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船舶油污損害賠償安全法實施條例
時間: 2018-06-15
船舶油濁損害賠償保障法施行規(guī)則 昭和五十一年運輸省令第三號 船舶油濁損害賠償保障法施行規(guī)則 油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五號）第二十八條第一項及び第二項の規(guī)定に基づき,、油濁損害賠償保障法施行規(guī)則を次のように定める,。 （用語） 第一條 この省令において使用する用語は、船舶油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五號,。以下「法」という,。）において使用する用語の例による,。 （船舶內の場所） 第二條 法第二條第六號イの國土交通省令で定めるタンカー內の場所は、次に掲げる場所とする,。 一 貨物艙そう 內 二 燃料タンク內 三 スロップタンク內 （混合物） 第三條 法第二條第六號イの國土交通省令で定める混合物は,、次に掲げる混合物とする。 一 水バラストであつて貨物油又は燃料油を含むもの 二 貨物艙そう の洗浄水であつて貨物油又は燃料油を含むもの 三 ビルジであつて燃料油を含むもの （保障契約証明書の交付の申請） 第四條 法第十七條第一項の書面の交付を受けようとする者は,、第一號様式による保障契約証明書交付申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２ 保障契約証明書の交付の申請は、當該保障契約証明書に係る保障契約における保障期間の開始日（當該保障契約について既に保障契約証明書の交付を受けている場合において,、當該保障契約証明書の有効期間が満了していないときは,、當該有効期間の満了する日）の三月前からすることができる。 ３ 第一項の申請を代理人により行う場合にあつては,、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない,。 （保障契約証明書の再交付の申請） 第五條 法第十七條第四項の再交付を受けようとする者は、第二號様式による保障契約証明書再交付申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２ 前項の申請を,、保障契約証明書が損傷し、又はその識別が困難となつたことによりしようとする者は,、遅滯なく,、當該保障契約証明書を國土交通大臣に返納しなければならない,。 ３ 國土交通大臣は、保障契約証明書が滅失したことにより再交付を行つた場合は,、當該滅失した保障契約証明書が無効であることを告示する,。 ４ 前條第三項の規(guī)定は、第一項の申請について準用する,。 （手數料） 第六條 第四條第一項の規(guī)定による保障契約証明書の交付又は前條第一項の規(guī)定による保障契約証明書の再交付を申請しようとする者は,、次に掲げる額の手數料を納付しなければならない。 一 交付の申請 保障契約証明書一枚につき一萬四千三百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一號）第三條第一項の規(guī)定により同項に規(guī)定する電子情報処理組織を使用して（以下「電子情報処理組織により」という,。）申請する場合にあつては,、一萬四千百円） 二 再交付の申請 保障契約証明書一枚につき一萬二千八百円（電子情報処理組織により申請する場合にあつては、一萬二千七百円） ２ 前項の手數料は,、手數料の額に相當する収入印紙を第四條第一項又は前條第一項の申請書にはつて納付しなければならない,。ただし、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において,、當該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは,、現金をもつてすることができる。 （保障契約証明書の様式） 第七條 保障契約証明書の様式は,、第三號様式による,。 （保障契約証明書の有効期間） 第八條 保障契約証明書の有効期間は、交付又は再交付の日（交付の日が,、保障契約の保障期間の開始日前である場合又は當該保障契約について既に保障契約証明書の交付を受けている場合において,、新たに交付を受けた保障契約証明書の交付の日が既に交付を受けている保障契約証明書（以下「舊保障契約証明書」という。）の有効期間の満了する日前であるときにあつては,、それぞれ當該保障契約の保障期間の開始日又は舊保障契約証明書の有効期間の満了する日の翌日,。以下この條において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする,。ただし,、當該期間が當該交付又は再交付の日から一年を超える場合は、一年とする,。 ２ 前項の規(guī)定にかかわらず,、保障契約証明書の有効期間の満了前に當該保障契約証明書に係る保障契約が効力を失うこととなつたときは、當該保障契約証明書もその時において効力を失う,。 （保障契約証明書の記載事項の変更の屆出） 第九條 法第十八條第一項の変更の屆出を行おうとする者は,、第四號様式による保障契約証明書記載事項変更屆出書を國土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 第四條第三項の規(guī)定は,、前項の屆出について準用する,。 （特定油量の報告） 第十條 法第二十八條第一項又は第二項の規(guī)定により報告を行おうとする者は、毎年二月十五日までに,、第五號様式による報告書を提出しなければならない,。 （特定海域） 第十一條 法第三十九條の四第二項の國土交通省令で定める海域は,、次に掲げる海域とする。 一 東京灣（千葉県洲埼燈臺から神奈川県剣埼燈臺まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう,。） 二 伊勢灣（愛知県渥美郡渥美町大山三角點から三重県石鏡燈臺まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう,。） 三 瀬戸內海（和歌山県紀伊日ノ御埼燈臺から徳島県蒲生田岬燈臺まで引いた線、愛媛県佐田岬燈臺から大分県関埼燈臺まで引いた線,、山口県六連島燈臺から五六度四,、八〇〇メートルの地點から〇度八〇メートルの地點まで引いた線、同地點から二七〇度一,、七二〇メートルの地點まで引いた線,、同地點から山口県六連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から二二三度四八〇メートルの地點まで引いた線,、同地點から一三三度六〇〇メートルの地點まで引いた線、同地點から二四四度八七〇メートルの地點まで引いた線,、同地點から福岡県和合良島島頂まで引いた線,、同島頂から二五七度二、九四〇メートルの地點まで引いた線,、同地點から二四六度三〇分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう,。） （一般船舶保障契約証明書の交付の申請） 第十二條 法第三十九條の六において準用する法第十七條第一項の書面（以下「一般船舶保障契約証明書」という。）の交付を受けようとする者は,、第六號様式による一般船舶保障契約証明書交付申請書を地方運輸局長（運輸監(jiān)理部長を含む,。以下同じ。）に提出しなければならない,。 ２ 一般船舶保障契約証明書の交付の申請は,、當該一般船舶保障契約証明書に係る保障契約における保障期間の開始日（當該保障契約について既に一般船舶保障契約証明書の交付を受けている場合において、當該一般船舶保障契約証明書の有効期間が満了していないときは,、當該有効期間の満了する日）の三月前からすることができる,。 ３ 第四條第三項の規(guī)定は、第一項の申請について準用する,。 （一般船舶保障契約証明書の再交付の申請） 第十三條 法第三十九條の六において準用する法第十七條第四項の再交付を受けようとする者は,、第七號様式による一般船舶保障契約証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請を,、一般船舶保障契約証明書が損傷し,、又はその識別が困難となつたことによりしようとする者は、遅滯なく,、當該一般船舶保障契約証明書を地方運輸局長に返納しなければならない,。 ３ 地方運輸局長は、一般船舶保障契約証明書が滅失したことにより再交付を行つた場合は,、當該滅失した一般船舶保障契約証明書が無効であることを官報に公示する,。 ４ 第四條第三項の規(guī)定は,、第一項の申請について準用する。 （手數料） 第十四條 第十二條第一項の規(guī)定による一般船舶保障契約証明書の交付又は前條第一項の規(guī)定による一般船舶保障契約証明書の再交付を申請しようとする者は,、次に掲げる額の手數料を納付しなければならない,。 一 交付の申請 一般船舶保障契約証明書一枚につき一萬四千三百円（電子情報処理組織により申請する場合にあつては、一萬四千百円） 二 再交付の申請 一般船舶保障契約証明書一枚につき一萬二千八百円（電子情報処理組織により申請する場合にあつては,、一萬二千七百円） ２ 前項の手數料は,、手數料の額に相當する収入印紙を第十二條第一項又は前條第一項の申請書にはつて納付しなければならない。ただし,、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において,、當該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる,。 （一般船舶保障契約証明書の様式） 第十五條 一般船舶保障契約証明書の様式は,、第八號様式による。 （一般船舶保障契約証明書の有効期間） 第十六條 一般船舶保障契約証明書の有効期間は,、交付又は再交付の日（交付の日が,、保障契約の保障期間の開始日前である場合又は當該保障契約について既に一般船舶保障契約証明書の交付を受けている場合において、新たに交付を受けた一般船舶保障契約証明書の交付の日が既に交付を受けている一般船舶保障契約証明書（以下「舊一般船舶保障契約証明書」という,。）の有効期間の満了する日前であるときにあつては,、それぞれ當該保障契約の保障期間の開始日又は舊一般船舶保障契約証明書の有効期間の満了する日の翌日。以下この條において同じ,。）から保障期間の満了する日までの期間とする,。ただし、當該期間が當該交付又は再交付の日から一年を超える場合は,、一年とする,。 ２ 前項の規(guī)定にかかわらず、一般船舶保障契約証明書の有効期間の満了前に當該一般船舶保障契約証明書に係る保障契約が効力を失うこととなつたときは,、當該一般船舶保障契約証明書もその時において効力を失う,。 （一般船舶保障契約証明書の記載事項の変更の屆出） 第十七條 法第三十九條の六において準用する法第十八條第一項の変更の屆出を行おうとする者は、第九號様式による一般船舶保障契約証明書記載事項変更屆出書を地方運輸局長に提出しなければならない,。 ２ 第四條第三項の規(guī)定は,、前項の屆出について準用する。 （保障契約の締結を証する書面） 第十八條 法第三十九條の七第三項の保障契約の締結を証する書面は,、一般船舶に係る次に掲げる事項（同項に規(guī)定する保障契約の契約書の寫しに記載されている事項を除く,。）