを有効に支持するため,、下縁に面材を有する構造であり,、かつ、告示で定める強度を有するものとしなければならない,。 ２ 甲板構造を縦式構造とする場合には,、甲板を有効に防撓とう するため,、告示で定める強度を有する縦通ビームを告示で定める心距で設けなければならない。この場合には,、縦通ビームを有効に支持するため,、下縁に面材を有する構造であり、かつ,、告示で定める強度を有する甲板橫桁を,、一層の甲板を有する船舶にあっては橫置特設フレームの位置に、二層以上の甲板を有する船舶にあってはなるべく橫置特設フレームの位置に設けなければならない,。 ３ 橫式構造と縦式構造との境界となる箇所においては,、甲板構造が強度を連続して有することとなるように適當な措置を講じなければならない。 ４ 前三項に規(guī)定するもののほか,、橫置ビーム及び縦通ビームを固著する方法その他の甲板構造に関し必要な事項は,、告示で定める。 第七節(jié) ピラー （ピラー） 第十七條 ピラーを設ける場合には,、橫置ビーム若しくは縦通ビーム又は甲板縦桁若しくは甲板橫桁を有効に支持するため,、告示で定める強度を有するものを、これが支持する荷重を下部の部材に有効に伝達することとなるように告示で定める位置に設けなければならない,。 ２ 前項に規(guī)定するもののほか,、ピラーを固著する方法その他のピラーに関し必要な事項は、告示で定める,。 第八節(jié) 水密隔壁 （水密隔壁） 第十八條 船舶には,、船體の橫強度を保持するため、次の各號に掲げる水密隔壁をそれぞれ當該各號に掲げる位置に設けなければならない,。 一 船首隔壁 船首垂線（満載喫水線規(guī)則（昭和四十三年運輸省令第三十三號）第五條の船首垂線をいう,。以下この號において同じ。）から船尾方向に告示で定める距離だけ離れた位置（球狀船首を有する船舶その他最小の型深さ（満載喫水線規(guī)則第三條の型深さをいう,。）の八十五パーセントの位置における計畫喫水線に平行な喫水線よりも下方のいずれかの部分が船首垂線の前方にある船舶にあっては,、告示で定める位置から船尾方向に告示で定める距離だけ離れた位置） 二 船尾隔壁 プロペラ孔よりも船首方向のいずれかの位置 三 機関室隔壁 機関室の前端及び後端の位置（船尾に機関を有する船舶にあっては、機関室の前端の位置） ２ 前項に規(guī)定するもののほか,、船舶には,、船首隔壁から船尾隔壁までの間に、Ｌの大きさの區(qū)分ごとに告示で定める個數(shù)の水密隔壁を,、これらの水密隔壁及び同項各號に掲げる水密隔壁の相互間の間隔がなるべく告示で定める間隔となるように設けなければならない,。ただし、管海官庁が船舶の構造,、用途及び航行區(qū)域を考慮して差し支えないと認める場合には,、この限りでない。 ３ 船首隔壁に階段部又は屈折部を設ける場合には,、第一項第一號に掲げる位置にこれらを設けなければならない,。 ４ 第一項及び第二項に規(guī)定する水密隔壁は,、船底外板又は內(nèi)底板から上甲板（次に掲げる水密隔壁にあっては、上甲板の直上の甲板）まで達するものであり,、かつ,、これに作用する荷重に対して告示で定める強度を有するものでなければならない。ただし,、上甲板と計畫満載喫水線との間の甲板が船尾隔壁から船尾までの間において水密である場合には,、船尾隔壁は、當該甲板まで達するものであればよい,。 一 第一條第二項ただし書の規(guī)定により船體の主要部を構成する全通甲板のうち最上層のもの以外のものを上甲板とする船舶の船首隔壁 二 告示で定める長さ以上の船首樓を有する船舶の船首隔壁 三 上甲板よりも下方に通ずる閉鎖されない開口を有する船首樓を有する船舶の船首隔壁 四 低船首樓の位置に設ける船首隔壁 五 低船尾樓の位置に設ける船尾隔壁 ５ バウ?ドアを有する船舶の船首隔壁は,、第一項及び前二項の規(guī)定にかかわらず、告示で定めるところによるものとする,。 ６ 前各項に規(guī)定するもののほか,、水密隔壁の階段部の構造その他の水密隔壁に関し必要な事項は、告示で定める,。 （水密隔壁に関する船舶區(qū)畫規(guī)程の適用） 第十九條 水密隔壁については,、この節(jié)の規(guī)定によるほか、船舶區(qū)畫規(guī)程の定めるところによる,。 第九節(jié) ディープタンク （ディープタンク） 第二十條 ディープタンク（船體の一部を構成するタンクであって水,、燃料油その他の液體を積載するために船倉內(nèi)又は甲板間に設置されるものをいう。以下この條,、第六十三條及び第六十六條において同じ。）は,、次に掲げる要件に適合するものでなければならない,。 一 頂板、側板及び底板は,、これに作用する積載する液體による水圧その他の荷重に対して告示で定める強度を有するものとすること,。 二 船舶の復原性を保持するため仕切隔壁を設ける場合には、告示で定める要件に適合するものとすること,。 三 水及び空気の滯留を防止するため,、実體フロアその他のディープタンクを構成する部材（頂板、側板及び底板を除く,。）