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文化財保護法施行令
時間: 2018-06-15
文化財保護法施行令 昭和五十年政令第二百六十七號 文化財保護法施行令 內(nèi)閣は,、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四號）第五十七條の三第一項,、第八十條の二及び第八十三條の三第一項（同條第二項において準用する場合を含む,。）並びに文化財保護法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十九號）附則第十項の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する。 （法第九十四條第一項の政令で定める法人） 第一條 文化財保護法（以下「法」という,。）第九十四條第一項の政令で定める法人は,、港務局,、國立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、國立研究開発法人科學技術振興機構,、國立研究開発法人新エネルギー?産業(yè)技術総合開発機構,、國立研究開発法人森林研究?整備機構、國立研究開発法人日本原子力研究開発機構,、國立研究開発法人理化學研究所,、國立研究開発法人量子科學技術研究開発機構、四國旅客鉄道株式會社,、首都高速道路株式會社,、新関西國際空港株式會社,、地方住宅供給公社,、地方道路公社、獨立行政法人高齢?障害?求職者雇用支援機構,、獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構,、獨立行政法人中小企業(yè)基盤整備機構、獨立行政法人鉄道建設?運輸施設整備支援機構,、獨立行政法人都市再生機構,、獨立行政法人水資源機構、獨立行政法人労働者健康安全機構,、土地開発公社,、中日本高速道路株式會社、成田國際空港株式會社,、西日本高速道路株式會社,、西日本電信電話株式會社、日本貨物鉄道株式會社,、日本勤労者住宅協(xié)會,、日本電信電話株式會社、日本放送協(xié)會,、日本郵便株式會社,、阪神高速道路株式會社、東日本高速道路株式會社,、東日本電信電話株式會社,、北海道旅客鉄道株式會社、本州四國連絡高速道路株式會社及び地方公共団體の全額出資に係る法人で文化庁長官の指定するものとする,。 （法第百二十六條の政令で定める処分等） 第二條 法第百二十六條の政令で定める処分は,、次の各號に掲げるものとする。 一 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一號）第三十三條及び第三十三條の五第一項の規(guī)定による認可（同項の規(guī)定による認可にあつては,、巖石採取場の區(qū)域の拡張に係るものに限る,。） 二 砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四號）第十六條及び第二十條第一項の規(guī)定による認可（同項の規(guī)定による認可にあつては,、砂利採取場の區(qū)域の拡張に係るものに限る。） ２ 前項各號に掲げる認可の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者が法第百二十六條の規(guī)定により通知する事項は,、次のとおりとする,。 一 前項各號に掲げる認可の別 二 當該認可に係る?yún)^(qū)域 三 當該認可を受ける者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 四 當該認可に係る行為の內(nèi)容並びにその開始及び終了の時期 （法第百四十一條第二項の規(guī)定による?yún)f(xié)議） 第三條 文化庁長官が法第百四十一條第二項の規(guī)定により行うものとされている?yún)f(xié)議は,、同項に規(guī)定する勧告又は命令を行うことにより,、國土の開発その他の公益を目的とする事業(yè)の円滑な実施又は農(nóng)林水産業(yè)その他の地域における産業(yè)の振興に影響を及ぼすと認められる場合において、當該事業(yè)又は産業(yè)を所管する各省各庁の長と行うものとする,。 （伝統(tǒng)的建造物群保存地區(qū)內(nèi)における現(xiàn)狀変更の規(guī)制の基準） 第四條 法第百四十三條第一項（同條第二項において準用する場合を含む,。）の政令で定める伝統(tǒng)的建造物群保存地區(qū)（以下「保存地區(qū)」という。）內(nèi)における現(xiàn)狀変更の規(guī)制の基準に関しては,、この條の定めるところによる,。 ２ 保存地區(qū)內(nèi)における次に掲げる行為については、あらかじめ,、市（特別區(qū)を含む,。以下同じ。）町村の教育委員會（都市計畫に定めた保存地區(qū)にあつては,、市町村の長及び教育委員會とし,、以下この條において単に「教育委員會」という。）の許可を受けなければならないものとする,。ただし,、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で條例で定めるものについては,、この限りでないものとする,。 一 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築,、増築,、改築、移転又は除卻 二 建築物等の修繕,、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの 三 宅地の造成その他の土地の形質(zhì)の変更 四 木竹の伐採 五 土石の類の採取 六 前各號に掲げるもののほか,、保存地區(qū)の現(xiàn)狀を変更する行為で條例で定めるもの ３ 教育委員會は、前項の規(guī)定により許可を受けることとされている行為で次に定める基準（市町村の長にあつては,、第八號に定める基準）に適合しないものについては,、許可をしてはならないものとする。 一 伝統(tǒng)的建造物群を構成している建築物等（以下「伝統(tǒng)的建造物」という,。）の増築若しくは改築又は修繕,、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統(tǒng)的建造物の位置,、規(guī)模,、形態(tài),、意匠又は色彩が當該伝統(tǒng)的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。 二 伝統(tǒng)的建造物の移転（同一保存地區(qū)內(nèi)における當該伝統(tǒng)的建造物の移築を含む,。以下この號において同じ,。）については、移転後の伝統(tǒng)的建造物の位置及び移転後の狀態(tài)が當該伝統(tǒng)的建造物群の特性を維持していると認められるものであること,。 