を証する書面とする。 一 名稱 二 船舶番號又は信號符字 三 國際海事機関船舶識別番號 四 國籍 五 総トン數 六 保障契約の有効期間 七 保障契約が法第三十九條の五第一項第一號及び第二號に掲げる損害のいずれをもてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行及び費用の支払を擔保する契約であること,。 八 保障契約による法第三十九條の五第一項第一號に掲げる損害をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が擔保されている額及び同項第二號に掲げる損害をてん補するための保険金額又は當該契約に係る一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が擔保されている額 （保障契約情報の通報の方法） 第十九條 法第四十一條の二第一項前段の規(guī)定による本邦以外の地域の港から本邦內の港に入港（一般船舶にあつては,、特定海域への入域を除く。以下この項,、次項,、第三項及び次條第九號において同じ,。）をしようとする特定船舶（特定海域に入域をする一般船舶を除く。）の船長が行う通報は,、本邦內の港に入港をする日の前日（その日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一號）第一條第一項に規(guī)定する行政機関の休日に當たるときは,、その日前においてその日に最も近い行政機関の休日でない日。以下この條において同じ,。）の正午までに入港をしようとする本邦內の港を管轄する地方運輸局長に対して行うものとする,。 ２ 法第四十一條の二第一項前段の規(guī)定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする一般船舶であつて本邦內の港に入港をする予定のあるものの船長が行う通報は、特定海域に入域をする日の前日の正午までに,、特定海域への入域後に入港をしようとする本邦內の港を管轄する地方運輸局長に対して行うものとする,。 ３ 法第四十一條の二第一項前段の規(guī)定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする一般船舶であつて本邦內の港に入港をする予定のないものの船長が行う通報は、特定海域に入域をする日の前日の正午までに,、次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、當該各號に定める地方運輸局長に対して行うものとする。 一 東京灣に入域をしようとする場合 関東運輸局長 二 伊勢灣に入域をしようとする場合 中部運輸局長 三 紀伊水道から瀬戸內海に入域をしようとする場合 近畿運輸局長 四 豊後水道又は関門海峽から瀬戸內海に入域をしようとする場合 九州運輸局長 ４ 前各項の規(guī)定にかかわらず,、法第四十一條の二第一項の規(guī)定による通報は,、前各項の通報を行つた特定船舶について入港をしようとする本邦內の港を変更する必要が緊急に生じた場合その他やむを得ない事情があると地方運輸局長が認める場合は、本邦內の港に入港をする日の前日の正午以後に行うことができる,。 ５ 法第四十一條の二第一項後段の規(guī)定による保障契約情報の変更の通報は、當該保障契約情報に変更があつた場合に,、直ちに,、當該保障契約情報の通報を行つた地方運輸局長に対して行うものとする。 （保障契約情報の通報事項） 第二十條 法第四十一條の二第一項の國土交通省令で定める事項は,、特定船舶に係る次に掲げるものとする,。ただし、二千トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供しているタンカーにあつては,、第十號に掲げる事項を除く,。 一 名稱 二 船舶番號又は信號符字 三 國際海事機関船舶識別番號 四 國籍 五 船籍港 六 総トン數 七 所有者等の氏名又は名稱及び住所並びに電話番號その他の連絡先 八 船長又は所有者等の代理人の氏名又は名稱及び住所並びに電話番號その他の連絡先 九 入港をしようとする本邦內の港の名稱及び予定日時 十 入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定日時 十一 保障契約の締結の有無 十二 保障契約証明書、責任條約の締約國である外國が交付した當該船舶について保障契約が締結されていることを証する責任條約の附屬書の様式による書面,、外國が交付した責任條約第七條第十二項に規(guī)定する証明書又は一般船舶保障契約証明書（以下「保障契約証明書等」という,。）を有している場合にあつては、當該保障契約証明書等の番號 十三 保障契約証明書等を有していない場合にあつては,、次に掲げる事項 イ 保険者等の氏名又は名稱 ロ 保障契約の契約書の番號 ハ 保障契約の有効期間 ニ 保障契約が法第三十九條の五第一項第一號及び第二號に掲げる損害のいずれをもてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行及び費用の支払を擔保する契約であるか否か,。 ホ 保障契約において法第三十九條の五第一項第一號に掲げる損害をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が擔保されている額及び同項第二號に掲げる損害をてん補するための保険金額又は當該契約に係る一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が擔保されている額 十四 過去一年間における本邦內の港への入港の実績 十五 國土交通省との連絡方法 （やむを得ない事由） 第二十一條 法第四十一條の二第三項の國土交通省令で定めるやむを得ない事由は、特定船舶に係る次に掲げるものとする,。 