に有効な通水孔及び通気孔を設けること,。 四 タンク內(nèi)の通気を有効に行うため、告示で定める要件に適合する空気管を設けること,。 五 タンク內(nèi)に過圧が生じるおそれがあるとして告示で定める場合には,、タンク內(nèi)の過圧を防止するため、告示で定める要件に適合するオーバーフロー管を設けること,。 ２ 前項に規(guī)定するもののほか,、測深管の下部の底板の構造その他のディープタンクに関し必要な事項は,、告示で定める。 第十節(jié) 船樓及び甲板室 （船首樓の設置） 第二十一條 船舶には,、船首樓を設けなければならない,。ただし、平水區(qū)域を航行區(qū)域とする船舶及び乾舷（満載喫水線規(guī)則第九條の乾舷をいう,。第三十九條において同じ,。）の大きさ又は船首高さ（満載喫水線規(guī)則第五十八條又は第六十五條の十二の船首高さをいう。）が航行區(qū)域の區(qū)分ごとに告示で定める値以上である船舶については,、この限りでない,。 （船樓及び甲板室） 第二十二條 船樓端隔壁及び甲板室周壁は、これらに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有するものでなければならない,。 ２ 前項に規(guī)定するもののほか,、船樓及び甲板室の構造に関し必要な事項は、告示で定める,。 第十一節(jié) 船首尾構造 （船首材及び船尾材） 第二十三條 船首には,、これに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有する船首材を設けなければならない。 ２ 船尾には,、これに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有する船尾材を設けなければならない,。 ３ 前二項に規(guī)定するもののほか、船尾材を固著する方法その他の船首材及び船尾材に関し必要な事項は,、告示で定める,。 （船首尾防撓とう 構造） 第二十四條 船首から船首隔壁までの間は、これに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有する防撓とう 構造としなければならない,。 ２ 船尾から船尾隔壁までの間は,、これに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して告示で定める強度を有する防撓とう 構造としなければならない。 第十二節(jié) かじ （かじ） 第二十五條 船舶には,、告示で定める構造であり,、かつ、これに作用する水圧その他の荷重に対して告示で定める強度を有するかじを取り付けなければならない,。ただし,、管海官庁が船舶の機関を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない,。 ２ 前項に規(guī)定するもののほか,、ピントルの構造その他のかじに関し必要な事項は、告示で定める,。 第十三節(jié) 機関室及び軸路 （機関室） 第二十六條 機関室の出入口は,、告示で定める材料で造られ、かつ,、機関室の內(nèi)外のいずれにおいてもこれを操作することができる扉により閉鎖することができるものでなければならない,。 ２ 主機臺,、補機臺、ボイラ臺,、スラスト受臺及び中間軸受臺は,、それぞれ主機、補機,、ボイラ,、スラスト受及び中間軸受を有効に支持することができ、かつ,、これらに作用する荷重に対して告示で定める強度を有するものでなければならない,。 （軸路） 第二十七條 船尾隔壁と機関室の後端の位置に設ける機関室隔壁との間においては、告示で定める要件に適合する軸路により軸系を閉囲しなければならない,。ただし,、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない,。 （機関室及び軸路に関し必要な事項） 第二十八條 この節(jié)に規(guī)定するもののほか,、機関室及び軸路に関し必要な事項は、告示で定める,。 第十四節(jié) 雑則 （雑則） 第二十九條 マストは,、これに作用する風圧その他の荷重に対して十分な強度を有し、かつ,、下部の部材と強固に固著しなければならない,。 ２ 暴露された上甲板又は船樓甲板にブルワークを設ける場合には、告示で定める強度を有するものとしなければならない,。 第四章 船體の水密を保持するための構造 第一節(jié) 上甲板よりも下方の外板 （上甲板よりも下方の外板の水密の保持） 第三十條 上甲板（上甲板に階段部を設ける場合には,、上甲板の暴露部の最下段の部分及びこれを延長した面。以下この節(jié)及び次節(jié)において同じ,。）よりも下方の外板は水密とし,、これに開口（排水設備に係るものを除く,。以下この章において同じ,。）を設ける場合には、次條から第三十五條までに定めるところによらなければならない,。