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氣象業(yè)務(wù)法施行令
時間: 2018-06-15
気象業(yè)務(wù)法施行令 昭和二十七年政令第四百七十一號 気象業(yè)務(wù)法施行令 內(nèi)閣は,、気象業(yè)務(wù)法（昭和二十七年法律第百六十五號）の規(guī)定に基き,、この政令を制定する。 （気象測器の備付けを要する船舶） 第一條 気象業(yè)務(wù)法（以下「法」という,。）第七條第一項の政令で定める船舶は,、次のとおりとする,。 一 電気通信業(yè)務(wù)を取り扱う船舶 二 気象庁長官の指定する船舶 （地震防災(zāi)対策強化地域に係る地震に関する情報の報告） 第一條の二 法第十一條の二第一項の規(guī)定による報告は,、次に掲げる事項について行うものとする,。 一 當(dāng)該地震が発生するおそれがあると認める旨及びその理由 二 當(dāng)該地震が発生するおそれがあると認められる時期 三 當(dāng)該地震の震源域 四 當(dāng)該地震の規(guī)模 五 當(dāng)該地震が発生した場合に予想される地震防災(zāi)対策強化地域における震度 六 當(dāng)該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想 七 前各號に掲げるもののほか、當(dāng)該地震について報告する必要があると認める事項 （費用の負擔(dān)等） 第二條 法第十二條第一項の規(guī)定により國が負擔(dān)する費用の額は,、通信料、消耗品費その他報告に要する費用について,、気象庁長官が定める額とする,。 第三條 法第十二條第二項の規(guī)定による気象測器その他の機器の貸付は、左に掲げる場合において,、原則として一年以內(nèi)の期間を限り行うことができる,。 一 法第六條第四項の規(guī)定により報告を行う者又は法第七條第一項の船舶の気象測器が法第五章の規(guī)定による検定のために使用することができない場合 二 前號の気象測器が災(zāi)害その他の事故により,、破損し、又は滅失した場合 三 気象に関する観測網(wǎng)を確立するため気象庁長官が必要と認める場合 （一般の利用に適合する予報及び警報） 第四條 法第十三條の規(guī)定による一般の利用に適合する予報及び警報は,、定時又は隨時に,、次の表の區(qū)分に従い、國土交通省令で定める予報區(qū)を?qū)澫螭趣筏菩肖Δ猡韦趣工搿?種類 內(nèi)容 天気予報 當(dāng)日から三日以內(nèi)における風(fēng),、天気,、気溫等の予報 週間天気予報 當(dāng)日から七日間の天気、気溫等の予報 季節(jié)予報 當(dāng)日から一箇月間,、當(dāng)日から三箇月間,、暖候期、寒候期,、梅雨期等の天気,、気溫、降水量,、日照時間等の概括的な予報 地震動予報 地震動（発生した斷層運動による地震動をいう,。以下この條及び次條において同じ。）の予報 火山現(xiàn)象予報 噴火,、降灰等の予報 津波予報 津波の予報 波浪予報 當(dāng)日から三日以內(nèi)における風(fēng)浪,、うねり等の予報 気象注意報 風(fēng)雨、風(fēng)雪,、強風(fēng),、大雨、大雪等によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 地震動注意報 地震動によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 火山現(xiàn)象注意報 噴火、降灰等によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 地面現(xiàn)象注意報 大雨,、大雪等による山崩れ、地滑り等によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 津波注意報 津波によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 高潮注意報 臺風(fēng)等による海面の異常上昇の有無及び程度について一般の注意を喚起するために行う予報 波浪注意報 風(fēng)浪、うねり等によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 気象警報 暴風(fēng)雨,、暴風(fēng)雪、大雨,、大雪等に関する警報 地震動警報 地震動に関する警報 火山現(xiàn)象警報 噴火,、降灰等に関する警報 地面現(xiàn)象警報 大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現(xiàn)象に関する警報 津波警報 津波に関する警報 高潮警報 臺風(fēng)等による海面の異常上昇に関する警報 波浪警報 風(fēng)浪,、うねり等に関する警報 海面水溫予報 海洋の表面における水溫の予報 海流予報 海流の狀況の予報 海氷予報 沿岸における海氷の狀況の予報 浸水注意報 浸水によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 洪水注意報 洪水によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報 浸水警報 浸水に関する警報 洪水警報 洪水に関する警報 （特別警報） 第五條 法第十三條の二第一項の規(guī)定による特別警報は,、次の表の區(qū)分に従い,、國土交通省令で定める予報區(qū)を?qū)澫螭趣筏菩肖Δ猡韦趣工搿?