一 荒天又は異常な気象若しくは海象のため,、當該特定船舶に急迫した危難があること。 二 船體又は機関の重大な損傷により,、當該特定船舶に急迫した危難があること,。 三 當該特定船舶內にある者が重傷病を負い,、速やかに、醫(yī)師による診察又は処置を受けさせる必要があること,。 四 前三號に掲げるもののほか,、當該特定船舶に急迫した危難があること。 ２ 法第四十一條の二第三項の規(guī)定により本邦以外の地域の港から本邦內の港に入港をした特定船舶の船長が行う通報は,、前條各號に掲げる事項について,、入港後直ちに、入港をした本邦內の港を管轄する地方運輸局長（特定海域に入域した場合にあつては,、第十九條第三項各號に掲げる地方運輸局長）に対して行うものとする,。 （立入検査をする職員の身分証票） 第二十二條 法第四十二條第二項の職員の身分を示す証票は、第十號様式による,。 （権限の委任） 第二十三條 法第三十九條の六において準用する法第十七條第一項,、第二項、第四項及び第五項,、第十八條並びに第十九條並びに法第四十一條の二第一項及び第三項に規(guī)定する國土交通大臣の権限は,、地方運輸局長が行うものとする。 ２ 法第四十二條第一項及び第四十二條の二に規(guī)定する國土交通大臣の権限は,、當該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる,。 附 則 この省令は、法の一部の施行の日（昭和五十一年一月二十六日）から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀逡荒臧嗽露巳者\輸省令第三五號） 抄 （施行期日） １ この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀逦迥暌辉乱黄呷者\輸省令第一號） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀辶耆氯柸者\輸省令第一二號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀寰拍炅露者\輸省令第一八號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可,、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は,、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし,、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という。）は,、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす,。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る,。）及び新潟海運監(jiān)理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中國海運局長 中國運輸局長 四國海運局長 四國運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監(jiān)理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙臺陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中國運輸局長 高松陸運局長 四國運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 第三條 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規(guī)定によりした処分等は,、相當の地方運輸局又は海運監(jiān)理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は,、相當の地方運輸局又は海運監(jiān)理部の海運支局長に対してした申請等とみなす,。 附 則 （昭和六〇年六月一五日運輸省令第二二號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和六二年三月二五日運輸省令第二五號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、昭和六十二年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數料に関しては、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠稍耆氯蝗者\輸省令第一二號） 抄 （施行期日） １ この省令は、平成元年四月一日から施行する,。 （経過措置） ３ この省令の施行前にした申請に係る手數料に関しては,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠稍昶咴露柸者\輸省令第二四號） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠扇耆露者\輸省令第二號） （施行期日） １ この省令は、平成三年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數料に関しては,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠闪耆露湃者\輸省令第九號） （施行期日） １ この省令は,、平成六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數料に関しては,、なお従前の例による,。 