三 伝統(tǒng)的建造物の除卻については,、除卻後の狀態(tài)が當該伝統(tǒng)的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。 四 伝統(tǒng)的建造物以外の建築物等の新築,、増築若しくは改築又は修繕,、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の當該建築物等の位置,、規(guī)模,、形態(tài)、意匠又は色彩が當該保存地區(qū)の歴史的風致を著しく損なうものでないこと,。 五 前號の建築物等の移転については,、移転後の當該建築物等の位置及び移転後の狀態(tài)が當該保存地區(qū)の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。 六 第四號の建築物等の除卻については,、除卻後の狀態(tài)が當該保存地區(qū)の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。 七 前項第三號から第六號までの行為については,、それらの行為後の地貌（ぼう）その他の狀態(tài)が當該保存地區(qū)の歴史的風致を著しく損なうものでないこと,。 八 前各號に定めるほか、當該行為後の建築物等又は土地の用途等が當該伝統(tǒng)的建造物群の保存又は當該保存地區(qū)の環(huán)境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること,。 ４ 第二項の規(guī)定による許可には,、保存地區(qū)の保存のため必要な限度において條件を付することができるものとする。 ５ 國又は地方公共団體の機関が行う行為については,、第二項の規(guī)定による許可を受けることを要しないものとする,。この場合において、當該國又は地方公共団體の機関は,、その行為をしようとするときは,、あらかじめ、教育委員會に協(xié)議しなければならないものとする,。 ６ 次に掲げる行為及びこれらに類する行為で保存地區(qū)の保存に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして條例で定めるものについては,、第二項の規(guī)定による許可を受け、又は前項の規(guī)定による?yún)f(xié)議をすることを要しないものとする,。この場合において,、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ,、教育委員會にその旨を通知しなければならないものとする,。 一 都市計畫事業(yè)の施行として行う行為,、國、都道府県,、市町村若しくは當該都市計畫施設を管理することとなる者が當該都市施設若しくは市街地開発事業(yè)に関する都市計畫に適合して行う行為,、國土保全施設、水資源開発施設,、道路交通,、船舶交通若しくは航空機の航行の安全のため必要な施設、気象,、海象,、地象、洪水等の観測若しくは通報の用に供する施設,、自然公園の保護若しくは利用のための施設若しくは都市公園若しくはその施設の設置若しくは管理に係る行為,、土地改良事業(yè)若しくは地方公共団體若しくは農(nóng)業(yè)等を営む者が組織する団體が行う農(nóng)業(yè)構造、林業(yè)構造若しくは漁業(yè)構造の改善に関する事業(yè)の施行に係る行為,、重要文化財?shù)任牟靠茖W大臣の指定に係る文化財の保存に係る行為又は鉱物の掘採に係る行為（當該保存地區(qū)の保存に支障があると認めて條例で定めるものを除く,。） 二 道路、鉄道若しくは軌道,、國若しくは地方公共団體が行う通信業(yè)務,、認定電気通信事業(yè)（電気通信事業(yè)法（昭和五十九年法律第八十六號）第百二十條第一項に規(guī)定する認定電気通信事業(yè)をいう。）,、基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二號）第二條第二號に規(guī)定する基幹放送をいう,。）若しくは有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同條第十八號に規(guī)定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む,。）,、水道若しくは下水道又は電気工作物若しくはガス工作物の設置又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、駅,、操車場,、車庫及び発電の用に供する電気工作物の新設に係るものその他當該保存地區(qū)の保存に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めて條例で定めるものを除く。） （都道府県又は市の教育委員會が処理する事務） 第五條 次に掲げる文化庁長官の権限に屬する事務は,、都道府県の教育委員會が行うこととする,。ただし、我が國にとつて歴史上又は學術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について,、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは,、自ら第五號に掲げる事務（法第九十二條第一項の規(guī)定による屆出の受理及び法第九十四條第一項又は第九十七條第一項の規(guī)定による通知の受理を除く。）を行うことを妨げない,。 一 法第三十五條第三項（法第八十三條,、第百十八條、第百二十條及び第百七十二條第五項において準用する場合を含む,。）の規(guī)定による指揮監(jiān)督（管理に係るものに限る,。）並びに法第三十六條第三項（法第八十三條,、第百二十一條第二項（法第百七十二條第五項において準用する場合を含む。）及び第百七十二條第五項において準用する場合を含む,。）,、第四十六條の二第二項及び第百二十九條第二項において準用する法第三十五條第三項の規(guī)定による指揮監(jiān)督 二 法第四十三條第四項（法第百二十五條第三項において準用する場合を含む。）の規(guī)定による現(xiàn)狀変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現(xiàn)狀変更等」という,。）の停止命令（文化庁長官が許可した現(xiàn)狀変更等に係るものに限る,。） 三 法第五十一條第五項（法第五十一條の二（法第八十五條において準用する場合を含む。）及び第八十五條において準用する場合を含む,。）の規(guī)定による公開の停止命令（公開に係る重要文化財又は重要有形民俗文化財が當該都道府県の區(qū)域內(nèi)に存するものである場合に限る,。）及び法第八十四條第二項において準用する法第五十一條第五項の規(guī)定による公開の停止命令 四 法第五十三條第四項の規(guī)定による公開の停止命令（文化庁長官が許可した公開に係るものに限る。） 