ただし,、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない,。 （げん窓の閉鎖） 第三十一條 上甲板よりも下方の外板に設けるげん窓は,、その下縁が、船側において上甲板に平行に引いた線であって告示で定める點を最低點とするものよりも下方に位置するように設けてはならない,。 ２ 前項のげん窓は,、これに作用する波浪による荷重その他の荷重に対して十分な強度を有するものとして開口の位置の區(qū)分ごとに告示で定める丸窓により,、水密に閉鎖することができるものでなければならない。 （窓の禁止） 第三十一條の二 上甲板よりも下方の外板に窓を設けてはならない,。 （海水吸入口の閉鎖） 第三十二條 海水吸入口は,、吸入管に設ける次に掲げる弁により、水密に閉鎖することができるものでなければならない,。 一 バラストタンクとして使用する船首倉に通ずる吸入管にあっては,、容易に近づくことができる場所において操作することができる弁 二 船員を配置する機関區(qū)域に通ずる吸入管にあっては、機関區(qū)域において操作することができる弁（當該弁の開閉を示す指示器を機関區(qū)域に設ける場合に限る,。） 三 その他の吸入管にあっては,、點検のために容易に近づくことができ、かつ,、直接操作することができる弁 （載貨門等の閉鎖） 第三十三條 上甲板よりも下方の外板に設ける載貨門,、舷門その他これらに類似する開口（以下この條及び第三十七條において「載貨門等」という。）は,、船首隔壁よりも前方に設けてはならない,。 ２ 前項の載貨門等は、その下縁が,、船側において上甲板に平行に引いた線であって告示で定める點を最低點とするものよりも下方に位置するように設けてはならない,。ただし、載貨門等を設ける?yún)^(qū)畫が告示で定める要件に適合する場合には,、この限りでない,。 ３ 第一項の載貨門等は、外板と同等の強度を有するとして告示で定める載貨扉その他の閉鎖裝置により,、水密に閉鎖することができるものでなければならない,。 （灰棄筒及びちり棄筒） 第三十三條の二 船舶に設ける灰棄筒及びちり棄筒は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない,。 一 海水等が船內(nèi)に流入することを防止するため,、告示で定める要件に適合する自動不還弁を設けること。ただし,、當該自動不還弁一個に代えて,、告示で定める要件に適合する仕切り弁二個を設けることができる。 二 十分な強度を有するものであること,。 ２ 前項に規(guī)定するもののほか,、弁の水密性その他の灰棄筒及びちり棄筒に関し必要な事項は、告示で定める,。 （プロペラ孔の閉鎖） 第三十四條 上甲板よりも下方の外板に設けるプロペラ孔その他これに類似する開口は,、水密に閉鎖することができるものでなければならない。 （上甲板よりも下方の外板の水密の保持に関し必要な事項） 第三十五條 この節(jié)に規(guī)定するもののほか、上甲板よりも下方の外板の水密の保持に関し必要な事項は,、告示で定める,。 第二節(jié) 上甲板よりも上方の外板 （上甲板よりも上方の外板の水密の保持） 第三十六條 上甲板よりも上方の外板は水密とし、これに開口を設ける場合には,、次條から第三十八條までの規(guī)定に定めるところによらなければならない,。ただし、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には,、この限りでない,。 （窓及びげん窓の閉鎖） 第三十六條の二 次に掲げる位置に窓を設けてはならない。 一 第一級閉囲船樓の第一層の端隔壁又は側壁 二 復原性の計算において浮力の算入範囲內(nèi)にある第一層の甲板室 ２ 第三十一條第二項の規(guī)定は,、上甲板よりも上方の外板に設ける窓及びげん窓について準用する,。この場合において、同項中「丸窓」とあるのは「丸窓又は角窓」と,、「水密」とあるのは「風雨密」と読み替えるものとする,。 （載貨門等の閉鎖） 第三十七條 上甲板よりも上方の外板に設ける載貨門等であって船首隔壁よりも前方に設けるものは、外板と同等の強度を有するとして告示で定めるバウ?ドアにより,、風雨密に閉鎖することができるものでなければならない,。 ２ 第三十三條第三項の規(guī)定は、上甲板よりも上方の外板に設ける載貨門等について準用する,。この場合において,、同項中「水密」とあるのは「風雨密」と読み替えるものとする。 （上甲板よりも上方の外板の水密の保持に関し必要な事項） 第三十八條 この節(jié)に規(guī)定するもののほか,、上甲板よりも上方の外板の水密の保持に関し必要な事項は,、告示で定める。 第三節(jié) 上甲板及び上甲板より上方の暴露甲板 （上甲板及び上甲板より上方の暴露甲板の水密の保持） 第三十九條 上甲板（第一級閉囲船樓內(nèi)の上甲板を除く,。）及び暴露された船樓甲板（第一級閉囲船樓及び第二級閉囲船樓の船樓甲板に限る,。）（以下この節(jié)において「上甲板等」という。）