附 則 （平成六年三月三〇日運輸省令第一二號） 抄 １ この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成六年一一月二二日運輸省令第五二號） この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則第一條第一號に定める日（平成六年十一月二十二日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠砂四甓露者\輸省令第七號） （施行期日） 第一條 この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成六年法律第五十三號,。以下「改正法」という,。）附則第一條第二號に定める日（平成八年五月三十日。以下「施行日」という,。）から施行する,。ただし、次條の規(guī)定は,、公布の日から施行する,。 （経過措置） 第二條 運輸大臣は、この省令の公布の日以後施行日前までは,、船舶（千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する國際條約（以下「千九百九十二年責任條約」という,。）の締約國である外國の國籍を有する船舶及び改正法第二條の規(guī)定による改正後の油濁損害賠償保障法（以下「新法」という。）第二條第六號イに規(guī)定する政令で定める油の輸送の用に供している船舶を除く,。）について新法第十四條に規(guī)定する保障契約（當該契約の保障期間の満了する日が施行日以後であるものに限る,。）を保険者等と締結している者の申請があったときは、別記様式一（當該船舶が油による汚染損害についての民事責任に関する國際條約の締約國である外國の國籍を有する船舶である場合にあっては,、別記様式二）による保障契約証明書を交付することができる,。 ２ 前項の申請をしようとする者は、保障契約証明書の交付の申請書に,、保障契約の契約書の寫し並びに船舶の國籍及び船舶のトン數の測度に関する法律（昭和五十年法律第四十號）第四條第二項の規(guī)定の例により算定した數値にトンを付して表したトン數を証する書面を添付しなければならない,。 別記様式１（附則第２條関係） [別畫面で表示] 別記様式２（附則第２條関係） [別畫面で表示] 附 則 （平成九年三月二一日運輸省令第一五號） （施行期日） １ この省令は,、平成九年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數料に関しては、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠删拍暌欢乱晃迦者\輸省令第八二號） この省令は、平成十年一月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲晁脑露者\輸省令第二五號） （施行期日） １ この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成六年法律第五十三號）附則第一條第四號に定める日（平成十年五月十五日）から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前に交付した改正前の第三號様式及び第五號様式による保障契約証明書は,、改正後の第三號様式による保障契約証明書とみなす。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆露者\輸省令第九號） （施行期日） １ この省令は,、平成十二年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前にした申請に係る手數料に関しては、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉露湃者\輸省令第三九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十三年一月六日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪炅露巳諊两煌ㄊ×畹谄呔盘枺?（施行期日） 第一條 この省令は、平成十四年七月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書,、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。 附 則?。ㄆ匠梢涣耆氯蝗諊两煌ㄊ×畹谌奶枺?この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌灰辉掳巳諊两煌ㄊ×畹诰潘奶枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十七號。以下「改正法」という,。）の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する,。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は,、それぞれ當該各號に定める日から施行する,。 