中山市TBT預(yù)警防控平臺
——技術(shù)性貿(mào)易措施資源
外國等による本邦外航船舶運航事業(yè)者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規(guī)則
時間: 2019-05-07
昭和五十二年運輸省令第二十二號
外國等による本邦外航船舶運航事業(yè)者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規(guī)則
外國等による本邦外航船舶運航事業(yè)者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十號）第三條第二項（同條第四項並びに第四條第四項及び第六項において準用する場合を含む,。）及び第七條の規(guī)定に基づき,、外國等による本邦外航船舶運航事業(yè)者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規(guī)則を次のように定める,。
（定義）
第一條 この省令において使用する用語は,、外國等による本邦外航船舶運航事業(yè)者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十號,。以下「法」という,。）において使用する用語の例による,。
２ この省令において,、次に掲げる用語の意義は,、それぞれ當該各號に定めるところによる,。
一 貨物利用運送事業(yè) 貨物利用運送事業(yè)法（平成元年法律第八十二號）第二條第六項に規(guī)定する貨物利用運送事業(yè)をいう。
二 海運仲立業(yè) 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七號）第二條第八項に規(guī)定する海運仲立業(yè)をいう。
三 一般港灣運送事業(yè) 港灣運送事業(yè)法（昭和二十六年法律第百六十一號）第三條第一號に規(guī)定する一般港灣運送事業(yè)をいう,。
（周知すべき関係者）
第二條 法第三條第二項（同條第四項（法第三條の二第四項において準用する場合を含む,。）並びに法第三條の二第四項並びに第四條第四項及び第六項において準用する場合を含む。以下同じ,。）の國土交通省令で定める関係者は,、次に掲げる者であつて、本邦において事業(yè)活動を行うものとする,。
一 外航船舶運航事業(yè)に関し海運代理店業(yè),、貨物利用運送事業(yè)又は海運仲立業(yè)を行う者
二 一般港灣運送事業(yè)を行う者
三 外航船舶運航事業(yè)を利用する荷主
（周知措置）
第三條 法第三條第二項の周知させるための必要な措置は、前條に規(guī)定する者若しくはこれらの者の組織する団體に通知し,、又は新聞紙に広告することとする,。
（立入検査の身分証明書）
第四條 法第六條第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする,。
附 則
この省令は,、法の施行の日（昭和五十二年七月二十日）から施行する。
附 則?。ㄆ匠稍昶咴露柸者\輸省令第二四號）
この省令は,、公布の日から施行する。
附 則?。ㄆ匠啥暌灰辉露湃者\輸省令第三一號） 抄
（施行期日）
１ この省令は,、貨物運送取扱事業(yè)法及び貨物自動車運送事業(yè)法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附 則?。ㄆ匠删拍暌欢乱痪湃者\輸省令第八七號）
この省令は,、公布の日から施行する。
附 則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉露湃者\輸省令第三九號） 抄
（施行期日）
第一條 この省令は,、平成十三年一月六日から施行する。
附 則?。ㄆ匠梢晃迥甓乱凰娜諊两煌ㄊ×畹谝灰惶枺〕?/span>
（施行期日）
第一條 この省令は,、鉄道事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
別記様式（第４條関係）
[別畫面で表示]