並びに上甲板より下方に通ずる開口を閉囲する甲板室の上部の暴露甲板は水密とし,、これらに開口を設ける場合には,、次條から第四十七條までに定めるところによらなければならない。ただし,、管海官庁が船舶の構造,、用途及び乾舷の大きさを考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない,。 （天窓の閉鎖） 第三十九條の二 第三十一條第二項の規(guī)定は,、天窓について準用する,。この場合において,、同項中「丸窓」とあるのは「丸窓又は角窓」と、「水密」とあるのは「風雨密」と読み替えるものとする。 （ハッチの閉鎖） 第四十條 上甲板等に設けるハッチは,、海水等の流入を防止するため,、ハッチの位置の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合するコーミング及び閉鎖裝置により閉鎖すること又は第一級閉囲甲板室により閉囲することにより、風雨密とすることができるものでなければならない,。 ２ 前項の規(guī)定は,、上甲板等に設けるハッチを閉囲する第一級閉囲甲板室の上部の甲板に設けるハッチについて準用する。 （機関室口の閉鎖） 第四十一條 上甲板等に設ける機関室口は,、海水等の流入を防止するため,、機関室口の位置の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合する機関室口囲壁又は甲板室により閉囲することにより（限定近海船（船舶救命設備規(guī)則（昭和三十八年運輸省令第三十六號）第一條の二第七項の限定近海船をいう。次條において同じ,。）及び沿海區(qū)域又は平水區(qū)域を航行區(qū)域とする船舶にあっては,、告示で定める措置を講ずることにより）、風雨密とすることができるものでなければならない,。 ２ 前項の規(guī)定は,、上甲板等に設ける機関室口を閉囲する甲板室の上部の甲板に設ける機関室口について準用する。 ３ 第一項の機関室口囲壁に出入口を設ける場合には,、海水等の流入を防止するため,、出入口の位置の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合する閉鎖裝置により、風雨密に閉鎖することができるものとしなければならない,。 （昇降口の閉鎖） 第四十二條 上甲板等に設ける昇降口は,、海水等の流入を防止するため、昇降口の位置の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合する昇降口室又は甲板室により閉囲することにより（限定近海船及び沿海區(qū)域又は平水區(qū)域を航行區(qū)域とする船舶にあっては,、告示で定める措置を講ずることにより）,、風雨密とすることができるものでなければならない。 ２ 前項の規(guī)定は,、上甲板等に設ける昇降口を閉囲する甲板室の上部の甲板に設ける昇降口について準用する,。 （マンホール及び平甲板口の閉鎖） 第四十三條 上甲板等に設けるマンホール及び平甲板口は、告示で定める要件に適合する閉鎖裝置により,、水密に閉鎖することができるものでなければならない,。 （通風筒の開口の閉鎖） 第四十四條 上甲板等に設ける通風筒の開口は、海水等の流入を防止するため,、通風筒の位置の區(qū)分ごとに告示で定める要件に適合するコーミング及び閉鎖裝置により,、風雨密に閉鎖することができるものでなければならない。ただし,、コーミングの高さが通風筒の位置の區(qū)分ごとに告示で定める値以上である通風筒の開口については,、船舶防火構造規(guī)則（昭和五十五年運輸省令第十一號）第五十一條第三項及び第五十一條の二に規(guī)定する場合を除き、閉鎖裝置を設けることを要しない,。 ２ 前項の規(guī)定は,、上甲板等に設ける昇降口であって上甲板等よりも下方に通ずるものを閉囲する甲板室の上部の甲板に設ける通風筒の開口について準用する,。 第四十四條の二 前條の規(guī)定にかかわらず、機関區(qū)域に連続的に空気を供給するために必要な上甲板等に設ける通風筒の開口は,、風雨密に閉鎖することができる閉鎖裝置を設けず,、かつ、通風筒の位置の區(qū)分ごとに告示で定める値以上の高さのコーミングを設けなければならない,。ただし,、管海官庁が船舶の構造を考慮してその設置が困難であると認める場合において、告示で定める要件に適合する閉鎖裝置を設け,、かつ,、當該區(qū)域に連続した十分な空気の供給を確保するために他の適切な裝置を設けるときは、コーミングの高さを管海官庁の指示するところにより減ずることができる,。 ２ 前項の規(guī)定は,、非常電源の用に供する発電機を備える?yún)^(qū)域であって當該區(qū)域が復原性の計算において浮力の算入範囲內(nèi)にあるもの又は當該區(qū)域が下方に通ずる開口を有するものの上部の暴露甲板に設ける通風筒の開口について準用する。 （空気管の開口の閉鎖） 第四十五條 上甲板等に設ける空気管の開口は,、海水等の流入を防止するため,、告示で定める措置を講ずることにより、風雨密に閉鎖することができるものでなければならない,。 （測深管等の開口の閉鎖） 第四十六條 上甲板等に設ける測深管の開口その他これに類似する開口は,、海水等の流入を防止するため、風雨密に閉鎖することができるものでなければならない,。 （錨鎖管及び錨鎖庫の開口の閉鎖） 第四十六條の二 上甲板等に設ける錨鎖管及び錨鎖庫の開口は,、海水等の流入を防止するため、告示で定める措置を講ずることにより,、閉鎖することができるものでなければならない,。 （上甲板等の水密の保持に関し必要な事項） 第四十七條 この節(jié)に規(guī)定するもののほか、上甲板等の水密の保持に関し必要な事項は,、告示で定める,。 第四節(jié) 水密隔壁 （船首隔壁に設ける開口の閉鎖） 第四十八條 船首隔壁の上甲板（低船首樓の位置に設ける船首隔壁にあっては、上甲板の直上の甲板,。次項において同じ,。）よりも下方の部分は水密とし、これに告示で定める要件に適合する管を通すために設ける開口であって管の貫通部が水密であるもの以外の開口を設けてはならない,。 ２ 船首隔壁の上甲板よりも上方の部分は風雨密とし,、これに開口を設ける場合には、風雨密に閉鎖することができるものとしなければならない,。 （船首隔壁以外の水密隔壁に設ける開口の閉鎖） 第四十九條 船首隔壁以外の水密隔壁の上甲板（低船首樓又は低船尾樓の位置に設ける船首隔壁以外の水密隔壁にあっては,、上甲板の直上の甲板）よりも下方の部分は水密とし、これに次に掲げる開口以外の開口を設けてはならない,。 一 告示で定める要件に適合する水密戸により水密に閉鎖することができる出入口 二 告示で定める要件に適合する閉鎖裝置により水密に閉鎖することができるマンホール 三 ビルジ管,、バラスト管その他の管を通すために設ける開口であって,、管の貫通部が水密であるもの 四 管系に係らない弁又はコックであって告示で定める要件に適合するものを取り付けるために設ける開口であって、弁又はコックの取付部が水密であるもの （水密隔壁に設ける開口の閉鎖に関し必要な事項） 第五十條 この節(jié)に規(guī)定するもののほか,、水密隔壁に設ける開口の閉鎖に関し必要な事項は、告示で定める,。 第五節(jié) 內(nèi)底板 （內(nèi)底板に設ける開口の閉鎖） 第五十一條 內(nèi)底板は,、水密とし、これに開口を設ける場合には,、水密に閉鎖することができるものとしなければならない,。 第六節(jié) 雑則 （船體の水密を保持するための構造に関する船舶區(qū)畫規(guī)程の適用） 第五十二條 船側外板の水密の保持及び水密隔壁に設ける開口の閉鎖については、この章の規(guī)定によるほか,、船舶區(qū)畫規(guī)程の定めるところによる,。 第五章 排水設備 第一節(jié) 排水管、放水口その他の排水設備 （排水管及び排水口） 第五十三條 暴露甲板には,、甲板上の水を排出するための船外に通ずる排水口を設けなければならない,。 ２ 暴露甲板以外の甲板には、甲板上の水を排出するための適當な排水管を設けなければならない,。ただし,、上甲板上の閉囲された貨物區(qū)域（船舶防火構造規(guī)則第二條第十七號の貨物區(qū)域をいう。）內(nèi)の甲板であって管海官庁が貨物區(qū)域の大きさ等を考慮して差し支えないと認めるものについては,、この限りでない,。 ３ 上甲板よりも下方の甲板並びに第一級閉囲船樓及び第一級閉囲甲板室內(nèi)部の上甲板に設ける排水管は、船內(nèi)ビルジだめまで導かなければならない,。ただし,、排水管に第六十一條第一項の自動不還弁を設ける場合（貨物を積載する第一級閉囲船樓にあっては、船舶の直立狀態(tài)から上甲板の舷端が水面に達するまでの橫傾斜角が五度を超える場合に限る,。）その他管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には,、船外に導くことができる。 ４ 第一級閉囲船樓以外の船樓內(nèi)の甲板及び第一級閉囲甲板室以外の甲板室內(nèi)の甲板に設ける排水管は,、船外に導かなければならない,。 ５ 船側外板を貫通する位置が告示で定める位置よりも下方である排水管には、貫通部に不還弁を設けなければならない,。ただし,、第三項の排水管であって貫通部に同項ただし書の自動不還弁を設けたもの及び厚さが告示で定める値以上である排水管については、この限りでない,。 （船樓內(nèi)の水を排出するための設備） 第五十四條 開放甲板上のブルワークにより形成されるウェルに対して一端又は両端が開放された船樓には,、告示で定める要件に適合する船樓內(nèi)の水を排出するための設備を設けなければならない。 （大量の水を噴射する固定式消火裝置が設けられている?yún)^(qū)域に設ける排水管） 第五十五條 前二條の規(guī)定にかかわらず,、船內(nèi)の告示で定める?yún)^(qū)域であって固定式加圧水噴霧裝置（船舶消防設備規(guī)則（昭和四十年運輸省令第三十七號）第五條第五號の固定式加圧水噴霧裝置をいう,。