五 法第九十二條第一項の規(guī)定による屆出の受理,、同條第二項の規(guī)定による指示及び命令,、法第九十四條第一項の規(guī)定による通知の受理、同條第二項の規(guī)定による通知,、同條第三項の規(guī)定による?yún)f(xié)議,、同條第四項の規(guī)定による勧告、法第九十七條第一項の規(guī)定による通知の受理,、同條第二項の規(guī)定による通知,、同條第三項の規(guī)定による?yún)f(xié)議並びに同條第四項の規(guī)定による勧告 ２ 法第九十三條第一項において準用する法第九十二條第一項の規(guī)定による屆出の受理、法第九十三條第二項の規(guī)定による指示,、法第九十六條第一項の規(guī)定による屆出の受理,、同條第二項又は第七項の規(guī)定による命令、同條第三項の規(guī)定による意見の聴取,、同條第五項又は第七項の規(guī)定による期間の延長及び同條第八項の規(guī)定による指示についての文化庁長官の権限に屬する事務は、都道府県の教育委員會（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七號）第二百五十二條の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という,。）の區(qū)域內(nèi)における土地の発掘又は遺跡の発見に係るものにあつては,、當該指定都市の教育委員會）が行うこととする。ただし,、我が國にとつて歴史上又は學術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について,、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自らこれらの事務（法第九十三條第一項において準用する法第九十二條第一項の規(guī)定による屆出の受理及び法第九十六條第一項の規(guī)定による屆出の受理を除く,。）を行うことを妨げない,。 ３ 次に掲げる文化庁長官の権限に屬する事務は、都道府県の教育委員會（第一號及び第三號に掲げるものにあつては第一號イ及びロに掲げる現(xiàn)狀変更等が指定都市又は地方自治法第二百五十二條の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という,。）の區(qū)域內(nèi)において行われる場合,、第二號に掲げるものにあつては指定都市等の區(qū)域內(nèi)において公開が行われ、かつ,、當該公開に係る重要文化財が當該指定都市等の區(qū)域內(nèi)に存するもののみである場合においては,、當該指定都市等の教育委員會）が行うこととする,。 一 次に掲げる現(xiàn)狀変更等に係る法第四十三條の規(guī)定による許可及びその取消し並びに停止命令 イ 建造物である重要文化財と一體のものとして當該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く。）の現(xiàn)狀変更等 ロ 金屬,、石又は土で作られた重要文化財の型取り 二 法第五十三條第一項,、第三項及び第四項の規(guī)定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令（公開に係る重要文化財が當該都道府県又は指定都市等の區(qū)域內(nèi)に存するもののみである場合に限る。） 三 法第五十四條（法第百七十二條第五項において準用する場合を含む,。）及び第五十五條の規(guī)定による調(diào)査（第一號イ及びロに掲げる現(xiàn)狀変更等に係る法第四十三條第一項の規(guī)定による許可の申請に係るものに限る,。） ４ 次に掲げる文化庁長官の権限に屬する事務は、都道府県の教育委員會（第一號イからリまで及びルに掲げる現(xiàn)狀変更等が市の區(qū)域（法第百十五條第一項に規(guī)定する管理団體（以下この條において単に「管理団體」という,。）が都道府県である史跡名勝天然記念物の管理のための計畫（以下この條において「管理計畫」という,。）を當該都道府県の教育委員會が定めている?yún)^(qū)域を除く。以下この項において「特定區(qū)域」という,。）內(nèi)において行われる場合,、同號ヌに掲げる現(xiàn)狀変更等を行う動物園又は水族館が特定區(qū)域內(nèi)に存する場合並びに同號ヲに規(guī)定する指定區(qū)域が特定區(qū)域內(nèi)に存する場合にあつては、當該市の教育委員會）が行うこととする,。 一 次に掲げる現(xiàn)狀変更等（イからチまでに掲げるものにあつては,、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域內(nèi)において行われるものに限る。）に係る法第百二十五條の規(guī)定による許可及びその取消し並びに停止命令 イ 小規(guī)模建築物（階數(shù)が二以下で,、かつ,、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改築にあつては,、増築又は改築後の建築面積）が百二十平方メートル以下のものをいう,。ロにおいて同じ。）で二年以內(nèi)の期間を限つて設置されるものの新築,、増築又は改築 ロ 小規(guī)模建築物の新築,、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から五十年を経過していない小規(guī)模建築物に係るものに限る,。）であつて,、指定に係る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史跡名勝天然記念物に係る都市計畫法（昭和四十三年法律第百號）第八條第一項第一號の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域におけるもの ハ 工作物（建築物を除く,。以下このハにおいて同じ,。）の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものに限る,。）又は道路の舗裝若しくは修繕（それぞれ土地の掘削,、盛土、切土その他土地の形狀の変更を伴わないものに限る,。） ニ 法第百十五條第一項（法第百二十條及び第百七十二條第五項において準用する場合を含む,。）