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地方住宅供給公社法施行令 昭和四十年政令第百九十八號 地方住宅供給公社法施行令 內閣は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四號）第六條第一項、第八條、第四十七條並びに附則第四項及び第七項の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 （地方住宅供給公社を設立することができる市） 第一條　地方住宅供給公社法第八條の政令で指定する人口五十萬以上の市は、大阪市、名古屋市、京都市、橫浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙臺市、千葉市及び堺市とする。 （他の法令の準用） 第二條　次の法令の規(guī)定については、地方住宅供給公社を、市のみが設立したものにあつては當該市（第二十三號及び第二十六號にあつては、建築主事を置く市）と、その他のものにあつては都道府県とみなして、これらの規(guī)定を準用する。 一　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一號）第十八條（同法第八十七條第一項、第八十七條の二、第八十八條第一項から第三項まで又は第九十條第三項において準用する場合を含む。） 二　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九號）第十一條第一項ただし書、第十五條第一項、第十七條第一項第一號（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）、第二十一條（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）、第八十二條第五項及び第六項（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二條第一項ただし書（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五條第一項ただし書（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。） 三　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九號）第十條の二第一項第一號 四　宅地建物取引業(yè)法（昭和二十七年法律第百七十六號）第七十八條第一項 五　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十號）第五條ただし書（同法第四十五條において準用する場合を含む。）及び第八條（同法第四十五條において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一條 六　宅地造成等規(guī)制法（昭和三十六年法律第百九十一號）第十一條（同法第十二條第三項において準用する場合を含む。） 七　都市計畫法（昭和四十三年法律第百號）第十一條第五項、第十二條の二第三項、第三十四條の二第一項（同法第三十五條の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二條第二項、第四十三條第三項、第五十二條第三項、第五十八條の二第一項第三號、第五十八條の六第一項、第五十九條第一項、第二項及び第四項、第六十三條第一項並びに第八十條第一項 八　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七號）第七條第四項及び第十三條 九　積立式宅地建物販売業(yè)法（昭和四十六年法律第百十一號）第五十四條第一號 十　自然環(huán)境保全法（昭和四十七年法律第八十五號）第二十一條（第三十條において準用する場合を含む。）、第二十五條第十項第三號、第二十六條第三項第五號、第二十七條第九項第三號、第二十八條第六項第四號及び第五十條 十一　都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二號）第八條第七項及び第八項、第十四條第八項並びに第三十七條第二項 十二　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四號）第十條第一項第三號 十三　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三號）第六條第一項第三號 十四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五號）第十二條第一項第八號及び第五十四條 十五　不動産特定共同事業(yè)法（平成六年法律第七十七號）第六十九條第三項 十六　密集市街地における防災街區(qū)の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九號）第三十三條第一項第三號 十七　土砂災害警戒區(qū)域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七號）第十五條 十八　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四號）第十一條 十九　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九號）第九十條 二十　特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七號）第十四條（同法第十六條第四項及び第十八條第四項において準用する場合を含む。） 二十一　景観法（平成十六年法律第百十號）第十六條第五項及び第六項、第二十二條第四項並びに第六十六條第一項から第三項まで及び第五項 二十二　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三號）第十六條、第百十六條、第百十七條及び第百十八條第二項（同條第三項において準用する場合を含む。） 二十三　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一號）第十五條第二項 二十四　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十號）第十五條第六項及び第七項並びに第三十三條第一項第三號 二十五　津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三號）第七十六條第一項（同法第七十八條第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五條（同法第八十七條第五項において準用する場合を含む。） 二十六　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三號）第十三條、第十四條第二項、第十六條第三項、第二十條及び附則第三條第六項から第八項まで 二十七　登記手數(shù)料令（昭和二十四年政令第百四十號）第十九條 二十八　都市計畫法施行令（昭和四十四年政令第百五十八號）第三十六條の五、第三十六條の九、第三十七條の二及び第三十八條の三 二十九　文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七號）第四條第五項及び第六項第一號 三十　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六號）第三條及び第十一條 三十一　地方拠點都市地域の整備及び産業(yè)業(yè)務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六號）第六條 三十二　被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六號）第三條 三十三　不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九號）第七條第一項第六號（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）、第十六條第四項、第十七條第二項、第十八條第四項及び第十九條第二項 三十四　景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八號）第二十二條第二號（同令第二十四條において準用する場合を含む。） ２　前項の規(guī)定により次の表の上欄に掲げる法令の規(guī)定を準用する場合においては、これらの規(guī)定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一條第一項（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 地方住宅供給公社 土地収用法第二十一條第二項（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 地方住宅供給公社 土地収用法第百二十二條第一項ただし書（同法第百三十八條第一項において準用する場合を含む。） 