種類 內(nèi)容 気象特別警報 暴風(fēng)雨、暴風(fēng)雪,、大雨,、大雪等に関する特別警報 地震動特別警報 地震動に関する特別警報 火山現(xiàn)象特別警報 噴火、降灰等に関する特別警報 地面現(xiàn)象特別警報 大雨,、大雪等による山崩れ,、地滑り等の地面現(xiàn)象に関する特別警報 津波特別警報 津波に関する特別警報 高潮特別警報 臺風(fēng)等による海面の異常上昇に関する特別警報 波浪特別警報 風(fēng)浪、うねり等に関する特別警報 （航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報） 第六條 法第十四條第一項の規(guī)定による航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報は,、定時又は隨時に,、次の表の區(qū)分に従い、行うものとする,。 種類 內(nèi)容 飛行場予報 公共の用に供する飛行場及びその付近を?qū)澫螭趣工霘菹?、地象、津波,、高潮及び波浪の予?空域予報 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一號）第三十七條第一項の規(guī)定により國土交通大臣の指定する航空路その他の國土交通省令で定める空域を?qū)澫螭趣工霘菹蠹挨踊鹕浆F(xiàn)象の予報 飛行場警報 公共の用に供する飛行場及びその付近を?qū)澫螭趣工霘菹?、地象、津波,、高潮及び波浪に関する警報 空域警報 航空法第三十七條第一項の規(guī)定により國土交通大臣の指定する航空路その他の國土交通省令で定める空域を?qū)澫螭趣工霘菹蠹挨踊鹕浆F(xiàn)象に関する警報 海上予報 國土交通省令で定める予報區(qū)を?qū)澫螭趣工氪挨芜\航に必要な海上の気象,、火山現(xiàn)象、津波,、高潮及び波浪の予報 海上警報 國土交通省令で定める予報區(qū)を?qū)澫螭趣工氪挨芜\航に必要な海上の気象,、火山現(xiàn)象、津波,、高潮及び波浪に関する警報 （水防活動の利用に適合する予報及び警報） 第七條 法第十四條の二第一項の規(guī)定による予報及び警報は,、隨時に、次の表の區(qū)分に従い,、水防活動の利用に適合するように行うものとする,。 種類 內(nèi)容 水防活動用気象注意報 風(fēng)雨、大雨等によつて水害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 水防活動用気象警報 暴風(fēng)雨,、大雨等によつて重大な水害が起こるおそれがある場合に、その旨を警告して行う予報 水防活動用津波注意報 津波によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 水防活動用津波警報 津波に関する警報 水防活動用高潮注意報 臺風(fēng)等による海面の異常上昇の有無及び程度について注意を喚起するために行う予報 水防活動用高潮警報 臺風(fēng)等による海面の異常上昇に関する警報 水防活動用洪水注意報 洪水によつて災(zāi)害が起こるおそれがある場合に,、その旨を注意して行う予報 水防活動用洪水警報 洪水に関する警報 （警報事項の通知） 第八條 法第十五條第一項の規(guī)定による通知は,、次に掲げるところにより行うものとする。 一 法第十三條第一項の規(guī)定による警報の種類及び通知先 種類 通知先 気象警報 高潮警報 波浪警報 消防庁,、海上保安庁、都道府県,、東日本電信電話株式會社,、西日本電信電話株式會社及び日本放送協(xié)會の機関 地震動警報 日本放送協(xié)會の機関 火山現(xiàn)象警報 津波警報 警察庁、消防庁,、海上保安庁,、都道府県、東日本電信電話株式會社,、西日本電信電話株式會社及び日本放送協(xié)會の機関 地面現(xiàn)象警報 洪水警報 消防庁,、都道府県、東日本電信電話株式會社,、西日本電信電話株式會社及び日本放送協(xié)會の機関 二 法第十四條第一項の規(guī)定による警報の種類及び通知先 種類 通知先 飛行場警報 空域警報 國土交通省の機関 海上警報 海上保安庁の機関 三 法第十四條の二第一項の規(guī)定による警報の種類及び通知先 種類 通知先 水防活動用気象警報 水防活動用高潮警報 水防活動用洪水警報 消防庁,、國土交通省、都道府県,、東日本電信電話株式會社及び西日本電信電話株式會社の機関 水防活動用津波警報 警察庁,、消防庁、國土交通省,、都道府県,、東日本電信電話株式會社及び西日本電信電話株式會社の機関 四 法第十四條の二第二項又は第三項の規(guī)定による警報の種類及び通知先 種類 通知先 水防活動用洪水警報 消防庁、都道府県,、東日本電信電話株式會社及び西日本電信電話株式會社の機関 （特別警報に係る警報事項の通知） 第九條 法第十五條の二第一項の規(guī)定による通知は,、次の表の區(qū)分に従い、行うものとする,。 