第五十九條において同じ,。）その他の大量の水を噴射する固定式消火裝置が設けられているものには、大量の水を速やかに直接船外に排出するための排水管を設けなければならない,。 （放水口） 第五十六條 上甲板及び船樓甲板のブルワークには,、告示で定める要件に適合する甲板上の水を速やかに放出するための放水口を設けなければならない。 （排水設備に関し必要な事項） 第五十七條 この節(jié)に規(guī)定するもののほか,、排水管,、放水口その他の排水設備に関し必要な事項は、告示で定める,。 第二節(jié) 排水裝置 （ビルジ管裝置及びバラスト管裝置） 第五十八條 水密區(qū)畫室（液體（水バラストを除く,。）を積載する水密區(qū)畫室を除く。以下この條において同じ,。）には,、次に掲げる要件に適合するビルジ管裝置（水バラストを積載する?yún)^(qū)畫室にあっては、バラスト管裝置）を設けなければならない,。ただし,、管系に係らない弁又はコックによりビルジ又は水バラストを他の區(qū)畫室に排水することができる場合及び管海官庁が水密區(qū)畫室の大きさ等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない,。 一 船舶の橫傾斜角が告示で定める値である場合において,、水密區(qū)畫室から有効にビルジ又は水バラストを排水することができるものであること。 二 弁又はコックは,、容易に近づくことができる場所において操作することができるものであること,。 （大量の水を噴射する固定式消火裝置が設けられている?yún)^(qū)域に設ける排水裝置） 第五十九條 船內(nèi)の告示で定める?yún)^(qū)域であって固定式加圧水噴霧裝置その他の大量の水を噴射する固定式消火裝置が設けられているものには、大量の水を速やかに直接船外に排出するため,、告示で定める要件に適合する排水裝置を設けなければならない,。 （船內(nèi)ビルジだめ） 第六十條 船內(nèi)ビルジだめ（告示で定めるものを除く。）の容積は,、告示で定める値以上としなければならない,。 （排出管） 第六十一條 船內(nèi)の上甲板よりも下方の場所又は上甲板上の第一級閉囲船樓若しくは第一級閉囲甲板室の內(nèi)部から船側外板を貫通する排出管には、海水が船內(nèi)に流入することを防止するため,、告示で定めるところにより,、告示で定める要件に適合する自動不還弁を設けなければならない。 ２ 第一級閉囲船樓以外の船樓の內(nèi)部から船側外板を貫通する排出管には,、自動不還弁を設けなければならない,。 ３ 船側外板を貫通する位置が告示で定める位置よりも下方である排出管には、貫通部に不還弁を設けなければならない,。ただし,、第一項の排出管であって貫通部に同項の自動不還弁を設けたもの及び厚さが告示で定める値以上の排出管については、この限りでない,。 ４ 前三項に規(guī)定するもののほか,、排出管に関し必要な事項は,、告示で定める。 （排水裝置に関し必要な事項） 第六十二條 排水裝置については,、この節(jié)の規(guī)定によるほか,、船舶區(qū)畫規(guī)程及び船舶機関規(guī)則（昭和五十九年運輸省令第二十八號）の定めるところによる。 ２ この節(jié)並びに船舶區(qū)畫規(guī)程及び船舶機関規(guī)則に規(guī)定するもののほか,、ビルジ吸引管の內(nèi)徑その他の排水裝置に関し必要な事項は,、告示で定める。 第六章 雑則 （防食） 第六十三條 外板,、暴露甲板,、船底灣曲部,、ディープタンク（専ら燃料油,、潤滑油又は貨物油（次項及び第六十五條第一項において「燃料油等」という。）を積載するものを除く,。）の內(nèi)面その他の腐食が生じやすい箇所には,、告示で定める防食措置を講じなければならない。 ２ 載貨重量トン數(shù)五千トン以上の原油の輸送の用に供するタンカー（船舶區(qū)畫規(guī)程第二條第二項のタンカーをいう,。）のディープタンク（専ら燃料油等を積載するもののうち,、原油を積載するものに限る。）內(nèi)の腐食が生じやすい箇所には,、告示で定める防食措置を講じなければならない,。ただし、管海官庁が當該ディープタンクに積載する原油の成分を考慮して差し支えないと認める場合には,、この限りでない,。 （防汚方法） 第六十四條 防汚方法（船舶安全法施行規(guī)則第十九條第三項第三號の二の防汚方法をいう。）は,、告示で定めるスズの含有率を超える有機スズ化合物を使用したものであってはならない,。 （コファダム） 第六十五條 清水タンクと燃料油等を積載するタンクとの間には、清水タンクへの燃料油等の混入を防止するため,、コファダムを設けなければならない,。 ２ 燃料油タンクの頂板又は側板と船員室又は旅客室との間には、十分な通風を確保することができ,、かつ,、人が通行することができるコファダムを設けなければならない。