に規(guī)定する史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修 ホ 電柱、電線、ガス管,、水管,、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修 ヘ 建築物等の除卻（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。） ト 木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については,、危険防止のため必要な伐採に限る,。） チ 史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取 リ 天然記念物に指定された動物の個體の保護若しくは生息狀況の調(diào)査又は當該動物による人の生命若しくは身體に対する危害の防止のため必要な捕獲及び當該捕獲した動物の飼育、當該捕獲した動物への標識若しくは発信機の裝著又は當該捕獲した動物の血液その他の組織の採取 ヌ 天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館相互間における譲受け又は借受け ル 天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの（現(xiàn)に繁殖のために使用されているものを除く,。）の除卻 ヲ イからルまでに掲げるもののほか,、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち指定區(qū)域（當該史跡名勝天然記念物の管理計畫を都道府県の教育委員會（當該管理計畫が市の區(qū)域（管理団體が當該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域內(nèi)の區(qū)域に限る。）又は町村の區(qū)域を?qū)澫螭趣工雸龊悉讼蓼?。）又は市の教育委員會（當該管理計畫が特定區(qū)域を?qū)澫螭趣工雸龊悉讼蓼?。）が定めている?yún)^(qū)域のうち當該都道府県又は市の教育委員會の申出に係るもので、現(xiàn)狀変更等の態(tài)様,、頻度その他の狀況を勘案して文化庁長官が指定する?yún)^(qū)域をいう,。）における現(xiàn)狀変更等 二 法第百三十條（法第百七十二條第五項において準用する場合を含む。）及び第百三十一條の規(guī)定による調(diào)査及び調(diào)査のため必要な措置の施行（前號イからヲまでに掲げる現(xiàn)狀変更等に係る法第百二十五條第一項の規(guī)定による許可の申請に係るものに限る,。） ５ 前項の管理計畫に記載すべき事項は,、文部科學省令で定める。 ６ 都道府県の教育委員會は,、管理団體が當該都道府県である史跡名勝天然記念物について,、市の區(qū)域を?qū)澫螭趣工牍芾碛嫯嫟蚨à幛瑜Δ趣工毪趣稀ⅳⅳ椁袱?、當該市の教育委員會に協(xié)議し,、その同意を得なければならない。これを変更し,、又は廃止しようとするときも,、同様とする。 ７ 第四項の規(guī)定により同項各號に掲げる事務のうち市の區(qū)域に係るものを行おうとする都道府県の教育委員會は,、文部科學省令で定めるところにより,、その旨を公示しなければならない。これを変更し,、又は廃止しようとするときも、同様とする,。 ８ 文化庁長官は,、第四項第一號ヲの規(guī)定による指定區(qū)域の指定をしたときは、その旨を官報で告示しなければならない,。 ９ 第一項本文,、第二項本文、第三項及び第四項の場合においては、法の規(guī)定中これらの規(guī)定により都道府県又は市の教育委員會が行う事務に係る文化庁長官に関する規(guī)定は,、都道府県又は市の教育委員會に関する規(guī)定として都道府県又は市の教育委員會に適用があるものとする,。 （出品された重要文化財?shù)趣喂芾恚?第六條 文化庁長官は、法第百八十五條第一項の規(guī)定により,、法第四十八條（法第八十五條において準用する場合を含む,。）の規(guī)定により出品された重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理の事務の全部又は一部を當該出品に係る公開を行う施設が存する都道府県の教育委員會（當該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市等の區(qū)域內(nèi)に存する場合にあつては,、當該指定都市等の教育委員會）が行うこととする場合には,、あらかじめ、當該教育委員會が行う事務の範囲を明らかにして,、當該教育委員會の同意を求めなければならない,。 ２ 都道府県又は指定都市等の教育委員會は、前項の規(guī)定により文化庁長官から同意を求められたときは,、その內(nèi)容について同意をするかどうかを決定し,、その旨を文化庁長官に通知するものとする。 （事務の區(qū)分） 第七條 第五條第一項（第五號に係る部分を除く,。）,、第三項（第二號に係る部分を除く。）及び第四項の規(guī)定により都道府県又は市が処理することとされている事務は,、地方自治法第二條第九項第一號に規(guī)定する第一號法定受託事務とする,。 附 則 （施行期日） １ この政令は、昭和五十年十月一日から施行する,。 （國の貸付金の償還期間等） ２ 法附則第七條第二項の政令で定める期間は,、五年（二年の據(jù)置期間を含む。）とする,。 ３ 前項の期間は,、日本電信電話株式會社の株式の売払収入の活用による社會資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六號）第五條第一項の規(guī)定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執(zhí)行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九號）第六條第一項の規(guī)定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに,、當該貸付決定に係る法附則第七條第一項の規(guī)定による國の貸付金（以下「國の貸付金」という,。）の交付を完了した日（その日が當該貸付決定があつた日の屬する年度の末日の前日以後の日である場合には、當該年度の末日の前々日）の翌日から起算する,。 ４ 國の貸付金の償還は,、均等年賦償還の方法によるものとする。 ５ 國は,、國の財政狀況を勘案し,、相當と認めるときは、國の貸付金の全部又は一部について,、前三項の規(guī)定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる,。 ６ 法附則第七條第五項の政令で定める場合は、前項の規(guī)定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。 （法第九十四條第一項の政令で定める法人に関する経過措置） ７ 法第九十四條第一項の政令で定める法人は,、獨立行政法人環(huán)境再生保全機構が行う獨立行政法人環(huán)境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三號）附則第七條第一項第一號に掲げる業(yè)務が終了するまでの間,、第一條に規(guī)定するもののほか、獨立行政法人環(huán)境再生保全機構とする,。 附 則?。ㄕ押臀宥暌灰辉露迦照畹谌哗柼枺?