都道府県知事 地方住宅供給公社 公共用地の取得に関する特別措置法第八條（同法第四十五條において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一條第一項 行政機関若しくはその地方支分部局の長 地方住宅供給公社 公共用地の取得に関する特別措置法第八條（同法第四十五條において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一條第二項 行政機関又はその地方支分部局の長 地方住宅供給公社 登記手數(shù)料令第十九條 國又は地方公共団體の職員 地方住宅供給公社の役員又は職員 第三條　勅令及び政令以外の命令であつて國土交通省令で定めるものについては、國土交通省令で定めるところにより、地方住宅供給公社を地方公共団體とみなして、これらの命令を準用する。 附　則 （施行期日） １　この政令は、公布の日から施行する。 （組織変更の登記） ２　地方住宅供給公社法（以下「法」という。）附則第二項の規(guī)定により同項の公益法人がその組織を変更して地方住宅供給公社となるときは、法附則第三項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては二週間以內に、従たる事務所の所在地においては三週間以內に、公益法人については解散の登記、地方住宅供給公社については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九號）第三條に定める登記をしなければならない。 ３　前項の規(guī)定により地方住宅供給公社についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添附しなければならない。 ４　商業(yè)登記法（昭和三十八年法律第百二十五號）第十九條、第五十五條第一項、第七十一條及び第七十三條の規(guī)定は、第二項の登記について準用する。 （組織変更の際の登録稅の非課稅） ５　法附則第七項に規(guī)定する不動産に関する権利で政令で定めるものは、法第二十一條第三項各號の一に該當しない業(yè)務に係る不動産に関する権利で、當該地方公共団體又は當該法人が譲り受けることが適當であると建設大臣が認めたものとする。 ６　法附則第七項に規(guī)定する政令で定める債務は、同項の公益法人が前項の権利の取得に関して負擔した債務で、當該地方公共団體又は當該法人が引き受けることが適當であると建設大臣が認めたものとする。 ７　法附則第七項の規(guī)定の適用を受けようとする者は、當該組織変更の日から起算して一年以內に、當該登記の申請書に組織変更があつたこと及び前二項の規(guī)定による建設大臣の認定があつたことを証する書面を添附して、その登記の申請をしなければならない。 （法附則第九項の政令で定める公共の用に供する施設） ８　法附則第九項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。 （法附則第九項の規(guī)定による貸付金の償還方法） ９　法附則第九項の規(guī)定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。 附　則　（昭和四四年六月一三日政令第一五八號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。 附　則　（昭和四四年七月三一日政令第二〇六號） （施行期日） １　この政令は、法の施行の日（昭和四十四年八月一日）から施行する。 附　則　（昭和四六年一一月一五日政令第三四一號） （施行期日） １　この政令は、宅地建物取引業(yè)法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十號）の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。 附　則　（昭和四六年一一月二二日政令第三四五號） （施行期日） １　この政令は、法の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。 附　則　（昭和四八年三月三一日政令第三八號） （施行期日） １　この政令は、法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。 附　則　（昭和四八年九月二九日政令第二七八號） （施行期日） １　この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。 附　則　（昭和四九年一月一〇日政令第三號） （施行期日） １　この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。 附　則　（昭和四九年六月一〇日政令第二〇三號） （施行期日） 第一條　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九條の七から第二百九條の十二までを削る改正規(guī)定、第二百十條から第二百十條の九まで及び第二百十條の十三第一項の改正規(guī)定、第二百十條の十九及び第二百十條の二十に係る改正規(guī)定、附則第四條及び第五條に係る改正規(guī)定、附則第六條の次に一條を加える改正規(guī)定並びに次條から附則第二十二條までの規(guī)定（以下「特別區(qū)に関する改定規(guī)定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。 附　則　（昭和四九年八月二日政令第二八八號） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四九年一〇月二八日政令第三五七號） （施行期日） １　この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九號）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。 附　則　（昭和五〇年一月九日政令第二號） （施行期日） １　この政令は、都市計畫法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七號）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。 附　則　（昭和五〇年九月三〇日政令第二九三號） この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。 附　則　（昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。 附　則　（昭和五四年九月四日政令第二三七號） （施行期日） １　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 附　則　（昭和五五年一〇月二四日政令第二七三號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。 附　則　（昭和五六年四月二四日政令第一四四號） （施行期日） １　この政令は、都市計畫法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五號）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。 附　則　（昭和六三年二月二三日政令第二五號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。 附　則　（昭和六三年四月二六日政令第一三二號） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六三年九月六日政令第二六一號） （施行期日） １　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。 附　則　（昭和六三年一一月一一日政令第三二二號） （施行期日） １　この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。 附　則　（平成元年一一月二一日政令第三〇九號） （施行期日） １　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。 附　則　（平成二年一一月九日政令第三二三號） この政令は、都市計畫法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。 