ただし,、告示で定める構造を有する燃料油タンクの頂板と船員室又は旅客室との間には,、コファダムを設けることを要しない。 （測深管等） 第六十六條 ディープタンク,、コファダム及び容易に近づくことが困難な水密區(qū)畫室には,、告示で定める要件に適合する測深管又は內(nèi)部の液量を計測するための裝置を設けなければならない,。ただし、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には,、この限りでない,。 （船舶の用途に応じて必要な船體の構造） 第六十七條 この省令に規(guī)定するもののほか、船舶の用途に応じて必要となる船體の構造については,、告示で定める,。 附 則 （施行期日） １ この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という,。）から施行する,。 （鋼船構造規(guī)程の廃止） ２ 鋼船構造規(guī)程（昭和十五年逓信省令第二十四號）は、廃止する,。 （木船構造規(guī)則の廃止） ３ 木船構造規(guī)則（昭和三十三年運輸省令第十四號）は,、廃止する。 （経過措置） ４ 施行日前に建造され,、又は建造に著手された船舶（次項において「現(xiàn)存船」という,。）については、この省令の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 ５ 施行日以後主要な変更又は改造を行う現(xiàn)存船については、當該変更又は改造後は,、前項の規(guī)定にかかわらず,、管海官庁の指示するところによる。 ６ 施行日において現(xiàn)に附則第二項の規(guī)定による廃止前の鋼船構造規(guī)程第四百八十三條第四項の合格証明書の交付を受けている溶接工については,、當該合格証明書の有効期間が満了する日までの間は,、告示で定めるところにより、第六條第一項の試験に合格した溶接工とみなす,。 附 則?。ㄆ匠删拍昃旁乱黄呷者\輸省令第六二號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、千九百六十六年の満載喫水線に関する國際條約の千九百八十八年の議定書が日本國について効力を生ずる日（以下「施行日」という,。）から施行する,。 附 則 （平成一〇年六月三〇日運輸省令第四四號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十年七月一日（以下「施行日」という,。）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆露者\輸省令第九號） （施行期日） １ この省令は,、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數(shù)料に関しては、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉露湃者\輸省令第三九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十三年一月六日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌哗栐露諊两煌ㄊ×畹谝蝗枺?（施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行の日前に建造され,、又は建造に著手された船舶（次項において「現(xiàn)存船」という。）の満載喫水線の標示については,、なお従前の例によることができる,。 ２ 現(xiàn)存船に標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合は、前項の規(guī)定にかかわらず,、この省令による改正後の満載喫水線規(guī)則によるものとする,。 附 則 （平成一四年六月二五日國土交通省令第七五號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十四年七月一日（以下「施行日」という,。）から施行する,。 （船舶構造規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第十二條 現(xiàn)存船については,、第十二條の規(guī)定による改正後の船舶構造規(guī)則の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例によることができる,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪炅露巳諊两煌ㄊ×畹谄呔盘枺?