この政令は、農(nóng)用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十三年二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀迦炅露呷照畹诙柼枺?この政令は、公布の日から施行し,、第三條の規(guī)定による改正後の石炭及び石油対策特別會計法施行令の規(guī)定は,、昭和五十三年度の予算から適用する。 附 則?。ㄕ押臀逦迥昃旁露湃照畹诙亩枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和五十五年十月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逦迥昃旁露湃照畹诙奈逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和五十五年十月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逦迥暌灰辉露湃照畹谌蝗枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀辶臧嗽氯照畹诙颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和五十六年十月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀辶暌灰辉乱黄呷照畹谌惶枺?この政令は,、外貿(mào)埠頭公団の解散及び業(yè)務の承継に関する法律の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。 附 則?。ㄕ押臀寰拍炅氯柸照畹诙盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土柲耆挛迦照畹诙奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和六十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押土柲耆掳巳照畹诙咛枺?この政令は,、法の施行の日（昭和六十年三月三十一日）から施行する。 附 則?。ㄕ押土柲耆乱晃迦照畹谌惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押土柲晁脑露照畹谝灰灰惶枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土荒暌哗栐氯照畹谌奶枺?この政令は,、東北開発株式會社法を廃止する法律の施行の日（昭和六十一年十月六日）から施行する。 附 則?。ㄕ押土耆露柸照畹谖逅奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押土昶咴露照畹诙枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、農(nóng)用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する,。 附 則?。ㄕ押土昃旁乱蝗照畹诙盘枺?この政令は、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する,。 附 則?。ㄕ押土昃旁露娜照畹诙咂咛枺?この政令は、産業(yè)技術に関する研究開発體制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠扇暌辉露迦照畹诹枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成三年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠扇昃旁露迦照畹谌査奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成三年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠伤哪臧嗽乱欢照畹诙甙颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公害防止事業(yè)団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九號）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠砂四臧嗽乱欢照畹诙亩枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成八年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠砂四昃旁乱痪湃照畹诙拴柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、石炭鉱害賠償?shù)扰R時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する,。 附 則 （平成一〇年九月一七日政令第三〇八號） この政令は,、原子力基本法及び動力爐?核燃料開発事業(yè)団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲暌哗栐露蝗照畹谌枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、日本國有鉄道清算事業(yè)団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒晡逶露巳照畹谝涣逄枺?この政令は、日本電信電話株式會社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する,。ただし,、第一條から第三條までの規(guī)定は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒炅露照畹诙査奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十一年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒臧嗽乱话巳照畹诙辶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という,。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する,。 附 則 （平成一一年九月二〇日政令第二七六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、雇用?能力開発機構法（以下「法」という,。