附　則　（平成二年一一月九日政令第三二五號） （施行期日） １　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二號）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。 附　則　（平成三年一〇月一八日政令第三二四號） （施行期日） １　この政令は、平成四年四月一日から施行する。 附　則　（平成四年七月三一日政令第二六六號） （施行期日） 第一條　この政令は、平成四年八月一日から施行する。 附　則　（平成五年二月一〇日政令第一七號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 附　則　（平成五年五月一二日政令第一七〇號） （施行期日） 第一條　この政令は、都市計畫法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。 附　則　（平成六年一二月二六日政令第四一三號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。 附　則　（平成七年二月二六日政令第三六號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日から施行する。 附　則　（平成七年六月一四日政令第二四〇號） （施行期日） 第一條　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。 附　則　（平成九年一一月六日政令第三二五號） この政令は、密集市街地における防災街區(qū)の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。 附　則　（平成一一年一一月一〇日政令第三五二號） （施行期日） 第一條　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則　（平成一二年六月七日政令第三一二號） （施行期日） １　この政令は、內閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一三年三月二八日政令第八四號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一三年三月三〇日政令第九八號） （施行期日） 第一條　この政令は、都市計畫法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。 附　則　（平成一三年七月四日政令第二三八號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（平成十三年八月一日）から施行する。 附　則　（平成一四年一月二三日政令第七號） この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。 附　則　（平成一四年一一月一三日政令第三三一號） （施行期日） 第一條　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。 附　則　（平成一五年一月二二日政令第九號） （施行期日） 第一條　この政令は、高齢者、身體障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一六年四月二一日政令第一六八號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。 附　則　（平成一六年一二月一五日政令第三九六號） （施行期日） 第一條　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。 （処分、手続等の効力に関する経過措置） 第四條　改正法附則第二條から第五條まで及び前二條に規(guī)定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規(guī)定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相當の規(guī)定があるものは、これらの規(guī)定によってした処分、手続その他の行為とみなす。 附　則　（平成一六年一二月一五日政令第三九九號） （施行期日） 第一條　この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。 附　則　（平成一七年二月一八日政令第二四號） （施行期日） 第一條　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則　（平成一七年五月二五日政令第一八二號） この政令は、景観法附則ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。 附　則　（平成一七年七月二九日政令第二六二號） （施行期日） 第一條　この政令は、農業(yè)経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。 附　則　（平成一七年一一月一六日政令第三三九號） （施行期日） 第一條　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則　（平成一七年一二月二一日政令第三七二號） （施行期日） １　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則　（平成一八年六月八日政令第二一三號） （施行期日） 第一條　この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一八年九月二二日政令第三一〇號） （施行期日） １　この政令は、宅地造成等規(guī)制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。 附　則　（平成一八年一一月六日政令第三五〇號） この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計畫法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十一月三十日）から施行する。 附　則　（平成一八年一二月八日政令第三七九號） （施行期日） 第一條　この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。 附　則　（平成二〇年一〇月三一日政令第三三八號） （施行期日） １　この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。 附　則　（平成二二年二月一五日政令第一三號） （施行期日） 第一條　この政令は、自然公園法及び自然環(huán)境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。 附　則　（平成二三年五月二日政令第一一九號） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二四年六月一日政令第一五八號） この政令は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成二十四年六月十三日）から施行する。 附　則　（平成二七年一月一五日政令第六號） この政令は、土砂災害警戒區(qū)域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。 附　則　（平成二七年一一月二六日政令第三九二號） （施行期日） 第一條　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則　（平成二八年一一月三〇日政令第三六四號） （施行期日） １　この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則　（平成二九年八月一四日政令第二二一號） （施行期日） １　この政令は、不動産特定共同事業(yè)法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。 附　則　（平成二九年六月一四日政令第一五六號）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。ただし、第一條の規(guī)定、第二條中都市公園法施行令第十條を同令第十條の二とし、同令第二章中同條の前に一條を加える改正規(guī)定並びに第五條から第十六條まで及び第十八條から第二十二條までの規(guī)定は、同法附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則　（平成三〇年一月三一日政令第一九號）　抄 （施行期日） １　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。