（施行期日） 第一條 この省令は、平成十四年七月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行の際現(xiàn)にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書,、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥昶咴乱哗柸諊两煌ㄊ×畹诎硕枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規(guī)制に関する國際條約が日本國について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行の際現(xiàn)に現(xiàn)存船（施行日前に建造され,、又は建造に著手された船舶をいう。以下同じ,。）に使用されている有機スズ化合物を含む防汚方法については,、これを引き続き當該現(xiàn)存船に使用し、かつ,、適切な被覆により有機スズ化合物が水中に浸出しないようにするための措置が講じられている場合に限り,、第一條の規(guī)定による改正後の船舶安全法施行規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第六十五條第一項及び第三條の規(guī)定による改正後の船舶構造規(guī)則（以下「新構造規(guī)則」という。）第六十四條に掲げる基準に適合しているものとみなす,。 ２ この省令の施行の際現(xiàn)に現(xiàn)存船に使用されている防汚方法（前項に規(guī)定する防汚方法を除く,。）については、これを引き続き當該現(xiàn)存船に使用する場合に限り,、平成十九年十二月三十一日までの間は,、新規(guī)則第六十五條第一項及び新構造規(guī)則第六十四條の規(guī)定は適用しない。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有する船舶については,、新構造規(guī)則第六十四條の防汚方法に係る船舶安全法第五條第一項の検査の時期までは,、第二條の規(guī)定による改正後の海上における人命の安全のための國際條約等による証書に関する省令第二條第五項の規(guī)定は適用しない。 附 則?。ㄆ匠梢涣耆氯蝗諊两煌ㄊ×畹谌奶枺?この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌灰辉露娜諊两煌ㄊ×畹诰盼逄枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する,。 （船舶構造規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第八條 現(xiàn)存船については,、第八條の規(guī)定による改正後の船舶構造規(guī)則の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例によることができる,。 ２ 現(xiàn)存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては,、前項の規(guī)定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる,。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣耆露巳諊两煌ㄊ×畹谝痪盘枺?（施行期日） １ この省令は、平成十七年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數(shù)料に関しては,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥柲暌哗栐露湃諊两煌ㄊ×畹诎税颂枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢露巳諊两煌ㄊ×畹谝灰哗柼枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という,。）から施行する,。 （船舶構造規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第五條 平成二十五年一月一日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成二十五年七月一日前に建造に著手されたもの）であって平成二十八年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものに講じる防食措置については、第五條の規(guī)定による改正後の船舶構造規(guī)則第六十三條第二項の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例によることができる,。 附 則 （平成二六年七月一日國土交通省令第六二號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という,。）から施行する。