一 次條から附則第九條まで及び附則第十三條の規(guī)定 改正法附則第一條第二號に定める日（平成十六年十二月一日） 二 第二條及び附則第十條の規(guī)定 平成十七年四月一日 （経過措置） 第二條 改正法附則第四條第二項の國土交通省令で定める事由は、同條第一項の規(guī)定により交付した一般船舶保障証明書に係る保障契約の変更とする,。 第三條 一般船舶保障証明書の交付を受けようとする者は,、別記様式一による一般船舶保障証明書交付申請書を地方運輸局長（運輸監(jiān)理部長を含む。以下同じ,。）に提出しなければならない,。 ２ 一般船舶保障証明書の交付の申請は、當該一般船舶保障証明書に係る保障契約における保障期間の開始日の三月前からすることができる,。 ３ 第一項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない,。 第四條 一般船舶保障証明書の再交付を受けようとする者は,、別記様式二による一般船舶保障証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請を,、一般船舶保障証明書が損傷し,、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滯なく、當該一般船舶保障証明書を地方運輸局長に返納しなければならない,。 ３ 地方運輸局長は,、一般船舶保障証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、當該滅失した一般船舶保障証明書が無効であることを官報に公示する,。 ４ 前條第三項の規(guī)定は,、第一項の申請について準用する。 第五條 改正法附則第四條第四項の規(guī)定により一般船舶保障証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は,、次に掲げる額の手數料を納付しなければならない,。 一 交付の申請 一般船舶保障証明書一枚につき一萬四千三百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一號）第三條第一項の規(guī)定により同項に規(guī)定する電子情報処理組織を使用して（以下この條において「電子情報処理組織により」という。）申請する場合にあっては,、一萬四千百円） 二 再交付の申請 一般船舶保障証明書一枚につき一萬二千八百円（電子情報処理組織により申請する場合にあっては,、一萬二千七百円） ２ 前項の手數料は、手數料の額に相當する収入印紙を附則第三條第一項又は前條第一項の申請書にはって納付しなければならない,。ただし,、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において、當該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは,、現金をもってすることができる,。 第六條 一般船舶保障証明書の様式は、別記様式三による,。 第七條 一般船舶保障証明書の有効期間は,、改正法の施行の日（當該施行の日が、保障契約の保障期間の開始日前である場合にあっては,、當該保障契約の開始日,。以下この條において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする,。ただし,、當該期間が改正法の施行の日から一年を超える場合は、一年とする,。 ２ 前項の規(guī)定にかかわらず,、一般船舶保障証明書の有効期間の満了前に當該一般船舶保障証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、當該一般船舶保障証明書もその時において効力を失う,。 第八條 一般船舶保障証明書の記載事項の変更の屆出を行おうとする者は,、別記様式四による一般船舶保障証明書記載事項変更屆出書を地方運輸局長に提出しなければならない。 ２ 附則第三條第三項の規(guī)定は,、前項の屆出について準用する,。 第九條 改正法附則第四條に規(guī)定する國土交通大臣の権限は、地方運輸局長が行うものとする,。 第十條 第二條の規(guī)定の施行前にした申請に係る手數料に関しては,、なお従前の例による,。 第十一條 この省令の施行前に交付した第一條の規(guī)定による改正前の油濁損害賠償保障法施行規(guī)則（次條において「舊規(guī)則」という。）第三號様式による保障契約証明書は,、第一條の規(guī)定による改正後の油濁損害賠償保障法施行規(guī)則第三號様式によるものとみなす,。 第十二條 この省令の施行の際現にある舊規(guī)則第一號様式による保障契約証明書交付申請書、第二號様式による保障契約証明書再交付申請書,、第四號様式による保障契約証明書記載事項変更屆出書及び第五號様式による特定油受取量報告書は,、第一條の規(guī)定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、當分の間,、なおこれを使用することができる,。 別記様式１（附則第３條関係） [別畫面で表示] 別記様式２（附則第４條関係） [別畫面で表示] 別記様式３（附則第６條関係） [別畫面で表示] 別記様式４（附則第８條関係） [別畫面で表示] 附 則 （平成一七年二月二八日國土交通省令第一〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十七年三月一日から施行する,。