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒昃旁露湃照畹谌柫枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十一年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢甓乱涣照畹谒亩枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成十二年四月一日から施行する。 （文化財保護法施行令の一部改正に伴う経過措置） ２ この政令の施行前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第百三十五條の規(guī)定による改正前の文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四號,。以下「舊文化財保護法」という,。）の規(guī)定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現(xiàn)に舊文化財保護法の規(guī)定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という,。）で,、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第百三十五條の規(guī)定による改正後の文化財保護法（以下「新文化財保護法」という,。）及び第十八條の規(guī)定による改正後の文化財保護法施行令（以下「新文化財保護法施行令」という,。）の適用については、新文化財保護法及び新文化財保護法施行令の相當規(guī)定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅缕呷照畹谌柊颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌辉氯蝗照畹诙惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十三年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌灰辉缕呷照畹谌牧枺?この政令は,、旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪甓掳巳照畹诙咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌欢乱话巳照畹谌宋逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十五年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥炅露呷照畹诙湃枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥昶咴露娜照畹谌盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、附則第八條から第四十三條までの規(guī)定及び附則第四十四條の規(guī)定（國土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五號）第七十八條第四號の改正規(guī)定に係る部分に限る。）は,、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一五年八月八日政令第三六四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第五條から第十一條までの規(guī)定並びに附則第七條から第十一條まで及び第十四條から第三十一條までの規(guī)定は,、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一五年八月八日政令第三六八號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、附則第十四條から第三十八條までの規(guī)定は,、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一五年九月二五日政令第四三八號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、附則第九條及び第十一條から第三十三條までの規(guī)定は,、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥昃旁露迦照畹谒娜盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、附則第五條から第十七條までの規(guī)定は、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥昃旁露迦照畹谒乃末柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、附則第五條から第十六條までの規(guī)定は、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥昃旁露迦照畹谒乃娜枺?この政令は、法第三條の規(guī)定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥暌欢挛迦照畹谒陌司盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、附則第十八條から第四十一條まで、第四十三條及び第四十四條の規(guī)定は,、平成十六年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一五年一二月二五日政令第五五三號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、法附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する,。 附 則 （平成一五年一二月二五日政令第五五五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、附則第九條から第三十六條までの規(guī)定については,、平成十六年三月一日から施行する,。 附 則 （平成一五年一二月二五日政令第五五六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、附則第十條から第三十四條までの規(guī)定は,、平成十六年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一六年三月一九日政令第四九號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし,、第一章並びに第十一條から第十三條まで及び次條の規(guī)定は、平成十六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢涣耆乱痪湃照畹谖濠柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、附則第九條から第四十四條までの規(guī)定は、平成十六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢涣耆露娜照畹谖寰盘枺?