種類 通知先 気象特別警報 高潮特別警報 波浪特別警報 消防庁,、海上保安庁、都道府県,、東日本電信電話株式會社,、西日本電信電話株式會社及び日本放送協(xié)會の機関 地震動特別警報 日本放送協(xié)會の機関 火山現(xiàn)象特別警報 津波特別警報 警察庁、消防庁,、海上保安庁,、都道府県、東日本電信電話株式會社,、西日本電信電話株式會社及び日本放送協(xié)會の機関 地面現(xiàn)象特別警報 消防庁,、都道府県、東日本電信電話株式會社,、西日本電信電話株式會社及び日本放送協(xié)會の機関 （気象庁以外の者の行うことができる警報） 第十條 法第二十三條ただし書の政令で定める場合は,、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない狀況にある地の市町村の長が津波警報をする場合とする。 （登録検定機関の登録の有効期間） 第十一條 法第三十二條の六第一項の政令で定める期間は、五年とする,。 附 則 抄 １ この政令は,、気象業(yè)務(wù)法施行の日（昭和二十七年十二月一日）から施行する。 附 則?。ㄕ押腿柲昶咴乱灰蝗照畹谝灰话颂枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押腿荒炅氯柸照畹诙奶枺?この政令は,、昭和三十一年七月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退亩暌哗栐露柸照畹谌盘枺?この政令は,、公布の日から施行する。ただし,、第二條の改正規(guī)定は,、昭和四十二年十一月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退奈迥炅乱蝗照畹谝涣奶枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀迦暌欢乱欢照畹谌宋逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。 附 則?。ㄕ押土柲耆乱晃迦照畹谌惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和六十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押土昃旁露湃照畹谌咛枺〕?１ この政令は,、昭和六十二年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠晌迥暌哗栐露呷照畹谌奈逄枺?この政令は,、気象業(yè)務(wù)法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十六號）の一部の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒晡逶露巳照畹谝涣逄枺?この政令は,、日本電信電話株式會社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。ただし,、第一條から第三條までの規(guī)定は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅缕呷照畹谌欢枺〕?（施行期日） １ この政令は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 附 則 （平成一三年六月二九日政令第二二一號） この政令は,、水防法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十六號）の施行の日（平成十三年七月三日）から施行する,。 附 則 （平成一三年九月一二日政令第二九二號） この政令は,、気象業(yè)務(wù)法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十七號）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成一五年一二月一〇日政令第四九六號） この政令は,、平成十六年三月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌灰辉露蝗照畹谌囊惶枺〕?（施行期日） １ この政令は,、気象業(yè)務(wù)法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十五號）の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢露照畹谒亩咛枺?この政令は,、津波防災(zāi)地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥臧嗽露照畹诙囊惶枺?（施行期日） １ この政令は,、気象業(yè)務(wù)法及び國土交通省設(shè)置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二十三號）の施行の日（平成二十五年八月三十日）から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による,。