ただし、次條の規(guī)定は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二〇年八月八日國土交通省令第七三號） （施行期日） １ この省令は,、平成二十年十月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にある第一條の規(guī)定による改正前の船員法施行規(guī)則第十六號書式による船員手帳、第十八號書式による証明書,、第二十二號の二書式による証印,、第二十二號の四書式による証印及び第二十三號書式による証明書、第二條の規(guī)定による改正前の水先法施行規(guī)則第二號様式による水先免狀,、第三條の規(guī)定による改正前の海上運送法施行規(guī)則第四號様式による証票,、第四條の規(guī)定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規(guī)則第四號様式による海技免狀、第十六號様式による承認証及び第二十號様式による操縦免許証,、第五條の規(guī)定による改正前の航空法施行規(guī)則第三號様式による航空機登録証明書,、第八號様式による耐空証明書、第二十號様式による技能証明書,、第二十四號様式による航空身體検査証明書,、第二十七號様式による航空機操縦練習許可書、第二十九號様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十號様式による証票,、第六條の規(guī)定による改正前の連合國財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一號による現狀調査請求書及び様式第二號による返還請求書,、第七條の規(guī)定による改正前の船舶に乗り組む醫(yī)師及び衛(wèi)生管理者に関する省令第二號様式による衛(wèi)生管理者適任証書、第八條の規(guī)定による改正前の道路交通に関する條約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規(guī)則第三號様式による登録証書,、第九條の規(guī)定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二號様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四號様式による輸出予定屆出証明書,、第十條の規(guī)定による改正前の船舶料理士に関する省令第二號様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一條に規(guī)定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規(guī)則第三號様式による保証契約証明書及び第十號様式による証票は、それぞれ第一條の規(guī)定による改正後の船員法施行規(guī)則第十六號書式による船員手帳,、第十八號書式による証明書,、第二十二號の二書式による証印、第二十二號の四書式による証印及び第二十三號書式による証明書,、第二條の規(guī)定による改正後の水先法施行規(guī)則第二號様式による水先免狀,、第三條の規(guī)定による改正後の海上運送法施行規(guī)則第四號様式による証票、第四條の規(guī)定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規(guī)則第四號様式による海技免狀,、第十六號様式による承認証及び第二十號様式による操縦免許証,、第五條の規(guī)定による改正後の航空法施行規(guī)則第三號様式による航空機登録証明書、第八號様式による耐空証明書,、第二十號様式による技能証明書,、第二十四號様式による航空身體検査証明書、第二十七號様式による航空機操縦練習許可書,、第二十九號様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十號様式による証票,、第六條の規(guī)定による改正後の連合國財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一號による現狀調査請求書及び様式第二號による返還請求書、第七條の規(guī)定による改正後の船舶に乗り組む醫(yī)師及び衛(wèi)生管理者に関する省令第二號様式による衛(wèi)生管理者適任証書,、第八條の規(guī)定による改正後の道路交通に関する條約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規(guī)則第三號様式による登録証書,、第九條の規(guī)定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二號様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四號様式による輸出予定屆出証明書、第十條の規(guī)定による改正後の船舶料理士に関する省令第二號様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一條の規(guī)定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規(guī)則第三號様式による保証契約証明書及び第十號様式による証票とみなす,。 第１號様式（第４條関係） [別畫面で表示] 第２號様式（第５條関係） [別畫面で表示] 第３號様式（第７條関係） [別畫面で表示] 第４號様式（第９條関係） [別畫面で表示] 第５號様式（第１０條関係） [別畫面で表示] 第６號様式（第１２條関係） [別畫面で表示] 第７號様式（第１３條関係） [別畫面で表示] 第８號様式（第１５條関係） [別畫面で表示] 第９號様式（第１７條関係） [別畫面で表示] 第１０號様式（第２２條関係） [別畫面で表示]