この政令は、電気通信事業(yè)法及び日本電信電話株式會社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成一六年四月九日政令第一六〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十六年七月一日から施行する,。 附 則 （平成一六年五月二六日政令第一八一號） 抄 この政令は,、機構の成立の時から施行する,。 附 則 （平成一六年一一月二五日政令第三六六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一六年一二月二七日政令第四二二號） この政令は,、平成十七年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一七年六月一日政令第二〇三號） 抄 この政令は,、施行日（平成十七年十月一日）から施行する,。 附 則 （平成一七年六月二四日政令第二二四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、附則第七條から第三十八條までの規(guī)定は,、平成十七年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一九年八月三日政令第二三五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十九年十月一日から施行する,。 附 則 （平成二〇年三月三一日政令第一二七號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥炅乱哗柸照畹谝涣枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十三年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥炅露娜照畹谝话艘惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五號,。以下「放送法等改正法」という,。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という,。）から施行する,。 （文化財保護法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二條 放送法等改正法附則第七條の規(guī)定により舊有線放送電話法の規(guī)定の適用についてなお従前の例によることとされる舊有線放送電話法第三條の許可を受けている者が行う有線放送電話業(yè)務の用に供する線路の設置又は管理に係る行為については、第二十八條の規(guī)定による改正後の文化財保護法施行令第四條第六項第二號の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 附 則 （平成二四年三月二二日政令第五四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する,。 附 則 （平成二四年七月二五日政令第二〇二號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という,。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣耆乱话巳照畹谄咚奶枺〕?この政令は,、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌欢乱涣照畹谒囊话颂枺?（施行期日） １ この政令は,、平成二十八年四月一日から施行する。 （処分,、申請等に関する経過措置） ２ この政令の施行前に文化財保護法若しくは地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の規(guī)定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という,。)又はこの政令の施行の際現(xiàn)にこれらの法律の規(guī)定によりされている許可の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で,、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは,、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに當該行政事務を行うこととなる者(以下この項において「新事務執(zhí)行者」という,。)のした処分等の行為又は新事務執(zhí)行者に対して行った申請等の行為とみなす,。 附 則 （平成二七年一二月二八日政令第四四四號） （施行期日） １ この政令は,、旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する,。 （罰則に関する経過措置） ２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥四暌辉露照畹谝蝗枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成二十八年四月一日から施行する。ただし,、第十五條及び第十六條の規(guī)定は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥四耆露迦照畹谄甙颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十八年四月一日から施行する。ただし,、第二十五條及び附則第九條の規(guī)定は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥四暌欢露照畹谌帕枺?この政令は,、平成二十九年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥拍炅乱凰娜照畹谝晃辶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。ただし,、第一條の規(guī)定、第二條中都市公園法施行令第十條を同令第十條の二とし,、同令第二章中同條の前に一條を加える改正規(guī)定並びに第五條から第十六條まで及び第十八條から第二十二條までの規(guī)定は,、同法附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。