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北海道開発のためにする港灣工事に関する法律附則第七項の規(guī)定による國の貸付金の償還期間等を定める政令
時間: 2019-05-07
昭和六十二年政令第二百九十八號
北海道開発のためにする港灣工事に関する法律附則第七項の規(guī)定による國の貸付金の償還期間等を定める政令
內(nèi)閣は、北海道開発のためにする港灣工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三號）附則第八項、第九項及び第十二項の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。
（償還期間）
第一條 北海道開発のためにする港灣工事に関する法律（以下「法」という。）附則第八項の政令で定める期間は、五年（二年の據(jù)置期間を含む。）とする。
第二條 前條の期間は、日本電信電話株式會社の株式の売払収入の活用による社會資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六號）第五條第一項の規(guī)定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執(zhí)行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九號）第六條第一項の規(guī)定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、當該貸付決定に係る法附則第七項の規(guī)定による國の貸付金（以下「國の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が當該貸付決定があつた日の屬する年度の末日の前日以後の日である場合には、當該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
（償還方法）
第三條 國の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
（償還期限の繰上げ）
第四條 國は、國の財政狀況を勘案し、相當と認めるときは、國の貸付金の全部又は一部について、前三條の規(guī)定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
（法附則第十二項の政令で定める場合）
第五條 法附則第十二項の政令で定める場合は、前條の規(guī)定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年二月八日政令第二七號） 抄
（施行期日）
第一條 この政令は、公布の日から施行する。