船舶安全法施行令 昭和九年勅令第十三號 船舶安全法施行令 第一條 船舶安全法第一條乃至第五條、第七條第一項、第七條ノ二、第八條、第九條第一項、第二項及第六項、第十條乃至第十條ノ三、第十一條第一項乃至第四項、第十二條、第十七條乃至第十九條、第二十條乃至第二十二條、第二十四條、第二十五條、第二十五條の七十一乃至第二十七條、第二十九條ノ三、第二十九條ノ四第一項及第三項並ニ第二十九條ノ五ノ規(guī)定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九條ノ七各號ノ一ニ掲グルモノニ之ヲ準(zhǔn)用ス 第二條 船舶安全法第十三條及第二十三條ノ規(guī)定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九條ノ七第一號又ハ第二號ニ掲グルモノニ之ヲ準(zhǔn)用ス 第三條 船舶安全法第二十五條の四十八第一項(同法第二十五條の六十八、第二十五條の七十、第二十八條第七項及第二十九條ノ三第三項ニ於テ準(zhǔn)用スル場合ヲ含ム)ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ三年トス 第四條 船舶安全法第二十五條の五十八第三項(同法第二十五條の六十八、第二十五條の七十、第二十八條第七項及第二十九條ノ三第三項ニ於テ準(zhǔn)用スル場合ヲ含ム)ノ政令ヲ以テ定ムル費(fèi)用ハ同法第二十五條の五十八第二項第六號ノ検査ノ為同號ノ職員ガ其ノ検査ニ係ル事務(wù)所又ハ事業(yè)所ノ所在地ニ出張スルニ要スル旅費(fèi)ノ額ニ相當(dāng)スルモノトス此ノ場合ニ於テ其ノ旅費(fèi)ノ額ノ計算ニ関シ必要ナル細(xì)目ハ國土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 第五條 船舶安全法第二十九條ノ四第一項ノ政令ヲ以テ定ムル獨(dú)立行政法人ハ國立研究開発法人水産研究?教育機(jī)構(gòu)、獨(dú)立行政法人海技教育機(jī)構(gòu)及獨(dú)立行政法人國立高等専門學(xué)校機(jī)構(gòu)トス 第六條 國土交通大臣漁船ニ関シ左ニ掲グル事項ニ付法律政令ノ制定改廃案ヲ閣議ニ提出シ又ハ國土交通省令ノ制定改廃ヲ為サントスルトキハ予メ農(nóng)林水産大臣ニ議スベシ 一 船舶ノ構(gòu)造設(shè)備及之ニ関スル法ノ適用範(fàn)囲 二 満載吃水線ノ標(biāo)示及船舶安全法第四條第一項ノ規(guī)定ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニ関スル法ノ適用範(fàn)囲 三 船舶ノ従業(yè)制限 四 船舶検査ノ種類、時期及機(jī)関 附 則 抄 ○1 本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス ○2 外國船舶検査規(guī)則ハ之ヲ廃止ス ○3 船舶安全法第三十二條乃至第三十六條ノ規(guī)定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九條ノ七第一號又ハ第二號ニ掲グルモノニ、同法第三十二條乃至第三十三條ノ規(guī)定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九條ノ七第三號ニ掲グルモノニ之ヲ準(zhǔn)用ス 附 則 (昭和一八年一一月一日勅令第八五六號) 抄 ○1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附 則 (昭和二〇年五月一九日勅令第三〇七號) 抄 ○1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附 則 (昭和四八年一一月二四日政令第三四四號) この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十八年十二月十四日)から施行する。 附 則 (昭和四九年七月一日政令第二五七號) この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。 附 則 (昭和五三年七月五日政令第二八二號) 抄 (施行期日) 第一條 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成三年八月二八日政令第二七四號) この政令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(平成三年法律第七十五號)の施行の日(平成四年二月一日)から施行する。 附 則 (平成一一年一〇月二七日政令第三三六號) (施行期日) 1 この政令は、地方分権の推進(jìn)を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。 (経過措置) 2 この政令の施行前に港灣法(昭和二十五年法律第二百十八號)又は旅行業(yè)法(昭和二十七年法律第二百三十九號)(これらの法律に基づく政令を含む。)の規(guī)定によりされた命令等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務(wù)を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに當(dāng)該行政事務(wù)を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。 3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 (平成一二年六月七日政令第三一二號) 抄 (施行期日) 1 この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八號)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。 附 則 (平成一二年六月七日政令第三三三號) 抄 (施行期日) 1 この政令(第一條を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則 (平成一五年一二月三日政令第四八三號) 抄 (施行期日) 第一條 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則 (平成一五年一二月一〇日政令第四九六號) この政令は、平成十六年三月一日から施行する。 附 則 (平成一八年三月三一日政令第一六七號) 抄 (施行期日) 1 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 附 則 (平成二七年三月一八日政令第七四號) 抄 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則 (平成二七年一一月二六日政令第三九二號) (施行期日) 第一條 この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。 附 則 (平成二八年三月九日政令第五七號) (施行期日) 1 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十九條及び第三十條並びに次項及び附則第三項の規(guī)定は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二八年三月三〇日政令第八六號) (施行期日) 第一條 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十五條及び第三十條の規(guī)定は、公布の日から施行する。